スイスで自殺幇助が認められている背景には、スイス刑法115条の規定があります。
一方、日本では刑法202条が自殺関与と同意殺人を処罰対象にしています。両国の法律は、援助する側の動機や本人の意思、最終的な行為の主体などについて異なる考え方を採用しています。
スイス刑法115条は何を定めている？スイス刑法115条は、利己的な動機から他人の自殺を教唆したり、援助したりした場合に処罰する規定です。
法定刑は5年以下の自由刑または罰金刑です。
つまり、自殺幇助を全面的に禁止する法律ではありません。利己的な動機がないことに加え、本人の意思決定能力や最終的な行為の主体など、ほかの法的要件も満たす必要があります。
スイス連邦司法省の2026年3月の説明でも、この法的枠組みが示されています。
日本刑法202条は何を定めている？日本の刑法202条は「自殺関与及び同意殺人」を規定しています。
自殺を教唆したり、幇助したりして本人を自殺させた者、または本人の嘱託・承諾を得て殺害した者が処罰対象になります。
2025年6月以降の現行法では、法定刑は6か月以上7年以下の拘禁刑です。
ここで注意したいのは、刑法202条が処罰する対象は、自殺を援助した側や同意を得て殺害した側であり、自殺をした本人ではないという点です。
スイスに渡った日本人にも日本の法律は適用される？この問題では、日本の刑法3条に定められた「国民の国外犯」という規定も関係します。
刑法3条は、日本人が国外で一定の犯罪を行った場合に日本の刑法を適用する仕組みです。
ただし、同条に列挙されている国外犯の対象犯罪には、刑法202条は含まれていません。
したがって、日本人がスイスで自殺幇助を受けたという事実だけで、日本刑法202条によって処罰されるという理解は正確ではありません。
一方、援助に関係する行為が日本国内で行われた場合などは、別の法的検討が必要になります。本人、家族、医療関係者、仲介者の立場によっても問題は異なります。
国境をまたぐ案件では、スイスの法律だけを確認して判断することはできません。
【団体比較】ディグニタス・ライフサークル・EXITの違いと外国人の条件
スイスには複数の自殺幇助支援団体があります。しかし、外国人を受け入れているか、会員資格にどのような制限があるかは団体によって異なります。
特に日本人が関係する報道では、ディグニタスとライフサークルの名前がよく登場します。
主要3団体の比較| 団体 | 外国居住者 | 特徴・2026年時点の確認事項 |
|---|---|---|
| ディグニタス | 受け入れている | 国際的な会員組織。日本居住者の公式実績を公表 |
| ライフサークル | 過去に受け入れ実績あり | 日本人の報道事例がある。2022年に新規会員受け入れを終了したと報道 |
| EXIT | 原則受け入れない | スイス国籍者またはスイス国内居住者を対象とする |
は、1998年に設立された会員制の非営利団体です。
国外居住者も会員となれることから、スイス国外からの相談や問い合わせを受け入れている団体として知られています。
2025年末の公式資料によると、会員数は15,968人、自殺幇助の実績は263人でした。
2026年3月に公表された活動報告では、経済的に困難な会員に対する費用の減額・免除も報告されています。
ライフサークル（Lifecircle）は、バーゼルを拠点とする団体です。
日本人のYoshiとAinaの事例で報道されたことから、日本語での検索でも名前が知られるようになりました。
ただし、2025年6月のSWI swissinfo.chの報道によると、ライフサークルは2022年に新規会員の受け入れを終了しています。
過去の日本人事例があることと、2026年現在も新規会員を受け入れていることは別問題です。過去の体験談や古い費用情報を現在の制度として扱わないことが大切です。
EXIT（エグジット）は、1982年に設立されたスイスの歴史ある団体です。
ディグニタスとは異なり、ドイツ語圏・イタリア語圏のEXITは、原則としてスイス国籍者または国内居住者を対象としています。
2025年末の公式資料では、会員数は195,836人でした。実際に自殺幇助を受けた人は1,421人と公表されています。
外国人なら誰でも利用できるわけではない外国人を受け入れる団体が存在するからといって、希望すれば誰でも認められるわけではありません。
SWI swissinfo.chが2025年にまとめた制度説明では、一般的に次のような事項が審査上の重要な論点とされています。
- 本人に意思決定能力があるか
- 決断が本人自身の自由な意思に基づいているか
- 耐え難い苦痛や医学的な問題が存在するか
- ほかの医療的選択肢が検討されているか
- 一時的な感情や第三者からの圧力による決断ではないか
特に重要なのが、本人の意思決定能力です。病気の診断名だけで一律に判断されるものではなく、個別の医学的・倫理的な評価が関係します。
【費用・2026年最新】スイス尊厳死に必要な金額と制度の現状
スイスの自殺幇助について調べる際、費用も大きな関心事になります。
ただし、団体に支払う費用と、渡航や滞在にかかる費用は区別しなければなりません。
ディグニタスの費用はどれくらい？ディグニタスの公式費用案内では、関連サービスの組み合わせによって、通常の費用総額は次のように示されています。
ディグニタスの公式費用案内7,500〜11,000 CHF
スイスフラン・付加価値税別
- 7,500 CHF：葬儀や行政手続きを団体が担当しない場合の目安
- 11,000 CHF：葬儀や行政手続きも団体が担当する場合の目安
出典：ディグニタス公式費用案内。料金は変更される可能性があります。
この金額は、団体が案内するサービスに関する費用であり、渡航費、宿泊費、食費などを含む日本からの総費用ではありません。また、付加価値税も別途です。
経済的に余裕がない会員に対して、費用の減額や免除が認められる制度もあります。2025年の活動報告では、ディグニタスが103,451スイスフランの減額・免除を実施したと公表しています。
したがって、ネット上で見かける単一の金額を、誰にでも適用される確定料金として理解するのは適切ではありません。
2026年現在のスイス自殺幇助をめぐる動向2026年時点で注目したいのは、スイス国内の制度だけでなく、国外からの相談や医学的に複雑なケースへの対応が議論されていることです。
ディグニタスの2026年3月の活動報告では、2025年の実績として263人が自殺幇助を受けたこと、会員数が15,968人だったことが発表されました。
同報告では、複雑な健康状態を抱える人からの相談が増えていることや、各国の制度の違いによってスイスに相談が寄せられる状況にも触れています。
また、2026年3月5日にはスイス連邦司法省が、安楽死と自殺幇助の法律上の違いについて改めて説明資料を公表しています。
つまり、2026年の状況は、スイスで自殺幇助が無条件に認められるようになったというものではありません。本人の意思、医療上の判断、団体の責任、法律による監督が引き続き重要な論点です。
SAMS指針が示す医療倫理上の4つの観点スイス医科学アカデミー（SAMS）は、医療従事者向けに「Management of dying and death（死と死にゆく過程の管理）」という医療倫理指針を公表しています。
2018年に発表され、2021年に自殺幇助に関する部分が改訂されました。
その中で重要になるのが、次の4つの観点です。
1. 意思決定能力があること
2. 本人の自律的な意思に基づいていること
3. 耐え難い苦痛が存在すること
4. ほかの選択肢が検討されていること
これらは医療倫理上の指針であり、刑法115条そのものに記載された要件と完全に同じではありません。
特に、医学的に確認できる重い症状や機能障害があり、その苦痛が本人にとって耐え難いものであるかという評価が重視されます。
【プロの結論】人数や費用だけではスイスの制度を理解できないスイス尊厳死をめぐる情報を正確に理解するためには、少なくとも次の3点を分けて考える必要があります。
第一に、統計の対象です。
ディグニタスの累計7人は、2024年末までの日本居住者の実績です。2025年末には13人になっていますが、日本国籍者全体や全団体の総数とは異なります。
第二に、法律と医療倫理の違いです。
スイス刑法115条は利己的な動機による自殺幇助を規制しています。一方、SAMS指針は医療従事者が判断する際の倫理的な基準を示しています。法律上の枠組みだけで、個々のケースの可否が決まるわけではありません。
第三に、本人と家族の意思決定です。
YoshiとAinaの事例は、同じ団体が関係するケースでも、本人の状況や家族との関係、最終的な意思が異なることを示しています。
費用や制度の情報だけに注目するのではなく、医療、法律、本人の意思、家族への影響を一体として捉えることが、この問題を理解するための重要な視点です。
【よくある質問】スイス尊厳死を選んだ日本人に関するFAQ
Q1：スイスで尊厳死を選んだ日本人は累計何人ですか？
ディグニタスの公式統計では、日本居住者は2024年末までに累計7人です。2025年には6人が加わり、2025年末までの累計は13人になりました。日本国籍者全体の統計ではありません。
Q2：2024年にスイスで自殺幇助を受けた日本人は何人ですか？
ディグニタスの居住国別統計では、2024年の日本居住者は1人です。ほかの団体の実績は含まれていません。
Q3：日本人がスイスで自殺幇助を受けることは日本の法律に違反しますか？
日本刑法202条は自殺を幇助した側などを処罰する規定です。本人が自殺幇助を受けたという事実だけで同条の処罰対象になるわけではありません。また、国外での行為に関する刑法の適用には別途検討が必要です。
Q4：ディグニタスは外国人も受け入れていますか？
はい。ディグニタスは国外居住者も会員として受け入れている団体です。ただし、会員になれることと、実際の自殺幇助が認められることは別であり、医学的・倫理的な審査があります。
Q5：ライフサークルは2026年現在も日本人を受け入れていますか？
2025年のSWI swissinfo.chの報道では、ライフサークルは2022年に新規会員の受け入れを終了しています。過去の日本人の利用事例と、現在の新規受け入れ状況は区別する必要があります。
Q6：スイスの自殺幇助にかかる費用はいくらですか？
ディグニタスの公式案内では、関連サービスの組み合わせによって7,500〜11,000スイスフランが目安です。付加価値税や渡航・滞在費用などは別途考慮する必要があります。
スイスの尊厳死をめぐる日本人の人数について、ディグニタスの公式統計から確認できる数字は、2024年末までに累計7人、2024年単年で1人、2025年末までに累計13人です。
日本人の事例では、ライフサークルが関係したYoshiとAinaの報道が知られています。一方はスイスで自殺幇助を受け、もう一方は最終的に決断を変更して日本へ帰国しました。
法律面では、スイス刑法115条と日本刑法202条の違いが重要です。また、ディグニタス、ライフサークル、EXITでは外国人の受け入れ条件や運営状況が異なります。
2026年の最新情報を読み解く際には、次のポイントを確認しましょう。
- 7人は2024年末までのディグニタスの日本居住者統計
- 2025年末までの同団体の累計は13人
- スイスで認められる自殺幇助と積極的安楽死は別の制度
- 日本刑法202条は自殺を援助する側などを処罰する規定
- 外国人の受け入れや審査条件は団体によって異なる
- 費用だけでなく、SAMSの医療倫理指針や本人の意思決定能力も重要
スイスの自殺幇助は、単に外国人が利用できる制度というだけではありません。本人の自己決定権と生命の保護、医療倫理、家族の思い、各国の法律が交差する問題です。
日本でも終末期医療や人生の最終段階における意思決定について議論を深めるうえで、スイスの制度と実際の事例を正確に理解することが求められています。
