日本と韓国が協力せざるを得ない最大の理由は、北朝鮮の核・ミサイル問題だ。
日本と韓国は地理的に近く、北朝鮮の軍事的な動向から直接的な影響を受ける。北朝鮮が弾道ミサイルを発射すれば、日本の安全保障にも韓国の安全保障にも関わる。
加えて、北朝鮮とロシアの軍事協力やサイバー攻撃の問題もあり、両国が単独で対応するだけでは限界がある。
日米韓はどのような安全保障体制なのか日米韓の協力を理解するには、3か国それぞれの同盟関係を整理する必要がある。
- 日本と米国：日米安全保障条約に基づく同盟関係。
- 韓国と米国：米韓相互防衛条約に基づく同盟関係。
- 日本と韓国：直接の相互防衛条約はないが、安全保障上の協力を進めている。
つまり、日本と韓国は互いに軍事同盟を結んでいるわけではない。しかし、米国を介した安全保障上の連携が強化されている。
特に重要なのが、日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）だ。
2016年11月に締結されたこの協定は、北朝鮮の核・ミサイルなどに関する軍事情報を日韓間で保護しながら共有するための枠組みである。
2019年には韓国政府が終了通告を行うと発表し、日韓関係の悪化を象徴する出来事となった。しかし、同年11月に終了通告の効力停止が発表され、2023年3月には韓国政府が終了通告を取り下げた。
現在は、地域の安全保障環境を踏まえ、協定の安定的な運用が重視されている。
2026年の日米韓協力はどこまで進んでいる？2026年の動きには、具体的な進展が見られる。
6月12日には、東京で日米韓の北朝鮮担当当局者による協議が約90分間行われた。
3か国は北朝鮮の核・ミサイル開発に対する懸念を共有し、完全な非核化に向けた連携を再確認した。
また、露朝軍事協力や、北朝鮮の核・ミサイル計画の資金源となる暗号資産窃取などのサイバー活動についても、協力して対応する方針を確認している。
さらに6月28日には、韓国・ソウルで小泉進次郎防衛大臣と安圭伯（アン・ギュベク）韓国国防部長官が会談した。
ここでは、約9年ぶりに実施された日韓捜索・救難共同訓練（SAREX）や、防衛当局間のAI分野の議論が評価された。
両国は、朝鮮半島の完全な非核化と地域の平和・安定に向け、日韓および日米韓の協力を継続することで一致した。
そして10月30日には、日米韓外相会合が開催された。
同年4回目となる外相会合では、共同訓練、サイバーセキュリティ、サプライチェーンの強靱化などの協力が進展していることを確認。北極太平洋パートナーシップに関する協力覚書にも署名した。
ここで重要なのは、日韓の協力が北朝鮮への対応だけに限定されていないことだ。
海洋安全保障、サイバー防衛、経済安全保障、重要物資の供給網まで対象が広がっている。
日本と韓国は、政治的に意見が一致しない場合でも、安全保障上の共通利益を優先できる関係を構築しつつある。
【日韓経済協力とサプライチェーン】対立しても離れられない本当の理由
日韓関係を考えるうえで、軍事・外交と同じくらい重要なのが経済だ。
両国は近隣に位置し、製造業、電子部品、半導体、素材、化学製品、エネルギーなど多くの分野で経済的なつながりを持っている。
2025年の日韓貿易額は約11兆円外務省の外交青書2026によると、2025年の日韓貿易総額は約11兆4,621億円だった。
日本にとって韓国は第4位の貿易相手国であり、韓国にとって日本は第5位の貿易相手国となっている。
同資料によると、韓国の対日貿易赤字は約2兆4,562億円で、前年比8.5％増加した。
また、日本から韓国への直接投資額は約44億ドルだったが、前年比では28.1％減少している。
この数字から分かるのは、日韓経済が大きく結び付いている一方、投資や貿易の構造には課題も残っているということだ。
2026年3月にサプライチェーン協力覚書を締結2026年3月14日、日本の赤澤亮正経済産業大臣と韓国の金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官が会談し、サプライチェーン・パートナーシップ協力覚書（SCPA）に署名した。
この覚書では、次の3つの考え方が柱となっている。
1. Readiness（備え）： 供給網の混乱が発生する前から準備する。
2. Restoration（回復）： 供給網に影響が出た場合、関係する産業の復旧を協力して進める。
3. Resilience（強靱性）： 重要分野の協力を強化し、供給網の混乱に耐えられる体制をつくる。
また、日本のJERAと韓国ガス公社は、LNGの運用最適化に関する覚書を締結した。
経済産業省と韓国産業通商部の間では、通商、経済安全保障、重要鉱物などを扱う日韓産業通商政策対話も新設されることになった。
5月の日韓首脳会談ではエネルギー安全保障も議題に2026年5月19日の安東での首脳会談では、エネルギー供給の安定化が重要なテーマになった。
中東情勢の不安定化によって、原油やLNGなどの供給に不透明感が生まれる中、両国はエネルギー安全保障分野での協力を進めることで一致した。
具体的には、次のような分野が対象となっている。
- 原油や石油製品の相互融通。
- LNGの需給に関する協力。
- インド太平洋地域におけるエネルギー備蓄の強化。
- 重要鉱物の供給網の安定化。
- エネルギー安全保障に関する政策対話。
日本と韓国はエネルギー資源の多くを海外に依存している。そのため、国際情勢の変化によって供給が不安定になれば、両国の製造業や国民生活にも影響が及ぶ。
この分野で協力することは、両国にとって現実的な利益がある。
半導体や重要鉱物でも協力するメリットがある半導体産業では、日本と韓国は競争相手であると同時に、相互補完的な関係にもある。
日本には半導体製造装置や素材などの関連産業があり、韓国にはメモリー半導体などの大規模な製造基盤がある。
もちろん、両国の企業がすべての分野で協力しているわけではない。市場では競争も続いている。
しかし、特定の国や地域に重要物資の調達を過度に依存することは、経済安全保障上のリスクになる。
そのため、供給網を多様化し、必要な物資を安定して確保できる体制を整えることは、日本と韓国の共通利益になる。
日韓はライバルでありながら、経済安全保障ではパートナーでもある。
この二面性を理解することが、現在の日韓経済を読み解く鍵となる。
【日韓関係の今後と将来性】協力は続くのか、それとも再び悪化するのか
2026年11月現在、日韓関係は改善の方向にあるものの、将来まで安定することが保証されたわけではない。
今後の関係を左右する要点は、大きく3つある。
1. 高市首相と李在明大統領の信頼関係首脳同士の意思疎通は、外交関係の安定に大きな影響を与える。
2026年1月の奈良、5月の安東という相互訪問は、シャトル外交を継続する象徴的な出来事だった。
さらに11月2日の次官戦略対話でも、両国は首脳間の信頼関係を基礎に、関係を安定的に発展させる方針を確認している。
ただし、首脳の個人的な関係だけに依存する外交には限界がある。
政権が交代した場合にも、外務省や防衛当局、経済担当省庁などの実務協力が維持される仕組みが必要だ。
2. 歴史問題を再燃させない仕組みをつくれるか元徴用工問題や竹島問題は、両国の国内政治とも密接に関係している。
外交交渉で一定の進展があったとしても、司法判断や国内世論によって問題が再燃する可能性は残る。
そのため、すべての歴史問題を一度の首脳会談で解決するという考え方には無理がある。
むしろ、問題が発生した際に外交ルートで意思疎通を続け、経済や安全保障の協力まで全面的に停止しないことが重要になる。
興味深い事例が、2026年10月23日に発表された山口県宇部市の長生炭鉱の遺骨に関する日韓協力だ。
両国政府は、戦時中の水没事故で発見された人骨などについて、身元特定のためのDNA型鑑定を共同で進めてきた。
10月の発表では、日韓双方の鑑定結果から身元の特定には至らなかったことが確認された。それでも両国は、引き続き協力する姿勢を示している。
これは歴史問題を避けるのではなく、人道的な課題について実務的な協力を進める事例として注目できる。
3. 北朝鮮や国際情勢への対応北朝鮮の核・ミサイル開発、ロシアとの軍事協力、サイバー攻撃などは、日本と韓国が共通して直面する安全保障上の課題だ。
また、中東情勢やエネルギー供給網の混乱など、両国だけでは対応しにくい国際問題もある。
こうした問題が続く限り、日韓が協力する必要性は大きい。
特に米国を含む3か国の連携が制度として定着すれば、首脳同士の関係が多少悪化しても、実務面の協力を維持しやすくなる。
今後の日韓関係を判断する4つの基準日韓関係のニュースを見るときは、首脳の発言や一時的な外交摩擦だけで判断しないことが大切だ。
次の4点を確認すると、関係の実態をより正確に把握できる。
- 外交： 首脳会談や次官級対話が継続しているか。
- 安全保障： 日米韓の情報共有や共同訓練が維持されているか。
- 経済： サプライチェーンやエネルギー協力が実際の事業に結び付いているか。
- 歴史・領土： 問題が発生した際、外交的な意思疎通によって管理できているか。
この4つの分野が同時に安定していれば、日韓関係は一時的な政治的摩擦を乗り越えやすくなる。
逆に、首脳間の友好ムードだけが強調され、実務協力が進まない場合は、関係改善が表面的なものに終わる可能性もある。
【日本と韓国は敵か味方か】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：日本と韓国は現在、敵対関係にあるのですか？
A1：敵対関係とは言い切れない。両国は国交を維持し、首脳会談、経済協力、安全保障協力を続けている。一方、竹島や歴史認識をめぐる対立は残っており、無条件に信頼し合う関係でもない。正確には、競争と対立を抱えながら協力する隣国である。
Q2：日本と韓国は軍事同盟を結んでいるのですか？
A2：日本と韓国の間に相互防衛条約はない。日本は米国と、韓国も米国とそれぞれ同盟関係にある。両国はGSOMIAなどを通じて情報共有を進め、米国を含めた日米韓の安全保障協力を強化している。
Q3：2026年の日韓関係は改善していますか？
A3：改善の動きが見られる。2026年1月と5月には高市早苗首相と李在明大統領が首脳会談を実施し、10月には日米韓外相会合、11月2日には日韓次官戦略対話も開催された。ただし、元徴用工問題や竹島問題は解決しておらず、全面的な関係改善とはいえない。
Q4：日韓関係が悪くなる最大の原因は何ですか？
A4：主な原因は、植民地支配をめぐる歴史認識、元徴用工問題、竹島の領有権問題などだ。特に1965年の日韓請求権協定の解釈をめぐる違いは、両国の外交関係に長く影響を与えている。
Q5：日本と韓国は今後、もっと仲良くなれるのでしょうか？
A5：可能性はある。安全保障や経済、エネルギー、人的交流など、協力するメリットが大きい分野が存在するためだ。ただし、歴史問題や領土問題が再燃する可能性もあり、首脳間の友好関係だけでなく、継続的な外交対話と実務協力が必要になる。
2026年11月現在、日本と韓国の関係を一言で表すなら、「対立を抱えながら、戦略的な協力を必要とする隣国」だ。
高市早苗首相と李在明大統領によるシャトル外交、日米韓の安全保障協力、エネルギー安全保障やサプライチェーンの連携など、両国の協力は具体的な形で進んでいる。
一方、元徴用工問題では2026年にも韓国大法院の判決が確定し、竹島をめぐっても日本政府と韓国政府の主張は対立したままだ。こうした問題は、首脳同士の友好関係だけでは解決できない。
日本と韓国は、歴史や領土の問題ですべての意見が一致する必要はない。しかし、意見が異なるからといって、経済や安全保障の協力まで否定する合理性もない。
重要なのは、相手を無条件に信頼することでも、敵として遠ざけることでもなく、共通の利益を見極め、対立を外交的に管理することだ。
今後の日韓関係を決めるのは、一時的な友好ムードや政治家の発言ではない。歴史問題を抱えながらも、両国が約束を守り、実務的な協力を積み重ねられるかどうかである。
日本にとって韓国は、地理的にも経済的にも安全保障上も無視できない隣国だ。そして韓国にとっても、日本との安定した関係には大きな意味がある。
日本と韓国は敵か味方か。その答えは「必要なときに協力できる隣国」であり、その関係を維持できるかどうかが、東アジアの将来を左右する。
