【2026年最新】硤合憲三氏のノーベル化学賞に韓国メディアはどう反応した？

2026年の受賞ニュースで注目されたのは、日本の研究者が2年連続でノーベル化学賞を受賞したという事実だけではない。韓国メディアが、日本の研究実績を韓国の科学研究政策と対比して取り上げたことも大きなポイントだった。

硤合憲三氏とアンリ・カガン氏の共同受賞

スウェーデン王立科学アカデミーは2026年10月7日、東京理科大学名誉教授の硤合憲三氏とフランスのアンリ・B・カガン氏をノーベル化学賞の受賞者に選出した。

授賞理由は、「不斉有機合成における非線形効果と自己触媒作用の発見」である。

研究の核心にあるのは、鏡に映した左右の手のように、互いに鏡像関係にある分子の性質だ。

例えば、アミノ酸などには鏡像異性体と呼ばれる2種類の形が存在する。しかし、生物の体を構成するタンパク質では、その一方の形が選択的に使われている。

この偏りがどのように生まれるのかは、化学における長年の難問だった。

カガン氏は、不斉触媒のわずかな偏りが反応生成物では大きな偏りになる非線形効果を研究した。一方、硤合氏は、その偏りを自己触媒反応によって増幅できることを実験で示した。

この研究は「硤合反応（Soai reaction）」として知られ、医薬品や香料、農薬などの製造に関係する不斉合成の発展に貢献している。

ノーベル委員会は、生命を構成する分子の非対称性を理解するうえで重要な成果として評価した。

2025年の北川進氏に続く2年連続受賞

氏

2025年、金属有機構造体（MOF）の開発でノーベル化学賞を共同受賞。京都大学の特別教授として研究を続けてきた。

北川氏の研究は、金属イオンと有機分子を組み合わせ、内部に微細な空間を持つ材料を開発したものだ。

MOFは、二酸化炭素の回収、有害物質の分離、砂漠の空気からの水の採取など、さまざまな応用可能性を持っている。

2025年には北川氏だけでなく、大阪大学の坂口志文氏もノーベル生理学・医学賞を受賞した。

その翌年に硤合氏が化学賞を受賞したことで、日本の自然科学分野の研究力が再び注目された。

【韓国メディア・韓国ネットの反応】称賛と危機感が入り交じる

2026年10月7日から9日にかけて、韓国の主要メディアも硤合氏の受賞を大きく報じた。

特に取り上げられたのが、韓国経済、中央日報、韓国の科学関連メディアによる、日本の連続受賞と韓国の研究環境の比較である。

韓国経済は日本の研究実績と韓国の課題を比較

韓国経済は10月7日、硤合氏とカガン氏の共同受賞を報道した。

報道では、日本が2年連続でノーベル化学賞を受賞し、通算10人目の化学賞受賞者を輩出した点を紹介した。

加えて、日本の研究成果を支えてきた基礎科学への継続的な支援や、長期的な研究環境についても取り上げた。

韓国では、研究開発投資の規模自体は大きいにもかかわらず、科学分野のノーベル賞受賞者がいない。この問題が改めて議論の対象になった。

中央日報は研究文化と制度の問題を指摘

中央日報日本語版が2026年10月8日に掲載した記事では、日本の自然科学分野の受賞者が28人に達した一方、韓国は科学賞の受賞者がゼロであることを紹介した。

同記事が取り上げた韓国科学技術韓林院の会員アンケートでは、回答者の56％が革新的な研究の不足につながる要因として「保守的な研究文化と硬直した制度」を挙げている。

これは単純な研究費の不足とは異なる問題だ。

研究者が新しい仮説に挑戦し、失敗を重ねながら独創的な発見を目指せるかどうか。研究成果が出るまで組織や制度が支え続けられるかどうかが問われている。

また、基礎科学研究院（IBS）の廉罕雄研究団長による韓国科学界への厳しい問題提起も紹介された。

韓国ネットの反応は大きく2つの方向

韓国のインターネット上では、今回の受賞をめぐって自国の研究政策への批判と、日本の研究実績に対する評価が見られた。

日本語に翻訳して紹介された韓国ネットユーザーのコメントには、次のような論点がある。

① 韓国の研究政策に対する批判

- 韓国は科学分野のノーベル賞受賞者がまだいないのか。
- すぐに利益が出る分野ばかりに投資していることが問題ではないか。
- 基礎科学を長期間支援する仕組みが必要だ。
- 若い研究者が将来を見通せる研究環境を整えてほしい。

② 日本の研究実績に対する評価と異なる意見

- 長年、一つの研究に取り組む姿勢は科学研究に向いている。
- ノーベル賞の受賞者数だけで国の優劣は決められない。
- 日本に受賞者が多くても、それだけで社会全体が優れているとは限らない。
- 国境を越えて研究成果を共有し、科学を発展させることが大切だ。

これらはRecord Chinaが2026年10月9日に紹介した韓国ネットユーザーの意見であり、韓国社会全体の世論調査ではない。

ただし、批判一辺倒ではなく、ノーベル賞の数だけで国家の価値を判断すべきではないという意見も掲載されていた点は興味深い。

韓国の科学者も研究の質を問い直す

韓国の中央大学薬学部のオ・ギョンス教授は、韓国国内の有機化学や医薬化学の研究水準が数十年間で大きく向上したと評価している。

その一方で、既存技術を改良する研究と、新しい科学的概念を生み出す研究の違いを問い直す必要があると指摘した。

失敗の可能性があっても新たな化学の問いに挑戦でき、一つの研究テーマを長期にわたり発展させられる環境を取り戻すことが重要だ。

この指摘は今回の日韓比較の本質を表している。

研究費を増やすだけでなく、研究者が失敗を恐れず、長い時間をかけて未知の現象を追究できる制度が必要だという問題提起である。

【日本と韓国のノーベル賞比較】歴代受賞者と科学分野の実績

日本と韓国のノーベル賞を比較する場合、最初に整理しておきたいのが、科学分野とその他の分野の違いだ。

韓国にはノーベル賞受賞者が存在する。2000年には金大中元大統領が平和賞を受賞し、2024年には作家の韓江（ハン・ガン）氏が文学賞を受賞した。

一方、物理学賞、化学賞、生理学・医学賞という自然科学の3分野では、2026年11月時点で韓国人受賞者はまだ誕生していない。

日韓のノーベル賞実績を一覧で比較

日本の自然科学分野の累計は、米国籍を取得した日本出身者を含む集計。日本の受賞実績は京都大学の受賞者一覧、韓国の状況はノーベル賞公式記録と2026年の報道を参照。

日本の歴代ノーベル賞受賞者に見る研究の蓄積

日本の科学分野におけるノーベル賞の歴史は、1949年の湯川秀樹氏による物理学賞受賞から始まった。

その後、朝永振一郎氏、江崎玲於奈氏、福井謙一氏、利根川進氏らが世界的な研究成果を評価された。

2000年代以降には、次のような受賞が続いている。

- 2000年：白川英樹氏・化学賞
- 2001年：野依良治氏・化学賞
- 2002年：小柴昌俊氏・物理学賞、田中耕一氏・化学賞
- 2008年：南部陽一郎氏、小林誠氏、益川敏英氏・物理学賞、下村脩氏・化学賞
- 2010年：鈴木章氏、根岸英一氏・化学賞
- 2012年：山中伸弥氏・生理学・医学賞
- 2014年：赤﨑勇氏、天野浩氏、中村修二氏・物理学賞
- 2015年：大村智氏・生理学・医学賞、梶田隆章氏・物理学賞
- 2016年：大隅良典氏・生理学・医学賞
- 2018年：本庶佑氏・生理学・医学賞
- 2019年：吉野彰氏・化学賞
- 2021年：真鍋淑郎氏・物理学賞
- 2025年：北川進氏・化学賞、坂口志文氏・生理学・医学賞
- 2026年：硤合憲三氏・化学賞

この歴史から分かるのは、日本の自然科学分野の受賞実績が、一つの研究機関や特定の世代だけに集中していないことだ。

物理学、化学、生理学・医学という異なる分野で、長期間にわたって受賞者が生まれてきた。

韓国の科学分野の受賞者がゼロという意味

韓国のノーベル賞受賞実績については、誤解が生まれやすい。

金大中氏は2000年に平和賞を受賞した。民主主義と人権のための活動、南北朝鮮の平和と和解に向けた取り組みが評価された。

また、2024年には韓江氏が文学賞を受賞している。

したがって、韓国にノーベル賞受賞者がいないという説明は誤りだ。

正確には、韓国は平和賞と文学賞の受賞者を輩出しているものの、自然科学3賞の受賞者がまだいないという状況である。

【基礎科学研究への投資】韓国は日本より研究費が少ないのか？

韓国の科学分野のノーベル賞受賞者がゼロという結果を見ると、研究費が不足しているからではないかと考える人もいるだろう。

しかし、2026年時点の研究開発統計を比較すると、意外な事実が浮かび上がる。

韓国はGDPに対する研究開発費の割合では、日本を上回っている。

2024年の日韓研究開発費を比較

韓国科学技術情報通信部が2025年12月に公表した2024年の研究開発活動調査によると、韓国の研究開発費は約131兆ウォンで、GDP比は5.13％だった。

一方、日本の総務省統計局が公表した2024年度の研究開発費は23兆7900億円で、GDP比は3.70％だった。

この数字から、韓国の研究開発投資そのものが少ないとは説明できない。

むしろ、韓国は世界でも研究開発投資のGDP比が高い国の一つだ。

問題は研究費の配分と研究の性質

韓国の2024年の研究開発費を研究段階別に見ると、次のような内訳になっている。

- 基礎研究：約19兆2690億ウォン（14.7％）
- 応用研究：約25兆2812億ウォン（19.3％）
- 開発研究：約86兆4960億ウォン（66.0％）

つまり、韓国は基礎研究にも相当な金額を投じている。

ただし、研究開発費の総額が大きくても、そのすべてがノーベル賞につながるような独創的な研究に使われるわけではない。

企業による製品開発や、既存技術の改良も研究開発費に含まれるからだ。

ここで重要になるのが、研究の成果を短期的な数字だけで評価しない仕組みである。

ノーベル賞につながる研究には数十年かかる

韓国の京郷新聞が2024年10月15日に掲載した研究分析では、2011～2020年のノーベル科学賞受賞につながった研究について、研究開始から成果を得るまで平均19.1年、その成果が科学界で検証されるまでさらに12.7年かかったと紹介している。

合計すると、平均31.8年という長い時間になる。

もちろん、すべてのノーベル賞研究に同じ期間が必要という意味ではない。しかし、重要な科学的発見が長い年月をかけて評価されることを示す一つの指標だ。

同紙は、韓国の従来の研究支援が3～5年程度の期間を中心としてきたことや、若手研究者への支援制度、研究者の定年制度などを課題として取り上げていた。

日本でも研究費の短期成果重視は問題視されている。

実際、韓国経済の2026年の報道では、北川進氏も基礎研究の成果が出るまで約25年かかると指摘していたことが紹介されている。

研究者にとって必要なのは、単に高額な予算を得ることではない。

成果が見えない時期にも、研究を続けられる安定性なのである。

【韓国に科学賞受賞者がいない理由】IBSと研究開発政策の現在

韓国の科学分野のノーベル賞受賞者がゼロである理由を考えるとき、研究費だけでなく、研究機関の仕組みや研究者のキャリア形成にも目を向ける必要がある。

基礎科学研究院（IBS）は長期研究を支えるための組織

韓国には、基礎科学研究を専門とする国立研究機関、がある。

2011年11月に設立されたIBSは、韓国の基礎科学研究を国際水準に引き上げることを目的としている。

特徴は、短期間の実用化を目指す研究だけでなく、大規模かつ長期的な研究を重視していることだ。

主な研究分野には以下がある。

- 数学
- 物理学
- 化学
- 生命科学
- 地球科学
- 学際的な研究

IBSは研究団を中心とした体制を取り、世界的な研究者が自律的に研究テーマを設定できる環境を整えている。

つまり、韓国にも長期研究を支える制度的な基盤は存在する。問題は、それを国内の大学や研究機関、若手研究者の育成にどこまで広げられるかという点だ。

2026年の韓国政府は研究環境の立て直しを進める

2026年の韓国政府の研究開発予算は、総額35兆5000億ウォンとなった。

2025年の29兆6000億ウォンから約19.9％増加している。

韓国科学技術情報通信部は、研究エコシステムの再構築を重点課題に位置づけ、基礎研究、人材育成、政府系研究機関への支援を強化する方針を示した。

加えて、2026年11月5日には2027年度の基礎研究事業計画も発表された。

主な内容は次のとおりだ。

- 基礎研究事業に2兆9102億ウォンを投入する計画
- 約1万8516件の研究課題を支援
- 若手研究者や博士研究員への支援を拡大
- 地域の研究機関に新規研究課題を優先配分
- 研究成果の定量評価や審査制度を改善

このうち、地域で長期的に研究を続けられる環境を整える取り組みは、若手研究者のキャリア形成にも関係する。

韓国の研究政策は変わり始めている

ここで注目したいのは、韓国が研究投資を増やす方向に動いていることだ。

過去の研究開発予算をめぐる問題を受け、2026年には研究環境の回復と基礎研究の強化が政策の中心に据えられた。

ただし、予算が増えたからといって、すぐにノーベル賞受賞者が誕生するわけではない。

研究者が安定した職を得られるか、失敗を許容する研究文化が育つか、国際的な共同研究を主導できるかといった複数の条件が関係する。

2026年7月には、IBSのRNA研究団長であるソウル大学のキム・ビンネリ教授が、ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムの中曽根賞に韓国人として初めて選ばれた。

2025年には韓国の物理学・天文学分野の研究者がブレークスルー賞を受賞している。

これらはノーベル賞とは別の賞だが、韓国の科学研究が国際的な評価を受ける機会は増えている。

【日本ノーベル賞韓国の反応】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年の日本人ノーベル化学賞受賞者は誰ですか？

A1：東京理科大学名誉教授の硤合憲三氏です。フランスのアンリ・B・カガン氏と共同受賞しました。授賞理由は不斉有機合成における非線形効果と自己触媒作用の発見です。

Q2：韓国にはノーベル賞受賞者がいないのですか？

A2：いいえ。2000年に金大中元大統領が平和賞を、2024年に韓江氏が文学賞を受賞しています。ただし、物理学賞、化学賞、生理学・医学賞の自然科学3賞では、2026年時点で韓国人受賞者はいません。

Q3：日本と韓国ではノーベル科学賞の受賞者数にどれほど差がありますか？

A3：2026年の受賞を含め、日本は自然科学3賞で累計28人（米国籍取得者を含む）となっています。韓国は0人です。化学賞だけを見ると、日本は通算10人です。

Q4：韓国は日本より研究開発費が少ないのですか？

A4：GDP比で見ると、2024年の韓国は5.13％、日本は3.70％です。韓国の研究開発投資は決して少なくありません。ただし、研究開発費には製品開発なども含まれるため、基礎研究への配分や研究の継続性も考慮する必要があります。

Q5：韓国の基礎科学研究院（IBS）とは何ですか？

A5：2011年に設立された韓国の政府系基礎科学研究機関です。数学、物理学、化学、生命科学などを対象に、大規模かつ長期的な研究を支援しています。

Q6：韓国から今後ノーベル科学賞受賞者が出る可能性はありますか？

A6：可能性は十分にあります。韓国では研究開発投資の拡大、IBSによる長期研究支援、若手研究者の育成などが進められています。ただし、ノーベル賞は数十年にわたる研究成果の蓄積と国際的な評価を経て決まるため、受賞時期を予測することはできません。

2026年の硤合憲三氏によるノーベル化学賞受賞は、日本の基礎科学研究が長い時間をかけて積み上げてきた成果を象徴する出来事となった。2025年の北川進氏に続く2年連続の化学賞受賞は、韓国メディアでも大きく取り上げられ、韓国の研究開発政策を見直す議論につながっている。

今回の日韓比較から見えてくるのは、研究費の多さだけでは科学の成果を説明できないという現実だ。韓国はGDP比で日本を上回る研究開発投資を実施している。それでも自然科学分野のノーベル賞受賞者が生まれていないのは、研究費の総額だけでは測れない研究環境の問題があるためだ。

特に注目したいのは、次の3つの判断基準である。

1. 研究の継続性： 研究成果が出るまで、数年単位ではなく数十年単位で支援できるか。
2. 研究の自由度： 失敗を恐れず、既存の常識を覆すテーマに挑戦できるか。
3. 人材の育成： 若手研究者が経済的な不安を抱えず、長期的に研究を続けられるか。

日本にも研究費の短期成果重視や若手研究者の減少といった課題がある。一方、韓国もIBSや政府の研究開発政策を通じて研究環境の改善を進めている。

ノーベル賞は国の優劣を決めるためのランキングではない。重要なのは、まだ誰も答えを知らない問題に挑戦できる研究者を、社会全体でどれだけ長く支えられるかということだ。

硤合氏の2026年の受賞は、日本にとって誇らしい成果であると同時に、韓国にとっても基礎科学の未来を考える契機になった。今後の日韓の科学力を比較する際には、受賞者数だけでなく、研究者が挑戦を続けられる環境の変化にも注目したい。