2026年11月現在、日本には111の活火山が存在する。北海道から東北、関東・中部、伊豆・小笠原諸島、九州まで広く分布し、そのうち51火山が気象庁による24時間体制の常時観測対象となっている。2026年3月26日には鹿児島県の中之島が新たに常時観測火山へ追加され、監視体制も拡充された。
活火山とは、現在噴火している火山だけを指す言葉ではない。過去約1万年以内に噴火した火山や、現在活発な噴気活動がある火山も含まれる。富士山のように長期間噴火していない山も活火山に分類されるのは、この定義によるものだ。
日本の活火山一覧や地域別の分布、休火山・死火山との違い、噴火警戒レベル1〜5の意味を整理する。加えて、2026年11月6日時点の桜島の火山活動や気象庁の最新情報を取り上げ、防災に直結する知識を解説する。
【基礎知識】日本の活火山は111火山！定義と選定基準を解説
気象庁が採用している活火山の定義は、次のとおりだ。
「概ね過去1万年以内に噴火した火山及び現在活発な噴気活動のある火山」
この定義で重要なのは、現在の噴火状況だけで判断しないことだ。
火山の活動期間は非常に長く、数百年、場合によっては数千年にわたって噴火が確認されないこともある。しかし、長期間活動が見られないからといって、火山活動が完全に終わったとは限らない。
そのため、過去の噴火履歴や地質調査によって確認された噴火の痕跡が、活火山の選定に使われている。
日本の活火山数が111になった経緯活火山の定義と対象数は、火山学の発展に伴って変化してきた。
- 1975年： 火山噴火予知連絡会が77火山を選定。
- 1991年： 過去約2,000年以内の噴火などを基準とし、83火山を選定。
- 1996年： 3火山を追加し、86火山となる。
- 2003年： 過去約1万年以内の噴火などを基準とする現在の定義を採用。当初108火山。
- 2011年6月： 2火山を追加。
- 2017年6月： 男体山を追加し、111火山となる。
- 2024年4月： 火山調査研究推進本部が当面111火山を対象とする方針を決定。
- 2026年11月： 活火山の総数は111火山。
つまり、2026年に51火山へ増えたのは活火山そのものが増えたからではない。常時観測の対象が拡大したためだ。
この2つの数字を混同しないことが、日本の火山情報を理解する第一歩になる。
火山調査研究推進本部とは？2024年4月1日、改正された活動火山対策特別措置法に基づき、文部科学省に火山調査研究推進本部が設置された。
同本部は、火山に関する観測、測量、調査、研究を総合的に推進するための政府組織である。
主な役割は次のとおり。
- 火山に関する総合的な調査観測計画の策定
- 火山活動や噴火履歴に関する基礎調査
- 観測研究の強化と関係機関の連携
- 火山活動に関する総合的な評価
- 火山防災に役立つ科学的知見の充実
気象庁が日常的な火山監視や噴火警報の発表を担う一方、火山調査研究推進本部は国全体の調査研究を統括する。両者は役割を分担しながら、日本の火山防災を支えている。
【地域別一覧】日本の活火山分布図から見る全国の火山分布
日本の活火山は、北海道から九州、さらに伊豆・小笠原諸島などの離島・海域まで広がっている。
これは日本列島が複数のプレートの境界付近に位置し、海洋プレートの沈み込みに伴う火山活動が起きやすい地理的条件を持つためだ。
気象庁の日本の活火山分布図を見ると、火山が全国に均等に存在するのではなく、特定の火山帯に沿って集中していることが分かる。
北海道地方北海道には、火山活動の歴史を持つ山々が数多く存在する。
代表的な火山は次のとおり。
- 雌阿寒岳
- 大雪山
- 十勝岳
- 樽前山
- 有珠山
- 北海道駒ヶ岳
- 恵山
- 倶多楽
特に十勝岳や北海道駒ヶ岳は、2026年11月6日時点で噴火警戒レベル2となっている。
東北地方東北地方では、青森県から福島県にかけて火山が連なっている。
代表例は以下のとおり。
- 岩木山
- 八甲田山
- 十和田
- 岩手山
- 秋田駒ヶ岳
- 鳥海山
- 栗駒山
- 蔵王山
- 吾妻山
- 安達太良山
- 磐梯山
温泉や火山性地形など、火山活動がもたらした自然環境が各地に見られる地域でもある。
関東・中部地方関東・中部地方には、登山や観光で知られる火山が多い。
代表的な火山には次のようなものがある。
- 那須岳
- 日光白根山
- 草津白根山
- 浅間山
- 新潟焼山
- 弥陀ヶ原
- 焼岳
- 乗鞍岳
- 御嶽山
- 白山
- 富士山
- 箱根山
特に富士山、浅間山、御嶽山などは知名度が高い一方、火山としての性質や警戒事項はそれぞれ異なる。
伊豆・小笠原諸島海底火山や火山島が多く見られる地域だ。
主な火山は以下のとおり。
- 伊豆大島
- 新島
- 神津島
- 三宅島
- 八丈島
- 青ヶ島
- 伊豆鳥島
- 西之島
- 硫黄島
- 福徳岡ノ場
- 須美寿島
- ベヨネース列岩
陸上の山だけが活火山ではない。海底で活動する火山も日本の活火山に含まれている。
九州地方九州は、現在も活動が確認される火山が多い地域だ。
代表的な火山は次のとおり。
- 鶴見岳・伽藍岳
- 九重山
- 阿蘇山
- 雲仙岳
- 霧島山
- 桜島
- 薩摩硫黄島
- 口永良部島
- 中之島
- 諏訪之瀬島
桜島や阿蘇山などでは、火山活動に関する情報が継続的に発表されている。
こうした地域別の分布を理解すると、火山防災は特定の観光地だけの問題ではなく、広域的な課題であることが見えてくる。
【2026年最新】常時観測火山51火山とは？中之島追加の重要性
111火山すべてが常時観測されているわけではない日本の111活火山のうち、気象庁が24時間体制で常時観測・監視を行っているのは51火山だ。
この51火山は、火山防災の観点から監視・観測体制の充実が必要と判断された火山である。
選定では、今後100年程度の中長期的な噴火の可能性だけでなく、噴火した場合の社会的影響なども考慮されている。
つまり、常時観測火山に指定されていない火山が安全という意味ではない。
気象庁は、それ以外の火山についても機動観測などを実施し、必要に応じて観測体制を強化している。
2026年3月26日、中之島が新たに追加2026年の大きな動きが、鹿児島県十島村に位置する中之島の常時観測火山への追加だ。
気象庁は2026年3月25日に正式発表し、翌26日から24時間体制の監視を開始した。
中之島は、政府の火山調査研究推進本部政策委員会で観測・研究体制の充実が必要とされた火山であり、火山災害警戒地域にも指定されている。
2024年度から2年間にわたり観測装置の整備が進められ、体制が整ったことを受けて追加された。
これにより、常時観測火山は50から51へ増加した。
111火山と51火山の関係を整理| 項目 | 内容 | 意味・役割 |
|---|---|---|
| 日本の活火山 | 111火山 | 国内の活火山の総数 |
| 常時観測火山 | 51火山 | 24時間体制で監視する対象 |
| 2026年3月の変更 | 中之島を追加 | 常時観測対象が50から51へ |
| 主な観測装置 | 地震計・傾斜計・空振計・GNSS・監視カメラ | 地震、地殻変動、噴煙などを把握 |
| 監視体制 | 気象庁の火山監視・警報センター | 関係機関と連携して火山活動を監視 |
常時観測では、単に噴火したかどうかを確認するだけではない。
地震計で火山性地震を捉え、傾斜計やGNSSで山体の膨張・収縮を調べ、監視カメラで噴煙や噴火現象を観測する。
複数の観測データを組み合わせることで、地下のマグマの動きや火山活動の変化を把握する仕組みだ。
なお、観測された異常が必ず噴火につながるわけではなく、噴火の時期や規模を正確に予測することにも限界がある。
【誤解を解消】活火山と休火山・死火山の違い、噴火の仕組み
休火山・死火山という分類は現在使われていないかつては、火山を次の3種類に分類する考え方が一般的だった。
- 活火山： 現在噴火している、または活動が続いている火山。
- 休火山： 現在は噴火していないが、過去に噴火記録がある火山。
- 死火山： 歴史上の噴火記録がない火山。
しかし、現在の火山学では、この分類は採用されていない。
理由は、火山の活動寿命が非常に長いことにある。
数百年間噴火がなかったとしても、その火山が将来活動を再開する可能性は否定できない。また、歴史記録が残っていないだけで、地質調査によって過去の噴火が判明する場合もある。
そのため、現在は過去約1万年間の噴火履歴などを基準に活火山を判断している。
火山噴火はどのように起きるのか日本の火山活動を理解するには、プレートの動きが欠かせない。
日本列島周辺では、海洋プレートが陸側のプレートの下へ沈み込んでいる。
沈み込むプレートから供給される水などの作用によって、地下深部のマントルの一部が融け、マグマが形成される。
マグマは上昇し、地下のマグマだまりなどに蓄積することがある。
その後、地下の圧力変化などによってマグマ中の揮発性成分が発泡・膨張すると、マグマや火山灰などが地表へ噴出する。これが噴火だ。
噴火には複数の種類がある。
マグマ噴火
マグマそのものが地表に放出される噴火。火山灰や溶岩などが噴出する。
水蒸気噴火
地下の水が熱せられ、急激に水蒸気となって膨張することによって起きる噴火。新しいマグマが直接噴出しない場合もある。
マグマ水蒸気噴火
地下でマグマと水が接触し、水が急激に気化・膨張することで起きる噴火。
注意したいのは、噴火の仕組みが火山ごとに異なることだ。マグマの動きだけでなく、水蒸気や火山ガスなども活動を左右する。
そのため、噴火の前兆が常に同じ形で現れるとは限らない。
富士山は活火山なのか？答えは明確で、富士山は活火山である。
富士山の最後の大規模な噴火として知られるのは、1707年12月16日に始まった宝永噴火だ。
この噴火では山頂の南東側斜面に宝永火口が形成され、大量の軽石や火山灰などが噴出した。
その後、長期間噴火していないものの、過去1万年以内の噴火履歴を持つため、現在も活火山に分類されている。
2026年11月時点の気象庁の情報では、富士山は噴火予報・噴火警戒レベル1で、現在の警戒事項は特になしとされている。
ただし、レベル1は火山としての活動が完全に終了したという意味ではない。
【防災の基本】噴火警戒レベル1〜5と噴火警報・噴火予報の違い
噴火警戒レベルは5段階噴火警戒レベルは、火山活動の状況に応じて、警戒が必要な範囲と住民・登山者などが取るべき防災対応を5段階で示す指標だ。
各レベルの意味は次のとおり。
レベル1：活火山であることに留意
火山であることを意識し、状況に応じて火口内などへの立ち入り規制に注意する段階。
レベル2：火口周辺規制
火口周辺への立ち入りが規制される。登山や観光では対象区域を確認する必要がある。
レベル3：入山規制
危険な地域への登山や入山が規制される。火口周辺だけでなく、状況によっては広い範囲で警戒が必要になる。
レベル4：高齢者等避難
居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が予想される段階。高齢者や避難に時間がかかる人などは避難を開始し、住民は避難準備を進める。
レベル5：避難
居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生、または切迫している段階。危険な居住地域から避難する必要がある。
特に注意したいのは、レベルが必ず1から順番に上がるわけではないことだ。火山活動の状況によっては段階を飛び越えて引き上げられる場合もある。
また、同じレベルでも火山によって警戒範囲や具体的な対応が異なる。
噴火警報と噴火予報は何が違う？気象庁が発表する火山情報には、噴火警報と噴火予報がある。
噴火警報は、生命に危険を及ぼす火山現象が発生すると予想される場合や、危険が及ぶ範囲の拡大が予想される場合に発表される。
警戒範囲によって、主に次の種類に分けられる。
- 噴火警報（火口周辺）：火口周辺に警戒が必要な場合。
- 噴火警報（居住地域）：居住地域まで警戒が必要な場合。
- 噴火警報（周辺海域）：海底火山の周辺海域に影響が及ぶ場合。
このうち、噴火警報（居住地域）は特別警報に位置づけられている。
一方、噴火予報は、火山活動が静穏な場合や、噴火警報を発表するほどの状況ではないと予想される場合に発表される。
火山活動解説資料は何を確認するもの？火山活動解説資料は、気象庁が火山の状況や防災上の注意事項を、写真・地図・図表などを用いて説明する資料だ。
定期的に発表されるものに加え、火山活動に変化があった場合などには臨時の資料も公表される。
特に確認したい情報は以下のとおり。
- 火山性地震や火山性微動の回数
- 地殻変動や山体膨張の状況
- 噴煙の高さや噴出物の状況
- 火山ガスの放出状況
- 今後警戒が必要な範囲
- 防災上の注意事項
噴火警戒レベルだけでは分からない火山活動の細かな変化を把握するうえで役立つ。
【2026年11月最新】桜島の噴火状況と富士山の現在を検証
桜島は噴火警戒レベル3が継続2026年11月6日16時、福岡管区気象台と鹿児島地方気象台は、桜島の火山の状況に関する解説情報を発表した。
この発表では、噴火警戒レベル3（入山規制）が継続している。
11月2日から6日15時までの活動状況として、南岳山頂火口では噴火が2回発生し、そのうち1回が爆発だった。
観測された主な状況は次のとおり。
- 噴煙の最高高度：火口縁上1,400メートル
- 大きな噴石：南岳山頂火口から約1,000メートルまで飛散
- 昭和火口：期間中、噴火や火映は観測されず
- 火山性地震：少ない状態で推移
- 火山性微動：噴火に伴って時々発生
また、GNSS連続観測では、2026年5月頃から桜島島内の一部の観測基線で、山体膨張に伴うとみられるわずかな伸びが認められている。
姶良カルデラでも、地下深部の膨張を示す緩やかな伸びが長期的に確認されている。
気象庁は、今後も噴火活動が継続すると考えられるとしている。
桜島周辺で警戒すべき火山現象現在、南岳山頂火口と昭和火口からおおむね2キロメートルの範囲では、大きな噴石や火砕流への警戒が必要だ。
加えて、風下側では火山灰だけでなく、小さな噴石が遠方まで運ばれて降る可能性がある。
爆発に伴う空振によって窓ガラスが割れる危険や、降灰後の雨によって土石流が発生する可能性にも注意が必要となる。
桜島の噴火情報を見る際には、単純な噴火回数だけでなく、噴石の到達範囲、火砕流、降灰、地殻変動などを総合的に確認したい。
富士山は現在レベル1、噴火の兆候は？一方、富士山について、気象庁は2026年11月時点で噴火予報（噴火警戒レベル1）としている。
現在の警戒事項は特になく、最近1週間以内に発表された火山情報もない。
桜島と富士山の状況を比較すると、同じ活火山でも活動状況や必要な防災対応は大きく異なることが分かる。
ここで重要なのは、富士山がレベル1だから将来噴火しないという意味ではないことだ。
宝永噴火以降、長期間活動が確認されていなくても、活火山として継続的に観測・評価されている。
2026年11月6日時点で警報が発表されている主な火山気象庁の火山登山者向け情報では、次の火山について噴火警報が発表されている。
- レベル3： 桜島
- レベル2： 十勝岳、北海道駒ヶ岳、阿蘇山、霧島山（新燃岳）、薩摩硫黄島、諏訪之瀬島
- 火口周辺危険： 西之島、硫黄島
- 周辺海域警戒： 須美寿島、福徳岡ノ場
この一覧は11月6日時点の発表状況であり、固定された危険度ランキングではない。警報や予報は火山活動に応じて変更される。
火山情報を確認するときの実践的な判断基準登山や旅行、火山周辺での生活では、次の順番で情報を確認するとよい。
1. 気象庁の噴火警報・予報で現在の警戒レベルを確認する。
2. 火山活動解説資料で地震や地殻変動などの状況を確認する。
3. 自治体の火山防災マップで危険区域と避難経路を確認する。
4. 登山規制や道路規制など、現地の最新情報を確認する。
5. 警戒レベルが変更された場合は、自治体や防災機関の指示に従う。
特に、火山観光や登山を予定している人は、旅行前だけでなく出発当日にも最新情報を確認したい。
火山活動は短期間で変化することがあり、前日に問題がなかった場所でも翌日に規制が設けられる可能性がある。
【日本の活火山】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：日本の活火山は全部で何個ありますか？
日本の活火山は全部で111火山です。気象庁の定義では、概ね過去1万年以内に噴火した火山や現在活発な噴気活動のある火山が対象となっています。
Q2：日本の活火山111火山のうち、常時観測されているのは何火山ですか？
2026年11月現在、51火山です。2026年3月26日に鹿児島県の中之島が追加され、従来の50火山から増加しました。
Q3：富士山は休火山ですか、それとも活火山ですか？
富士山は活火山です。1707年の宝永噴火以降、大規模な噴火は確認されていませんが、現在の活火山の定義に該当します。
Q4：休火山と死火山は現在も使われていますか？
現在、気象庁では休火山・死火山という分類を使用していません。火山の活動期間は長く、長期間噴火していないことだけで将来の活動可能性を否定できないためです。
Q5：噴火警戒レベル1なら安全ですか？
レベル1は「活火山であることに留意」という意味です。火山としての活動が終了したことや、あらゆる火山災害の危険がなくなったことを示すものではありません。火口周辺の規制や自治体の防災情報も確認してください。
Q6：噴火警戒レベル3では何をすべきですか？
レベル3は入山規制です。危険な地域への登山や入山を避け、規制区域には立ち入らないでください。周辺住民も火山活動の推移や自治体からの避難情報に注意する必要があります。
Q7：桜島は2026年11月現在も噴火していますか？
はい。気象庁が2026年11月6日16時に発表した情報では、噴火活動が継続しており、噴火警戒レベル3（入山規制）が維持されています。
Q8：日本の活火山の最新情報はどこで確認できますか？
気象庁の噴火警報・予報、火山登山者向け情報、火山活動解説資料が基本です。加えて、居住地域や旅行先の自治体が発表する火山防災情報やハザードマップも確認してください。
日本には111の活火山があり、そのうち51火山が24時間体制で常時観測されている。2026年3月の中之島追加は、日本の火山監視体制が拡充された重要な動きだ。
活火山は、現在噴火している山だけを指すものではない。富士山のように長期間噴火していない火山も、過去の噴火履歴に基づいて活火山に分類される。
また、噴火警戒レベル1〜5は、単純な噴火の規模や発生確率を示す数字ではなく、警戒が必要な範囲と防災対応を伝える指標である。
2026年11月6日時点では、桜島で噴火警戒レベル3が継続している一方、富士山はレベル1となっている。同じ活火山でも、活動状況や警戒事項は大きく異なる。
【プロの結論】
日本の火山防災で最も大切なのは、活火山の数だけを覚えることではない。
次の3点を理解しておきたい。
- 火山の分類と現在の活動状況は別物： 活火山だから直ちに噴火するわけではなく、長期間噴火していなくても活火山に分類される。
- 常時観測の対象外でも安全とは限らない： 111火山全体が防災上の確認対象であり、観測体制の違いを危険度の違いと混同しない。
- 警戒レベルと現地の避難情報をセットで確認： 気象庁の発表に加え、自治体のハザードマップや立ち入り規制を確認する。
火山は、温泉や豊かな地形、観光資源を生み出す一方、噴石、火砕流、火山灰、土石流などの災害をもたらす自然現象でもある。
正確な情報を日頃から確認し、火山の恩恵を享受しながら、万が一の噴火にも対応できる備えを整えておきたい。
主な公的根拠資料： 気象庁の活火山定義・活動履歴、文部科学省の火山調査研究推進本部資料、2026年3月25日の中之島追加発表、2026年11月6日の全国火山情報、桜島・富士山の個別観測資料。
