熊本県の活断層を考える際、もう一つ重要になるのが、地震調査研究推進本部が公表する長期評価だ。
長期評価では、過去の地震活動、平均活動間隔、最新の活動時期などを分析し、将来発生する可能性のある地震の規模と確率を推定している。
2026年1月1日基準の発生確率2026年1月14日に公表された長期評価の更新と、地震調査委員会の2026年の評価資料を整理すると、主な区間の状況は次のとおりだ。
- 布田川区間： 30年以内の発生確率はほぼ0％。2016年熊本地震が最新の活動と評価されている。
- 宇土区間： 発生確率は不明。平均活動間隔や最新活動時期に関する資料が不足している。
- 高野－白旗区間： 発生確率は不明。2026年の評価ではXランク。
- 日奈久区間： 30年以内の発生確率はほぼ0～6％。2026年の評価ではS＊ランク（高い）に分類されている。
- 八代海区間： 30年以内の発生確率はほぼ0～16％。
ここで特に注意したいのは、これらの確率が2026年1月1日を算定基準日とする地震発生前の評価値だということだ。7月28日のM7.1地震後の状況を、そのまま反映した数字として扱うことはできない。
高野－白旗区間のXランクは危険度が低いという意味？Xランクは、地震発生確率を十分な精度で計算できない場合に用いられる分類だ。
過去の活動時期や平均活動間隔などのデータが不足しているため、確率を数値で示せないという意味であり、地震が発生しないという意味ではない。
一方、Sランクは30年以内の発生確率が3％以上、Aランクは0.1～3％未満、Zランクは0.1％未満を示す。
加えて、地震後経過率が0.7以上の場合は、ランクに「＊」が付く。
日奈久区間のS＊ランクは、単に過去に大きな地震があったという理由だけで決まるものではない。発生確率と前回活動からの経過時間を組み合わせた評価である。
30年以内にほぼ0％でも地震は起こる？答えは「起こり得る」だ。
地震調査研究推進本部は、長期評価の確率が低くても、地震が発生しないことを意味しないと説明している。
実際、2016年熊本地震の発生直前における布田川断層帯の布田川区間の発生確率は、ほぼ0～0.9％と評価されていた。
それでもM7.3の地震が発生した。
活断層型地震は数千年単位の活動間隔を持つ場合があり、30年という期間に区切ると確率が小さく表示されやすい。
したがって、確率の大小だけで住宅の安全性を判断するのは適切ではない。
【熊本活断層ハザードマップ】自宅周辺の危険性を確認する方法
熊本県内の活断層を調べるときは、地図の種類を使い分ける必要がある。
特に役立つのが、国土地理院の活断層図、地震ハザードステーション（J-SHIS）、自治体が公開する防災ハザードマップの3種類だ。
1. 国土地理院の活断層図国土地理院は、空中写真や詳細な地形データなどを使って活断層の位置や関連する地形を調査している。
熊本周辺では、次の図面が公開されている。
- 阿蘇
- 熊本改訂版
- 八代改訂版
- 日奈久
縮尺2万5千分の1の活断層図では、断層の位置や地形的な特徴を比較的詳しく確認できる。
特に、益城町や南阿蘇村、宇城市、八代市周辺に住んでいる人は、自宅や勤務先の周辺にどのような断層が分布しているかを確認する際に役立つ。
2. J-SHISの地震ハザードマップ防災科学技術研究所のJ-SHISでは、全国の地震ハザード情報を地図上で確認できる。
活断層の位置を知るだけでなく、一定期間内に強い揺れに見舞われる確率や、地震動予測地図を確認することが目的だ。
活断層の位置と、実際にその土地でどの程度の揺れが想定されるかは、別々の情報として確認したい。
3. 熊本県内の自治体別ハザードマップ自宅の防災対策では、県や市町村が公開する地域別ハザードマップも欠かせない。
確認しておきたい項目は次のとおり。
- 地震時の想定震度
- 土砂災害警戒区域
- 洪水・浸水想定区域
- 指定避難所と避難経路
- 災害時の道路寸断リスク
なお、活断層図に断層が表示されていない場所でも、地震の揺れが発生しないわけではない。
活断層図は地形などから確認された断層の情報であり、すべての地下の断層を網羅した地図ではないからだ。
国土地理院の活断層図とJ-SHISの地震ハザード情報、自治体の避難情報を組み合わせることが、現実的な防災対策につながる。
熊本県民が今から取り組みたい5つの地震対策2026年の地震で明らかになったのは、活断層の動きが道路や水田、住宅地などの地表に直接影響を及ぼす可能性があることだ。
日常生活で取り組める対策として、次の5点を挙げたい。
1. 住宅の耐震性を確認する： 建築時期や耐震基準、必要に応じた耐震診断を確認する。
2. 家具を固定する： 寝室や居間の大型家具、冷蔵庫、テレビなどの転倒・落下を防ぐ。
3. 避難場所を確認する： 自宅だけでなく、職場や学校からの避難経路も把握する。
4. 備蓄品を準備する： 飲料水、食料、常備薬、携帯トイレ、モバイルバッテリーなどを用意する。
5. 家族との連絡方法を決める： 通信障害が起きた場合の集合場所や連絡手段を共有する。
活断層の近くに住んでいるかどうかだけでなく、建物の耐震性や周辺の地盤条件も被害を左右する。
【熊本活断層に関するよくある質問（FAQ）】
Q1：熊本県で特に注意すべき活断層はどこですか？
A1：代表的なのは布田川断層帯と日奈久断層帯です。南阿蘇村、益城町、宇城市、宇土市、八代市周辺などに関係する断層帯で、複数の区間に分けて評価されています。
Q2：2026年7月28日のM7.1地震は2016年熊本地震と同じ断層で発生したのですか？
A2：同じ震源断層の再活動と断定することはできません。2026年の地震では長さ約30～40kmの震源断層が推定され、産総研は布田川断層帯の宇土区間と日奈久断層帯の高野－白旗区間・日奈久区間で地表地震断層を確認しています。
Q3：熊本県の活断層分布図はどこで確認できますか？
A3：国土地理院の2万5千分の1活断層図や、産総研の活断層データベースで確認できます。地震時の揺れやすさについてはJ-SHIS、避難場所については各自治体の防災ハザードマップを併せて確認してください。
Q4：日奈久断層帯の30年以内の地震発生確率は何％ですか？
A4：2026年1月1日基準の評価では、日奈久区間がほぼ0～6％、高野－白旗区間は不明です。2026年7月の地震後の評価と混同しないよう、算定基準日を確認する必要があります。
Q5：熊本県で活断層から離れていれば安全ですか？
A5：必ずしも安全とは限りません。地震の揺れは震源からの距離だけでなく、地盤や地形、建物の構造などにも左右されます。活断層の位置だけでなく、地域の地震動予測や住宅の耐震性を確認することが大切です。
2026年11月現在、熊本県の活断層を考えるうえで大きな転換点となったのが、7月28日に発生したM7.1の令和8年熊本地震だ。
今回の地震では、産総研の現地調査によって布田川断層帯の宇土区間、日奈久断層帯の高野－白旗区間と日奈久区間で地表地震断層が確認された。
特に氷川町宮原では右横ずれ184cmという変位が計測され、地下の断層運動が道路や土地の形状を大きく変えることが改めて示された。
今後、注目したい要点は3つある。
- 地震調査委員会の評価更新： 2026年7月の地震を踏まえた断層活動の分析と長期評価の見直し。
- 産総研の追加調査： 地表地震断層の分布、変位量、過去の活動履歴の解明。
- 地域の防災対策： 活断層分布図と地震ハザードマップを利用した住宅・避難環境の再点検。
熊本の活断層問題で見落としてはならないのは、30年以内の地震発生確率が低いことと、地震による被害が小さいことは別問題だという点だ。
2016年熊本地震も、発生直前の長期評価では布田川区間の確率がほぼ0～0.9％だった。それでも実際にはM7.3の地震が発生した。
さらに2026年の地震では、複数区間で地表地震断層が確認され、地表の変位も具体的な数値として記録された。
これからの熊本県の防災では、単に「自宅の近くに活断層があるか」を調べるだけでは不十分だ。
どのような地盤に住んでいるのか、住宅は十分な耐震性を備えているのか、地震発生後にどこへ避難できるのか。
この3点を具体的に確認することが、実際の被害を減らすための判断基準になる。
熊本の地震活動は、過去の記録だけでなく、2026年の現地調査と今後の研究成果によって理解が更新されていく。地震調査研究推進本部、気象庁、産総研、国土地理院の公表情報を継続的に確認し、地域の防災に反映していく必要がある。
