地震が少ない県ランキング2026最新｜香川・岡山・鳥取の観測回数と地震リスクを徹底解説

日本で地震が少ない県はどこなのか。2026年11月現在、比較に利用できる最新の通年データである気象庁の「令和7年（2025年）の都道府県別の震度観測回数表」を見ると、最も観測回数が少なかったのは香川県の6回だった。2位は岡山県の8回、3位は鳥取県の9回で、上位には中国・四国地方の県が並んでいる。

ただし、地震の観測回数が少ないことと、大地震による被害を受けにくいことは同じではない。香川県には南海トラフ地震の影響が想定され、岡山県にも周辺の活断層や液状化の問題がある。2026年1月には島根県東部でマグニチュード6.4の地震も発生した。47都道府県のランキングを比較しながら、観測回数の背景、将来の地震リスク、J-SHISを使った安全性の調べ方まで解説する。

【2026年最新】地震が少ない県ランキングは2025年の気象庁データが基準

2026年の最新ランキングを確認する際に押さえておきたいのが、データの対象期間だ。

2026年11月時点で、47都道府県を同じ条件で比較できる最新の年間資料は、気象庁が公表した2025年1月1日から12月31日までの震度観測データである。2026年の途中までの速報値と混同せず、1年間を通した数値で比較することが大切だ。

ランキングの基準は「震度1以上を観測した回数」

今回の比較では、気象庁の「令和7年（2025年）の都道府県別の震度観測回数表」を使用する。

対象となるのは、各都道府県で震度1以上を観測した地震の回数だ。震度1、震度2、震度3といった揺れの階級別に集計され、各県の合計回数を比較できる。

ここで注意したいのは、震度とマグニチュードの違いである。

• 震度：ある場所で実際に観測された揺れの強さ。
• マグニチュード：地震そのものの規模を示す数値。

つまり、今回のランキングは地震の発生源がどの県にあったかを単純に数えたものではない。県内の観測点で揺れが記録された地震を集計したものだ。

全国の地震回数と都道府県別の回数は一致しない

2025年の気象庁資料では、全国で震度1以上を観測した地震の合計は4,456回となっている。一方、47都道府県それぞれの観測回数を合計すると6,219回になる。

これは、1回の地震で複数の都道府県が揺れを観測した場合、それぞれの県で1回として計上されるためだ。

例えば、ある地震で岡山県と香川県の両方に震度1以上の揺れが観測されれば、岡山県にも香川県にも1回ずつ加算される。同じ地震が複数の県のランキングに反映される仕組みである。

また、震度観測点の数や配置、地域の広さなども観測結果に関係する。そのため、ランキングは地震活動の一つの指標として活用し、地震の危険度をそのまま順位付けしたものとは考えないようにしたい。

【47都道府県を完全比較】2025年の震度1以上の観測回数ランキング

気象庁の2025年の年間資料をもとに、震度1以上の観測回数が少ない順に47都道府県を並べた。

最少は香川県の6回。岡山県、鳥取県、島根県が続き、上位4県は中国・四国地方に集中している。富山県、大阪府、奈良県、徳島県、佐賀県も16回で同率5位となった。

地震が少ない都道府県ランキング一覧

出典：気象庁「令和7年（2025年）の都道府県別の震度観測回数表」。同数の場合は同順位とした。観測回数は後日の調査によって変更される場合がある。

ランキングから見える3つの特徴

1つ目は、中国・四国地方の県が上位を占めていること。

香川県、岡山県、鳥取県、島根県が1位から4位に並んだ。地域的に近い県が上位に集まっている点は興味深い。ただし、隣接しているからといって、地震の発生メカニズムや将来の危険性まで同じとは限らない。

2つ目は、16回から23回程度の県が複数あること。

富山県、大阪府、奈良県、徳島県、佐賀県は16回で同率。京都府と山口県も17回だった。上位の県だけが極端に少ないわけではなく、全国には比較的観測回数の少ない地域が複数存在する。

3つ目は、鹿児島県の観測回数が突出していること。

鹿児島県は2,782回で47位となった。2025年にはトカラ列島近海で活発な地震活動が続き、7月には最大震度6弱を観測した。このような局地的な群発地震が、年間の都道府県別ランキングに大きく影響することが分かる。

【なぜ地震が少ない？】香川・岡山・鳥取・島根・富山の特徴を分析

観測回数が少ない県には、それぞれ異なる地質的・地震活動上の特徴がある。上位の県を中心に、気象庁や地震調査研究推進本部の地域別資料から背景を確認する。

1位・香川県｜県内の浅い地震活動が比較的少ない

2025年の観測回数が6回だった香川県は、今回のランキングで最少となった。

気象庁高松地方気象台によると、香川県では県内の陸域や沿岸域の浅い場所を震源とする被害地震がほとんど知られていない。体に感じない小さな地震も含め、県内で発生する地震の数が少ないことが特徴とされる。

震度4以上を観測した地震の多くも、香川県外を震央とするものだ。県内に震央を持つ地震としては、2003年12月13日の播磨灘の地震が挙げられている。

一方、香川県の地震リスクを考える際に外せないのが南海トラフ地震だ。

1707年の宝永地震、1854年の安政南海地震、1946年の昭和南海地震では、香川県にも死者や建物被害が発生している。特に1946年の昭和南海地震では死者52人が記録された。

また、2000年の鳥取県西部地震では香川県内で最大震度5強を観測している。県内の地震活動が少ないことは事実だが、周辺地域の大地震による揺れを避けられるわけではない。

2位・岡山県｜活断層が比較的少ない地域でも油断できない

岡山県は2025年に8回を観測し、全国2位となった。

岡山地方気象台の地域資料では、県内には主に3つの活断層があり、他県と比較すると県内の活断層が少ないことが紹介されている。ただし、周辺の活断層によって岡山県内で強い揺れが観測されるケースはある。

歴史的な被害を見ると、1711年の美作・伯耆付近の地震では、岡山県内でも家屋全壊などの被害が発生した。2000年の鳥取県西部地震や2016年の鳥取県中部の地震でも、県外の地震による影響を受けている。

さらに重要なのが、南海トラフ地震への備えだ。

1946年の昭和南海地震では、岡山県南部の児島湾北岸や高梁川下流域などで被害が大きく、死者51人、住家全壊478棟という被害が記録されている。

岡山県では、地震による揺れだけでなく、干拓地や埋め立て地を中心とした液状化への対策も欠かせない。県内の観測回数が少ないという理由だけで、住宅購入や移住先を判断するのは避けたい。

3位・鳥取県｜活断層が少なくても大地震が発生する地域

鳥取県は2025年に9回を観測した。

地震調査研究推進本部によると、鳥取県では県東部に長さの短い活断層が分布する一方、県内には活断層がほとんど知られていない地域もある。

しかし、過去の地震記録を見ると、鳥取県が大地震と無縁だったわけではない。

• 1943年：鳥取地震（M7.2）。鳥取市を中心に甚大な被害が発生。
• 2000年：鳥取県西部地震（M7.3）。境港市などで震度6強を観測。
• 2016年：鳥取県中部の地震（M6.6）。県内で強い揺れを観測。

特に2000年の鳥取県西部地震では、多数の負傷者と住宅被害が発生した。

鳥取県の地震リスクで見落とせないのは、内陸の浅い地震である。県内を震源とする地震は、基本的に浅い場所で発生する傾向がある。

また、鳥取市や米子市などの日本海沿岸部では、軟弱な地盤の影響によって周辺地域より揺れが大きくなる可能性も指摘されている。

年間の観測回数が少ないことと、地震発生時の被害が小さいことは、まったく別の問題だ。

4位・島根県｜2026年1月の地震が示した注意点

島根県は2025年に13回を観測し、4位となった。

地震調査研究推進本部の資料には、島根県の過去の被害地震として1872年の浜田地震（M7.0～7.2）が記録されている。また、2018年4月9日には島根県西部でM6.1の地震が発生し、負傷者や住宅被害が生じた。

加えて、2026年1月6日には島根県東部を震源とするM6.4の地震が発生。最大震度5強を観測し、鳥取県や島根県を中心に広い範囲で揺れが記録された。

地震調査研究推進本部によれば、この地震の発生後、1月31日までに震度1以上を観測した地震が58回発生している。

2025年の年間観測回数が13回だった島根県でも、翌年には大きな地震活動が確認された。年間ランキングが将来の地震発生を予測するものではないことを、具体的に示す事例といえる。

5位・富山県｜観測回数は少なくても活断層の評価がある

富山県は2025年に16回を観測し、同率5位となった。

しかし、富山県周辺には砺波平野断層帯、呉羽山断層帯、魚津断層帯など、地震調査研究推進本部が評価している活断層帯が存在する。

これらの断層帯には、将来の地震発生確率が評価されているものもある。2026年1月1日を算定基準日とする評価では、砺波平野断層帯東部や呉羽山断層帯などについて、それぞれの評価結果が公表されている。

富山県の観測回数が少ないからといって、活断層による地震リスクまで小さいと判断することはできない。県内でも居住する場所によって地盤や想定される揺れが異なる。

【重要】地震の観測回数が少ない県と安全な県は違う！J-SHISで確認すべきリスク

地震が少ない県を調べる読者が最も注意したいのは、過去の観測実績と将来の地震リスクを混同しないことだ。

年間の観測回数は過去に起きた地震活動の記録であり、これから30年間に大きな地震が発生する確率を直接示すものではない。

観測回数だけでは地震の危険度を判断できない4つの理由

理由1：大地震の発生頻度は年間の小さな地震の回数と一致しない。

小さな地震が多い地域だからといって、必ず大地震が頻繁に発生するわけではない。反対に、普段の観測回数が少ない地域でも、断層に蓄積されたひずみが限界に達すれば大きな地震が起こり得る。

理由2：地震の発生源が県外でも強い揺れが届く。

香川県や岡山県のように、県内の地震活動が比較的少ない地域でも、南海トラフや周辺の活断層で地震が発生すれば大きな揺れを受ける可能性がある。

理由3：地盤によって揺れ方が異なる。

同じ規模の地震でも、地盤の性質や地下構造によって揺れの大きさは変わる。軟弱な地盤では揺れが増幅される場合があり、埋め立て地などでは液状化も問題になる。

理由4：地震以外の災害リスクも重なる。

地震による直接的な揺れだけでなく、津波、土砂災害、火災、液状化、建物の倒壊なども考慮する必要がある。海岸沿いと山間部では、優先すべき防災対策も違ってくる。

J-SHIS地震ハザードステーションで30年以内の揺れを確認する

将来の地震リスクを調べる際に役立つのが、防災科学技術研究所が運営するJ-SHIS（地震ハザードステーション）だ。

J-SHISでは、地点ごとの地震動の危険度を地図上で確認できる。代表的な指標が「今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率」である。

この数値は、単一の地震が発生する確率ではない。対象地点に影響するさまざまな地震を考慮し、一定期間内に指定された強さ以上の揺れが発生する確率を示している。

ここは非常に重要な違いだ。

• 地震発生確率：特定の活断層や海溝型地震など、その地震自体が発生する確率。
• 地震動の超過確率：ある地点で、指定された震度以上の揺れに見舞われる確率。

例えば、南海トラフ地震そのものの発生確率と、自宅の住所で震度6弱以上の揺れに見舞われる確率は同じ数値ではない。

J-SHISの確率論的地震動予測地図は、地震の発生確率と強震動の評価を組み合わせたものだ。全国地震動予測地図とあわせて活用すると、県単位のランキングでは見えない地域差を把握しやすくなる。

J-SHISでチェックしたい5つの項目

• 30年以内の震度6弱以上の確率：居住地で強い揺れが発生する可能性を確認する。
• 表層地盤の増幅率：地盤によって揺れが大きくなりやすいかを確認する。
• 主要活断層帯の位置：自宅や勤務先の近くに評価対象の活断層があるかを確認する。
• 海溝型地震の影響：南海トラフなどの大規模地震による揺れを確認する。
• 想定される揺れの強さ：複数の地震シナリオを比較して、地域の特徴を把握する。

加えて、J-SHISだけで判断を終わらせず、自治体が公開しているハザードマップも確認したい。特に津波浸水想定、液状化危険度、土砂災害警戒区域などは、自治体ごとの詳細な情報が役立つ。

【南海トラフ地震の影響】地震が少ない県でも備えが必要な理由

地震が少ない県を比較する際、特に注意したいのが南海トラフ地震だ。

南海トラフでは、フィリピン海プレートが陸側のプレートの下に沈み込むことで、地下の岩盤にひずみが蓄積する。ひずみが限界に達して断層が大きくずれると、広範囲に強い揺れや津波をもたらす巨大地震が発生する可能性がある。

2025年9月の長期評価改訂で示された発生確率

地震調査研究推進本部の地震調査委員会は、2025年9月26日に「南海トラフの地震活動の長期評価（第二版一部改訂）」を公表した。

今回の改訂では、最新の科学的知見や統計手法を取り入れて発生確率の計算方法が見直されたが、南海トラフ地震が最も高い発生確率ランクに位置するという評価は変わっていない。

具体的な数値については、2つの計算手法で次のような結果が示されている。

• すべり量依存BPTモデル：今後30年以内に60～90％程度以上。
• BPTモデル：今後30年以内に20～50％。

どちらも科学的な根拠を持つ計算方法であり、単純に一方を誤りとするものではない。地震調査委員会は、防災対策を進める際には、より高い評価である60～90％程度以上を念頭に行動することが望ましいとしている。

なお、これは2025年1月1日を基準日とした評価値であり、将来の地震発生を確定的に予告するものではない。

南海トラフ地震で影響を受ける可能性がある県

南海トラフ地震の影響は、震源域に近い太平洋沿岸だけに限定されない。

2025年3月に内閣府が公表した最大クラスの南海トラフ巨大地震の被害想定では、静岡県から宮崎県にかけての一部地域で震度7が想定されている。太平洋沿岸を中心に津波への警戒も必要だ。

特に注意したい地域は次のとおりだ。

• 東海地方：静岡県、愛知県、三重県。強い揺れや津波への備えが必要。
• 近畿地方：和歌山県など。沿岸部では津波、内陸部では揺れや土砂災害に注意。
• 四国地方：徳島県、香川県、愛媛県、高知県。太平洋側の津波だけでなく、瀬戸内海側でも揺れや液状化への備えが必要。
• 九州地方：大分県、宮崎県など。揺れや津波、地盤災害への備えが必要。

香川県は2025年の観測回数が全国最少だったが、南海トラフ地震の影響を受ける可能性がある。岡山県も南海トラフ地震による揺れや液状化が想定されている。

つまり、年間観測回数の少なさだけで、将来の安全性を判断することはできない。

移住・住宅購入で失敗しないための判断基準

地震が少ない地域への移住や住宅購入を検討しているなら、都道府県のランキングよりも、具体的な住所と建物の条件を優先したい。

特に次の5点は確認しておきたい。

• 自治体の地震・津波ハザードマップで、候補地の浸水や揺れの想定を調べる。
• J-SHISで地震動の超過確率と地盤の特徴を確認する。
• 住宅の耐震基準、耐震診断の結果、建築年を確認する。
• 液状化や土砂災害の危険性を調べる。
• 避難場所、避難経路、災害時の交通手段や生活インフラを確認する。

特に住宅の場合、同じ市町村内でも地盤条件や標高によって災害リスクは変わる。県全体のランキングより、土地の履歴や地盤調査、建物の耐震性を重視することが、実際の被害を減らすことにつながる。

【地震が少ない県】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：日本で一番地震が少ない県はどこですか？

A1：気象庁の2025年の都道府県別震度観測回数では、香川県が6回で最少だった。岡山県が8回、鳥取県が9回で続いている。ただし、これは2025年の震度1以上の観測回数による順位であり、将来の地震リスクを示すものではない。

Q2：香川県は地震が少ないので安全ですか？

A2：香川県では県内を震源とする浅い地震活動が比較的少ない。しかし、南海トラフ地震や周辺地域の地震による揺れの影響を受ける可能性がある。2026年1月6日の島根県東部の地震でも香川県内で震度4を観測しているため、日頃の備えは必要だ。

Q3：岡山県は南海トラフ地震の影響を受けますか？

A3：受ける可能性がある。岡山県南部では過去の昭和南海地震で大きな被害が発生した。また、南海トラフ巨大地震の想定では、揺れや液状化への注意が必要な地域がある。県内のハザードマップで住所ごとの想定を確認したい。

Q4：地震が少ない県ランキングは毎年変わりますか？

A4：変わる可能性がある。群発地震や大きな地震活動が特定の地域で発生すると、その年の観測回数が大きく増えるためだ。1年だけのランキングではなく、過去5年程度の傾向や長期的な地震活動もあわせて確認するとよい。

Q5：30年以内に震度6弱以上となる確率はどこで調べられますか？

A5：防災科学技術研究所のJ-SHIS地震ハザードステーションで確認できる。地点を指定して、30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率や地盤の特徴を調べられる。自治体のハザードマップと併用することをおすすめする。

2025年の気象庁データを基にした地震が少ない県ランキングでは、香川県が6回で1位、岡山県が8回で2位、鳥取県が9回で3位となった。島根県や富山県も上位に入り、観測回数という観点では中国・四国地方や一部の北陸・近畿地方が比較的少ない結果だった。

しかし、香川県には南海トラフ地震のリスクがあり、岡山県には周辺活断層や液状化の問題がある。鳥取県では過去にM7クラスの地震が発生し、島根県では2026年1月にもM6.4の地震が起きている。

地震が少ない県と、地震に対して安全な県は同じではない。大切なのは、過去の観測回数だけでなく、将来の地震動、活断層、地盤、津波、建物の耐震性まで総合的に判断することだ。

移住先や住宅購入先を選ぶ場合は、J-SHISと自治体のハザードマップを使い、候補地の住所単位でリスクを比較したい。ランキングは地域の特徴を知るための入り口として活用し、最終的には自分が暮らす場所に必要な防災対策を整えることが重要である。

主な公的根拠資料

- 気象庁「令和7年（2025年）の都道府県別の震度観測回数表」
- 気象庁「震度データベース検索」
- 地震調査研究推進本部「都道府県ごとの地震活動」
- 地震調査研究推進本部「南海トラフの地震活動の長期評価（第二版一部改訂）」
- 防災科学技術研究所「J-SHIS地震ハザードステーション」
- 内閣府「南海トラフ巨大地震の被害想定」

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