警察官の拳銃は常時携帯？発砲・威嚇射撃の条件と管理ルールを2026年最新解説

警察官が腰に装着している拳銃は、勤務中であれば必ず携帯しているのでしょうか。また、犯人が逃走した場合や、警察官の制止に従わない場合には、直ちに発砲できるのでしょうか。警察官の拳銃には、携帯の原則から使用できる状況、安全管理、訓練、発砲後の報告まで、法律と国家公安委員会規則による細かなルールが設けられています。

2026年11月現在、基本となるのは「警察官職務執行法第7条」と「警察官等拳銃使用及び取扱い規範」です。特に、制服で勤務する警察官には拳銃携帯の原則がある一方、職務の内容によって携帯しない例外も認められています。発砲についても、単に犯人を捕まえたいという理由だけでは認められません。現行規定を基に、一般の人が知っておきたい制度の全体像を整理します。

【2026年最新】警察官の拳銃は常に携帯している？基本原則と例外

警察官の拳銃携帯については、国家公安委員会規則である「警察官等拳銃使用及び取扱い規範」第11条に明確な原則が定められています。

要点は、警察官なら誰でも、どのような状況でも拳銃を持ち歩かなければならないという制度ではないことです。勤務時の服装や職務内容によって、携帯するかどうかが変わります。

制服・活動服で勤務するときは携帯が原則

第11条第1項では、警察官は制服を着用して勤務するとき、拳銃を携帯するものとされています。ここでいう制服には活動服も含まれます。

そのため、街頭で警戒活動を行う警察官や、交番で地域住民への対応に当たる警察官などは、基本的に拳銃を携帯することになります。

ただし、制服を着ていることだけで判断するのではなく、具体的な勤務状況や職務の性質も考慮されます。

警察官が拳銃を携帯しない主なケース

第11条には、拳銃携帯の原則に対する9つの例外が設けられています。

• 室内で勤務するとき。ただし、交番や駐在所などの施設で、公衆から見える場所において勤務するときを除く。
• 会議や事務打ち合わせに出席するとき。
• 儀式に出席するとき。
• 音楽隊員が演奏に従事するとき。
• 留置施設で看守勤務に従事するとき。
• 交通整理、交通取締り、交通事故の処理、交通事故に関係する犯罪捜査に従事するとき。
• 災害応急対策のための活動に従事するとき。
• 雑踏警備などで、拳銃携帯が職務遂行に特に支障があると所属長が認めたとき。
• その他、所轄庁の長が拳銃携帯を不適当と認めたとき。

ここで注意したいのは、これらは携帯義務の例外であり、該当すれば必ず拳銃を持ってはならないという意味ではないことです。実際の携帯の判断は規則と職務上の必要性に従って行われます。

私服警察官も拳銃を持つのか

私服勤務の警察官についても、第11条第2項に規定があります。

特殊な被服や私服で勤務する場合でも、拳銃を使用する可能性のある職務に従事するときは、拳銃を携帯するものとされています。

したがって、刑事などの私服警察官が必ず拳銃を持っていないという理解は正しくありません。勤務内容によって携帯の必要性が判断されます。

【発砲条件を解説】警察官職務執行法第7条で認められる拳銃使用とは

警察官が拳銃を使用できるかどうかを判断するうえで、最も重要な法律が「警察官職務執行法第7条」です。

同条は武器の使用について定めており、犯人の逮捕や逃走の防止、自己または他人の防護、公務執行に対する抵抗の抑止のため、必要であると認める相当な理由がある場合に、事態に応じて合理的に必要と判断される限度で武器を使用できるとしています。

拳銃を携帯していても自由に発砲できるわけではない

拳銃の携帯が認められていることと、実際に発砲できることは別の問題です。

警察官職務執行法第7条の基本的な考え方は、武器の使用には具体的な必要性と相当な理由が求められるというものです。

例えば、警察官の職務に対して不満を述べているだけの人や、単に現場から立ち去ろうとしている人に対して、直ちに拳銃を発砲できるという制度ではありません。

その場の危険性、警察官や周囲の人に及ぶ危害、犯人の行動、ほかに対応する手段があるかなど、具体的な事情を踏まえた判断が必要です。

人に危害を与える発砲には、さらに厳しい条件がある

同条では、武器を使用できる場合であっても、原則として人に危害を与えてはならないと定めています。

ただし、刑法第36条の正当防衛や第37条の緊急避難に該当する場合のほか、法律に定められた例外があります。

主な例外は次の2つです。

1. 凶悪犯罪の被疑者が抵抗・逃走する場合

死刑、無期または長期3年以上の拘禁刑に当たる凶悪な犯罪を現に犯している、あるいは既に犯したと疑う十分な理由がある人が、警察官の職務執行に抵抗したり逃走したりする場合です。その抵抗や逃走を防ぎ、逮捕するためにほかに手段がないと信じる相当な理由が必要です。

2. 逮捕状などを執行する際に抵抗・逃走する場合

逮捕状による逮捕や、勾引状・勾留状の執行に際して、本人が抵抗または逃走しようとする場合、あるいは第三者が逃走を助けるために警察官へ抵抗する場合です。この場合も、これを防ぐためにほかに手段がないと信じる相当な理由が大切です。

つまり、発砲の判断では、単に逃走や抵抗があったかどうかだけでなく、法律上の要件を満たしているかが問われます。

なお、2025年6月1日からの拘禁刑制度の施行に伴い、関係法令の刑罰表記も改められています。2026年現在は、警察官職務執行法第7条の該当箇所も「拘禁刑」という表記になっています。

【威嚇射撃はいつ認められる？】拳銃を抜く・構える・撃つまでの規則

拳銃を携帯すること、拳銃を取り出すこと、相手に向けて構えること、実際に発砲することは、それぞれ異なる段階です。

「警察官等拳銃使用及び取扱い規範」は、第4条から第8条にかけて、拳銃の使用に関する判断を段階的に定めています。

拳銃をあらかじめ取り出しておくことができる場合

第4条では、職務の執行に当たり拳銃の使用が予想される場合、警察官があらかじめ拳銃を取り出しておくことを認めています。

ただし、拳銃を奪われないよう十分に注意するとともに、相手を不必要に刺激しないよう配慮する必要があります。

これは、拳銃を取り出すこと自体が、相手を威圧するための自由な行為ではないことを示しています。

拳銃を構える場合にも判断基準がある

第5条では、警察官職務執行法第7条本文に該当する場合、相手に向けて拳銃を構えることができると定めています。

その際には、相手の人数、凶器の有無や種類、犯罪の態様などを考慮し、適切な対応を取ることが大切です。

発砲前の警告は原則必要

第6条では、拳銃を撃とうとするとき、相手に発砲することを予告するものとしています。

ただし、事態が急迫していて予告する時間がない場合や、予告することによって相手の違法行為などを誘発するおそれがある場合は例外です。

したがって、警察官が必ず声による警告を行ってから発砲するという理解も正確ではありません。

威嚇射撃は必ず行うものではない

第7条では、威嚇のための発砲について具体的な条件を定めています。

例えば、多数の人を相手にしている場合や、拳銃を構えても相手が行為を中止しないと認められる場合など、威嚇射撃が相手の行為を制止する手段として適当と判断される場合には、安全な方向への威嚇射撃が認められます。

一方、威嚇射撃を行う際には、人に危害を及ぼしたり物に損害を与えたりしないよう、方向や時機に注意し、回数も必要最小限にとどめなければなりません。

加えて、次のような場合には、相手に向けた発砲に先立って威嚇射撃を行う必要はありません。

• 事態が急迫していて、威嚇射撃をする時間がない場合。
• 威嚇射撃をしても相手が行為を中止しないと認められる場合。
• 周囲の状況から、人に危害を与えたり損害を生じさせたりするおそれがある場合。

つまり、威嚇射撃は発砲の前に必ず実施する手続きではありません。安全性と実効性を考慮したうえで判断されるものです。

なお、相手に向けて拳銃を撃つ場合については、第8条が警察官職務執行法第7条ただし書の条件と結び付けて規定しています。発砲時には、相手以外の人に危害を及ぼさないよう、周囲の状況などに応じた注意も必要です。

【規則を一覧で整理】警察官の拳銃携帯・使用・報告の関係

警察官の拳銃に関する規定は、ひとつの条文だけで完結しているわけではありません。法律が武器使用の基本的な枠組みを定め、国家公安委員会規則が携帯や具体的な取扱い、管理などを補っています。

それぞれの規定の役割を整理すると、次のようになります。

このように、拳銃の使用基準だけでなく、勤務中の携帯、訓練、保管、点検、発砲後の報告までが一連の制度として構成されています。

特に注目したいのは、発砲を認める条件と、発砲後の報告義務が別々に定められている点です。拳銃の使用は、その場の判断だけで完結するものではありません。

【訓練・保管・点検】警察官の拳銃はどのように管理されている？

警察官の拳銃は、勤務中に携帯する装備であると同時に、組織的な管理が必要な重要な備品でもあります。

「警察官等拳銃使用及び取扱い規範」では、第4章から第6章にかけて、訓練、保管、手入れ、検査について規定しています。

警察官の拳銃訓練は規則で義務付けられている

第15条では、所轄庁の長が、拳銃の適正かつ的確な使用と取扱いを図るため、所属する警察官の拳銃訓練を実施しなければならないと定めています。

また、第16条では訓練の実施責任者を指定することになっています。

この規定から分かるのは、拳銃の技能や安全な取扱いが、個々の警察官の自主的な練習だけに委ねられているわけではないということです。

訓練は組織的な責任の下で実施されます。拳銃を適切に扱う能力だけでなく、使用を必要とする状況を判断するための教育も、警察活動における重要な要素です。

拳銃の保管には管理責任者と取扱責任者がいる

第17条では、所轄庁の長が拳銃や弾薬などの管理責任者を指定することになっています。

さらに第18条では、管理責任者が取扱責任者を指定する仕組みが定められています。

取扱責任者は、特定の状況において拳銃などの保管を担当します。例えば、警察官の長期欠勤や心身の故障、停職、修理や精密手入れなどの場合には、管理上の必要性に応じて保管を命じることができます。

第19条では、貸与された拳銃の保管責任は原則として警察官本人が負うとされています。ただし、携帯しない場合には取扱責任者に保管を依頼できます。

このように、個人の責任と組織の管理責任を分けていることが特徴です。

拳銃の返納や記録も規則の対象

第20条では、離職や他の所轄庁への転任、配置換え、休職などの際に拳銃を返納する義務を定めています。

また、第22条には記録票、第23条には拳銃などを亡失・損傷した場合の報告に関する規定があります。

拳銃を誰が管理しているのか、保管や受け渡しに問題がないかを組織として把握できるようにするための仕組みです。

拳銃の手入れと検査にも定期的な基準がある

第26条から第29条では、拳銃の手入れや検査について定めています。

主な内容は次のとおりです。

• 通常の手入れは、携帯している警察官が機会あるごとに行う。
• 発砲した場合や雨雪などにさらされた場合には、その都度速やかに通常の手入れを行う。
• 取扱責任者は、保管している拳銃について毎月1回以上、通常の手入れを行う。
• 管理責任者は、専門的な技術を有する者による精密手入れを年1回以上実施する。
• 管理責任者は随時検査を行い、損傷や機能障害があれば修理などの適切な措置を講じる。

特に、年1回以上の精密手入れと、随時実施する検査は、拳銃の状態を継続的に管理するための制度です。

拳銃の管理は、単に紛失を防ぐだけではありません。必要なときに適切な状態で使用できるよう、保管から維持管理まで責任の所在を明確にしているのです。

【発砲した後はどうなる？】使用報告と警察官拳銃に関する誤解

警察官が拳銃を実際に撃った場合、その場での対応が終われば手続きも終了するわけではありません。

第10条では、拳銃を撃った場合、盲発した場合も含めて、直ちに所属長へ報告しなければならないと定めています。ただし、訓練の場合はこの報告規定の対象外です。

発砲後に報告する内容

報告では、使用の日時や場所、使用した警察官の所属・官職・氏名、発砲によって生じた危害の内容と程度、使用した理由や状況、事案への対応などが対象になります。

人に危害を与えていない場合には、日時・場所、使用者の情報、使用理由と状況を報告する規定になっています。

加えて、所属長は報告を受けた後、所轄庁の長に報告します。人に危害を与えた事案については、所轄庁の長から警察庁長官への報告も規定されています。

発砲後の報告は、使用の適法性や必要性を組織として確認し、事案の状況を把握するための重要な手続きです。

よくある誤解1：警察官は勤務中なら必ず拳銃を持つ

これは正確ではありません。

制服や活動服で勤務する場合には携帯が原則ですが、交通業務、災害応急対策、会議、室内勤務などには例外があります。勤務内容や所属長などの判断によっても変わります。

よくある誤解2：逃走する犯人には必ず発砲できる

これも誤りです。

警察官職務執行法第7条は、逃走防止を武器使用の目的の一つに挙げていますが、必要性や相当な理由、合理的に必要な限度という条件があります。

人に危害を与える発砲には、さらに法律上の例外条件を満たす必要があります。

よくある誤解3：拳銃を撃つ前には必ず威嚇射撃をする

威嚇射撃は、規範第7条によって一定の条件下で認められるものです。

しかし、急迫した状況や、威嚇射撃が効果を持たないと判断される場合、安全上の問題がある場合には、威嚇射撃を先に行う必要はありません。

よくある誤解4：交番の警察官も室内では拳銃を外す

第11条の室内勤務の例外には、重要な但し書きがあります。

交番や駐在所などで、公衆の見やすい場所において勤務するときは、室内勤務の例外に含まれません。

そのため、交番のカウンターなど、一般の人から見える場所で勤務する警察官については、室内にいるという理由だけで携帯義務がなくなるわけではありません。

交番という建物の中にいることと、携帯義務の例外に該当することは、分けて考える必要があります。

【プロの結論】警察官の拳銃制度で本当に重要なのは携帯と使用の区別

警察官の拳銃を理解するうえで、最も大切なのは「持っていること」と「使用できること」を混同しないことです。

携帯については、制服や活動服で勤務する場合の原則と、職務内容に応じた例外が規定されています。一方、使用については警察官職務執行法第7条が基本的な法的枠組みを定め、国家公安委員会規則が具体的な取扱いを補っています。

特に、次の3つの視点を押さえておくと、警察官の拳銃に関するニュースや発砲事案を理解しやすくなります。

第一に、携帯義務は勤務状況によって変わること。 制服勤務が原則であっても、交通業務や災害対応などでは例外が認められています。

第二に、発砲には法律上の制限があること。 犯人の逃走や抵抗があったという事実だけでは、人に危害を与える発砲が直ちに認められるわけではありません。

第三に、拳銃の管理は勤務中だけの問題ではないこと。 訓練、保管、点検、返納、報告まで、組織的な責任体制が整えられています。

警察官の拳銃は、犯罪への対応や市民の安全を守るための装備である一方、重大な危害を生じさせる可能性を持つものでもあります。そのため、携帯の必要性と使用の制限、安全管理と説明責任の両立が制度の中心に置かれています。

警察官の拳銃に関するよくある質問（FAQ）

Q1：警察官は24時間いつでも拳銃を持ち歩いているのですか？
A1：いいえ。拳銃携帯の原則は勤務中の職務に関するものです。制服や活動服で勤務するときは原則携帯しますが、会議、室内勤務、交通業務、災害対応などには例外があります。私生活でも常時携帯するという制度ではありません。

Q2：交番勤務の警察官は必ず拳銃を携帯していますか？
A2：交番などの施設で、公衆の見やすい場所において勤務するときは、室内勤務の例外に含まれません。そのため、交番の室内にいるというだけで携帯義務がなくなるわけではありません。

Q3：警察官は逃げる犯人に向かって拳銃を撃てますか？
A3：逃走防止は武器使用の目的として法律に定められていますが、人に危害を与える発砲には追加の条件があります。凶悪犯罪に関する条件や、逮捕状などの執行時の抵抗・逃走に関する条件など、警察官職務執行法第7条の要件を満たす必要があります。

Q4：警察官は発砲する前に必ず警告や威嚇射撃をするのですか？
A4：必ずではありません。発砲前の予告は原則とされていますが、急迫した状況などでは例外があります。また、威嚇射撃も一定の条件で認められるものであり、急迫している場合や安全性・効果に問題がある場合には先行させる必要はありません。

Q5：警察官の拳銃訓練は義務ですか？
A5：はい。「警察官等拳銃使用及び取扱い規範」第15条では、所轄庁の長に所属警察官の拳銃訓練を実施する義務を定めています。第16条では訓練責任者の指定についても規定しています。

Q6：警察官の拳銃はどのくらいの頻度で点検されますか？
A6：規範第27条では、携帯中の拳銃について機会あるごとの通常の手入れを定めています。取扱責任者による保管拳銃の通常の手入れは毎月1回以上、専門技術者による精密手入れは年1回以上です。管理責任者による検査も随時行われます。

Q7：警察官が拳銃を撃った場合、上司への報告は必要ですか？
A7：必要です。第10条では、訓練の場合を除き、拳銃を撃ったときや盲発したときは直ちに所属長へ報告するよう定めています。人に危害を与えた場合には、さらに詳細な報告と上位機関への報告が必要になります。

2026年11月現在、警察官の拳銃は、制服や活動服で勤務する場合に携帯することが原則です。ただし、交通業務や災害対応、会議、室内勤務など、職務の性質に応じた例外が設けられています。

実際の発砲については、警察官職務執行法第7条が基本となり、必要性、相当な理由、合理的に必要な限度が大切です。人に危害を与える発砲には、さらに厳しい法的条件があります。

また、威嚇射撃、発砲前の予告、使用後の報告、訓練、保管、点検についても、国家公安委員会規則によって具体的に定められています。

警察官の拳銃をめぐるニュースを読む際には、発砲したという結果だけでなく、どのような職務上の必要性があったのか、法律上の条件を満たしていたのか、使用後にどのような報告や確認が行われるのかという点にも注目することが大切です。

拳銃の携帯は警察活動を支える制度であり、その使用には厳格な制限と管理責任が伴います。この両面を理解することが、警察官の拳銃制度を正しく知るための基本になります。

主な根拠資料

- e-Gov法令検索「警察官職務執行法」第7条
- e-Gov法令検索「警察官等拳銃使用及び取扱い規範」昭和37年国家公安委員会規則第7号
- 同規範第4条〜第14条（使用・携帯・安全規則）
- 同規範第15条〜第29条（訓練・保管・手入れ・検査）

法令の確認基準日：2026年11月5日。個別の発砲事案については、当時の状況や捜査・司法判断によって評価が異なります。

関連：桜井警察署｜千葉西警察署｜いなべ警察署