有志の会とは何だったのか？結成メンバー・政策・解散再編と2026年の現在地

仁木博文（にき・ひろぶみ）

徳島1区・医師、医学博士
医師としての専門性を持ち、医療・社会保障政策に関わってきた議員。2023年10月に自民党に入党し、有志の会を離れました。2026年の衆院選でも自民党公認で当選しています。

上記の経歴を、政治的なつながりと2026年時点の状況から整理すると、次のようになります。

この表から分かるように、5人が同じ政治的進路を歩んだわけではありません。会派の結成時には理念を共有していても、その後の政党選択や選挙戦略はそれぞれ異なりました。

【政策・政治理念】有志の会が掲げた「中道・新保守」とは？

有志の会の政治理念を理解するうえで重要なのが、吉良州司の公式サイトに掲載されている「中道・新保守」という位置づけです。

これは、単純に保守政党とリベラル政党の中間に立つという意味ではありません。

会派の基本姿勢として掲げられたのは、生活者主権の政治と将来世代を優先する政治でした。

有志の会は、業界団体や特定の組織の利益を優先する政治から、国民一人ひとりの暮らしを重視する政治への転換を訴えていました。

主な政策テーマは次のとおりです。

- 教育の充実と教育機会の拡大
- 子どもへの積極的な投資
- 子育て世帯の家計支援
- 中間層の再生
- 個人消費の拡大を通じた経済成長
- 将来世代の負担を考慮した財政・社会保障政策

単に給付を増やすという発想ではなく、教育や子育てへの投資によって将来の経済力を高め、厚みのある中間層を取り戻すという考え方です。

有志の会は、経済や生活政策では既存の自民党政治と異なる方向性を打ち出す一方、国家の根幹に関わる政策では現実的な対応を重視していました。

具体的には、次の分野です。

- 憲法についての積極的・建設的な議論
- 外交・安全保障
- エネルギー政策
- 経済安全保障

吉良州司の公式説明では、政権を担う政党と政権交代を目指す野党の間で、こうした基本政策に大きな違いがなくてもよいという考え方が示されています。

もう一つの特徴が、民主党政権時代の経験をどう捉えるかという問題です。

有志の会は、民主党政権の運営上の失敗を認めながらも、当時掲げられた政策のすべてを否定するべきではないという立場でした。

政権運営の経験不足と、個々の政策の妥当性は別々に評価すべきだという考え方です。

ここには、単なる反自民・反政権という立場ではなく、政権を担える野党を再構築したいという意図がありました。

政策面での特徴は、生活・経済政策では将来世代への投資を重視し、外交・安全保障では現実主義を重視するという組み合わせにあります。

【法案への賛否】有志の会は何に賛成し、何に反対したのか

有志の会の政治姿勢を評価する際、注目したいのが国会での法案への賛否です。

会派の名称が議案の審議経過に記載された記録を集計した政治データベースによると、法案への態度は384件のうち賛成338件、反対46件となっています。

単純計算では賛成が約88％を占めます。ただし、この数字だけで有志の会が与党寄りだった、あるいは野党寄りだったと判断することはできません。

実際の法案を見ると、政策分野によって賛否が分かれています。

生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案

2024年の第213回国会で審議された法案です。

生活保護世帯の子どもの自立支援や住居確保に関する支援の拡充などを含み、有志の会は衆議院での賛成会派に記載されています。

民法等の一部を改正する法律案

離婚後の共同親権を選択できる制度を含む2024年の改正案です。

有志の会は衆議院での賛成会派に入りました。社会制度の変更に関わる重要な法案でも、会派として賛成する判断をしています。

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案

経済安全保障上の重要情報を扱う人物の適性評価など、いわゆるセキュリティー・クリアランス制度に関わる法案です。

有志の会は賛成会派に記載されています。外交・安全保障や経済安全保障を現実的に捉える基本姿勢とも整合する事例です。

食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案

2024年に審議された農業基本法の改正案です。

食料安全保障の確保などを基本理念に加える内容でしたが、有志の会は反対会派に記載されています。

日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案

いわゆるNTT法改正案です。

通信インフラの制度やNTTの経営・事業規制に関係する改正で、有志の会は反対しました。

政治資金規正法の一部を改正する法律案

2024年12月の第216回国会で審議された法案では、有志の会は反対会派に分類されています。

興味深いのは、同じ政治資金改革でも、法案の内容によって立場が異なっていたことです。

2024年5月には、立憲民主党・無所属、国民民主党・無所属クラブ、有志の会などが提出会派となった政治資金規正法等の改正案がありました。

この法案は衆議院で否決されています。つまり、有志の会は政治資金改革そのものに一律反対だったわけではなく、具体的な制度設計をめぐって独自の判断をしていたのです。

法案の賛否から見えるのは、与党・野党という所属だけで判断するのではなく、個別の政策内容に応じて賛否を決める会派だったという特徴です。

なお、ここで示した賛否は衆議院の会派単位の記録です。所属議員全員が個々の法案について同一の考え方を持っていたとまでは意味しません。

【2025年の解散の真相】有志・改革の会との合流と再編を時系列で解説

有志の会を調べる際、特に混乱しやすいのが2025年の会派再編です。

「2025年に解散した」という情報だけを見ると、その年に会派が完全消滅したように感じます。しかし、実際には解散と再結成が繰り返されていました。

衆議院が公表した選挙制度に関する協議会の資料には、会派の解散・結成に伴う割当変更が記録されています。

2025年10月15日：有志の会と改革系会派の合流

有志の会と改革の会がそれぞれ解散し、7人による共同会派「有志・改革の会」が結成されました。

元有志の会の4人と、改革の会の3人が合流した形です。


2025年10月16日：首相指名をめぐる動き

毎日新聞などの報道によると、自民党の麻生太郎副総裁が有志・改革の会の幹部と会談し、首相指名選挙での協力を要請していました。

ただし、報道では要請は首相指名に関するもので、政策や政権枠組みについての話ではなかったとされています。


2025年11月17日：有志の会と改革の会に分離

有志・改革の会が解散し、再び「有志の会」と「改革の会」が別々に結成されました。

これは衆議院の公式資料にも記載されている動きです。


2025年12月15日：改革の会が解散

改革の会の解散が記録されました。一方、有志の会については同じ資料に解散の記載はありません。


2026年1月21日：北神圭朗が離脱

北神は自民党公認で次期衆院選に立候補することを決め、有志の会を離れました。

これにより、残る所属議員は緒方林太郎、吉良州司、福島伸享の3人となりました。


2026年1月23日〜2月8日：衆議院解散と総選挙

1月23日に衆議院が解散し、2月8日に第51回衆議院議員総選挙が行われました。

緒方は再選しましたが、吉良と福島は議席を失いました。

この経緯で重要なのは、2025年10月の解散は、政治活動の完全な終了を意味していなかったという点です。

有志の会は有志・改革の会という共同会派に合流した後、11月17日に再び独立した会派として届け出られています。

したがって、2025年の出来事は、単純な解散というよりも、少数会派同士の連携と再編として理解するのが正確です。

また、2025年10月の再編について、衆議院の公表資料が示しているのは会派の結成・解散と議員配分の変更です。個々の議員が分離を選んだ詳細な理由まで、公式資料が一律に説明しているわけではありません。

その後、2026年1月の北神の離脱と衆議院解散、2月の選挙結果を経て、旧有志の会は現行の衆議院会派としては姿を消しました。

【2026年最新】有志の会の現在と「志士の会」との関係

2026年11月8日時点で、衆議院の現行会派一覧に「有志の会」という名称はありません。

一方、2026年9月28日には、元立憲民主党代表の泉健太と緒方林太郎が新しい会派を結成しました。その名称が「志士の会」です。

京都3区・10回当選
立憲民主党代表などを歴任。中道改革連合への参加をめぐる政治的な再編を経て、無所属で活動する道を選びました。