清水有高氏のプロフィールをたどると、滋賀県で育ち、一般的な進学コースとは異なる教育環境を経験した後、大学進学と企業経営の道へ進んだことが分かる。
滋賀県出身で滋賀県立大学を卒業ビ・ハイア株式会社が過去に公開した公式プレスリリースによると、清水氏は滋賀県立大学人間文化学部の卒業生と紹介されている。
また、同社が東京大学で開催した2017年のイベント告知では、本人の経歴について次のように説明している。
- 滋賀県出身
- 中学1年生の5月から3年間、不登校を経験
- 定時制高校を経て大学へ進学
- 滋賀県立大学人間文化学部を卒業
特に注目されるのが、不登校を経験した後に大学へ進学している点だ。本人の経験を生かし、不登校の子どもやその保護者に向けた講演・メッセージ発信にも取り組んでいた。
なお、卒業大学については本人側の企業発信で確認できる一方、出身高校の具体的な学校名や卒業年、生年月日などは、これらのプロフィール資料では明らかにされていない。
企業経営者としてのキャリアビ・ハイアの公式会社概要に掲載された代表メッセージには、清水氏自身によるキャリアの説明がある。
本人の説明によると、大学時代にビジネスへの関心を深め、卒業後は関西の人材紹介会社の立ち上げメンバーとして勤務。22歳から26歳まで取締役を務めたという。
その後、アニメ制作会社のプロダクション・アイジーでも勤務し、採用業務に携わったとしている。
そこでアニメ業界の人材不足や、専門的な求人媒体が不足している状況を知り、独立を決意。ビ・ハイアの設立と求人サービス「ラクジョブ」の運営につながったという説明だ。
2017年のプレスリリースでは、ベンチャー企業や上場企業での役員経験を持ち、コーチング、投資、経営などを行う人物として紹介されている。
ただし、過去に在籍した上場企業の具体名や役員就任時期などは、紹介資料だけでは十分に特定できない。
経歴・学歴から見える特徴清水氏の経歴で特徴的なのは、読書・コーチング・人材ビジネスという3つの分野を結び付けてきたことだ。
単に求人サービスを運営するだけでなく、読書を通じた自己啓発や経営論を動画で発信し、経営者としてのブランドを形成していった。
一方、本人側のプレスリリースで紹介された営業利益や生産性の実績は、企業側が公表した自己紹介上の数値である。第三者による監査済みの業績データと同じ扱いにはできない。
【活動と転換点】一月万冊・ビ・ハイアの関係を年表で整理
清水氏を理解するうえで欠かせないのが、ビ・ハイア株式会社とYouTube番組「一月万冊」の関係だ。
ビ・ハイアとはどんな会社？は、アニメ・ゲーム・漫画業界に特化した求人・人材サービスなどを手掛ける企業として紹介されている。
公式会社概要では、主な事業として次の内容を掲げている。
- アニメ・ゲーム・漫画専門の求人・転職サイト運営
- 業界専門の人材サービス
- インターンシップサービス
- クリエイターや制作会社向けの各種支援
代表的なサービスが「ラクジョブ」だ。
清水氏は、アニメ業界の人材不足や求人活動の難しさを事業機会と捉え、専門的な人材マッチングサービスを展開してきたと説明している。
一月万冊とは？は、読書や書籍の紹介を出発点として、政治、経済、社会問題などを扱うYouTubeチャンネルである。
名称には「一月に一万冊読めたらいいな」という趣旨が込められている。
初期には、清水氏自身が読書や自己啓発について語る内容が中心だった。その後、著者や研究者、ジャーナリストなどを招き、時事問題を議論する番組へと幅を広げていった。
2017年には新宿の紀伊國屋ホールで「万冊祭」を開催。清水氏のほか、ジャーナリストの烏賀陽弘道氏らが登壇者として紹介されていた。
清水有高の主な経歴と活動の年表以下は企業の公開プロフィール、当時のプレスリリース、裁判関係者の公開情報などを整理したものだ。
この年表から分かるのは、清水氏の活動が企業経営から動画メディアへ広がる一方、2018年以降は労務問題や出版事業をめぐる法的紛争が重なったことだ。
ここからは、2つの訴訟を分けて見ていく。
【ビ・ハイアのパワハラ訴訟】7年間の争いと2025年の和解
清水有高氏の評判に大きな影響を与えた出来事が、ビ・ハイアの元従業員をめぐる民事訴訟だ。
この事件は2018年に提起され、2025年10月に和解が成立した。
2018年10月17日、遺族と元従業員が提訴2018年10月17日、ビ・ハイアで働いていた女性（当時30歳）が亡くなったことをめぐり、女性の遺族と元従業員2人が会社と清水氏を提訴した。
訴訟で原告側が問題にしたのは、職場でのパワーハラスメントや労働環境だった。
弁護士ドットコムの2018年・2019年の報道によると、原告側は次のような状況を主張していた。
- 事務所での生活を強いられたという主張
- 深夜や早朝にも及ぶ業務上の連絡
- 5分おきに起床を知らせるメッセージを送るよう指示されたという主張
- 日常的な暴言や精神的な圧迫
- 賃金や生活費の扱いに関する問題
原告側は、女性の自死と職場でのパワーハラスメントとの関係を訴え、未払い賃金などを含む約8864万円の支払いを求めた。
清水氏は当初、事実無根と反論提訴当初、清水氏側は原告の主張を否定していた。
2018年10月18日に公表されたコメントでは、報道された内容について「事実とはまったくかけ離れた虚偽」とする趣旨の反論を行っている。
また、2019年1月11日の第1回口頭弁論でも、会社側は原告側の請求棄却を求めた。
この段階では、原告側と被告側の主張は大きく対立していた。
2025年10月10日、和解成立と清水氏の謝罪大きな転換点となったのが、2025年10月10日だ。
ビ・ハイアの公式サイトに掲載された清水氏の声明によると、東京地方裁判所で和解が成立した。
加えて、清水氏は亡くなった女性と元従業員2人に対する自身の言動について謝罪した。
特に注目すべきなのは、亡くなった女性について、業務の範囲を超えた言動によって精神的・肉体的な負担を負わせたことを認め、自死について「主な責任は私にあります」と述べた点だ。
元従業員2人に対しても、同様の負担を与えたとして謝罪している。
この声明は、2018年当初の「事実無根」とする反論と比べても、非常に重要な意味を持つ。
少なくとも、清水氏自身が業務の範囲を超えた言動と、それによって生じた負担について公式に認め、謝罪したことは確認できる。
ただし、ここで押さえておきたいのは、今回の決着が判決ではなく和解だという点である。
和解は裁判上の紛争を終結させる手続きであり、刑事裁判で有罪判決が出たという意味ではない。また、公開された謝罪文だけから和解金やその他の詳細な条件を推測することもできない。
7年間にわたる争いが、最終的にどのような形で決着したのかを理解するには、この区別が重要だ。
【烏賀陽弘道との裁判】一月万冊の出版計画と寄付金をめぐる争い
もう一つの重要な問題が、ジャーナリストの氏との民事訴訟だ。
ビ・ハイアの元従業員側が起こした訴訟とは異なり、こちらは一月万冊における出版計画や、書籍出版に関連して集められた資金、契約関係などが中心的な争点となっている。
2017年、烏賀陽氏が一月万冊に出演烏賀陽氏が公開した陳述書によると、清水氏との接点は2017年秋に始まった。
当時、烏賀陽氏は『フェイクニュースの見分け方』を出版しており、清水氏から一月万冊への出演を依頼されたという。
その後、出演や読者イベントを通じて交流が続いた。
烏賀陽氏は、番組出演が自身の著作を読者に知ってもらう機会になると考え、継続的に出演していたと説明している。
争点となった出版計画とは？烏賀陽氏の陳述書によれば、2018年5月22日、清水氏は同氏の著書『福島第一原発 メルトダウンまでの50年』の増補版を出版する計画を番組内で公表した。
その後、出版計画に関連して予約や寄付金の募集が行われたと烏賀陽氏は主張している。
同氏が問題視したのは、出版が実現しなかったことだけではない。
具体的には、次の点が争われている。
1. 出版を公に約束して予約を募った経緯
2. 出版事業を応援する寄付金の募集と管理
3. 集められた資金の総額や使途
4. ビ・ハイアの事業収益との会計上の関係
5. 出版計画を放棄した経緯
6. 出版事業に関する覚書の作成や署名・押印をめぐる問題
烏賀陽氏は、2017～2018年に自身の取材活動への支援として集められたカンパが約2300万円に上ったと述べている。
また、後の出版計画でも高額の寄付や書籍予約が募られたと主張している。
ここで注意したいのは、約2300万円という数字は烏賀陽氏が公開した陳述書に基づく説明であり、清水氏の不正取得や違法行為が確定したことを意味しないという点だ。
また、寄付金の税務処理や会社への計上についても、烏賀陽氏側の主張と裁判所の判断を混同してはならない。
2025年9月10日、東京地裁で本人尋問裁判が注目されたのが、2025年9月10日に東京地方裁判所で行われた原告・被告の本人尋問だ。
烏賀陽氏は9月12日、自身のYouTubeチャンネルで「一月万冊裁判 清水有高尋問のご報告」と題するライブ配信を実施した。
公開された動画の説明によると、尋問では主に次の論点が取り上げられた。
- 出版を公表した書籍が長期間刊行されなかった理由
- 寄付金やカンパの総額と会計処理
- 出版事業に関する覚書の署名・押印
烏賀陽氏は、清水氏が法廷でどのように回答したかについても報告している。
2025年11月14日、第一審は請求棄却と報告2025年11月14日、東京地方裁判所で第一審の判決が言い渡された。
当日の傍聴者が公開した記録では、主文は原告の請求棄却と報告されている。
つまり、第一審では烏賀陽氏側の請求が認められなかった。
ただし、公開されている傍聴者の記録だけでは、判決理由の詳細や裁判所が個々の争点についてどのような証拠評価をしたのかまでは把握できない。
そのため、第一審の結果をもって、烏賀陽氏が指摘した個々の事実すべてが虚偽だった、あるいは清水氏の行動すべてが適法だったと断定することもできない。
2026年7月24日、東京高裁で和解条件をめぐり対立2026年には、烏賀陽氏が控訴審について新たな報告を公表している。
2026年7月25日付の同氏のnoteによると、7月24日に東京高等裁判所で行われた控訴審において、烏賀陽氏側が提示した8項目の和解条件を清水氏側が拒否したという。
提案された条件には、次の内容が含まれていた。
- 出版計画を放棄した経緯の確認
- 烏賀陽氏への謝罪
- 250万円の謝罪金
- 寄付金総額の開示
- 寄付金や予約代金の返金
- 会計・税務処理に関する説明
- 今後の資金管理状況の定期的な公開
これはあくまで烏賀陽氏側が公開した和解交渉の説明であり、裁判所が8項目を認定したという意味ではない。
同氏の説明では、清水氏側は提案を受け入れなかった。
2026年11月6日時点で、公開情報からは控訴審の最終判決が確定したことを確認できない。したがって、この訴訟については第一審の請求棄却と、その後の控訴審を分けて捉える必要がある。
【2026年最新】清水有高の現在と一月万冊の活動状況
では、清水有高氏は2026年現在、どのような活動を続けているのか。
大きく分けると、ビ・ハイアの企業活動と一月万冊の動画配信という2つの側面がある。
一月万冊は2026年11月も配信を継続2026年11月6日時点で、一月万冊のYouTubeチャンネルは更新を続けている。
動画の内容は、政治、経済、外交、社会問題などが中心だ。
直近の配信では、元朝日新聞記者の佐藤章氏、東京大学名誉教授の安冨歩氏、元博報堂の本間龍氏などが出演者として登場している。
YouTubeチャンネルの集計データでは、2026年11月6日時点の登録者数は約53万9000人。動画投稿数は1700本を超えている。
この数字から分かるのは、過去の裁判報道があった後も、一月万冊というメディア自体は一定規模の視聴者を持ち、配信を続けているということだ。
ただし、チャンネルの継続や登録者数は、清水氏個人に対する評価や信頼性を直接証明するものではない。
清水氏本人の現在の立場は？ビ・ハイアの公式会社概要では、清水氏は代表取締役として掲載されている。
会社の事業内容もアニメ・ゲーム・漫画業界の求人や人材サービスを中心に説明されている。
一方、会社の公式プロフィールは過去の代表メッセージを含むページであり、現在の事業規模や経営実態をそのまま示す最新の財務資料ではない。
また、一月万冊の配信が続いていることと、清水氏が過去と同じ形で番組の前面に立っていることも別の問題だ。
2026年現在の活動を把握する際は、チャンネルの配信状況、会社の代表者情報、本人の公開発信をそれぞれ分けて見る必要がある。
清水有高の評判はなぜ分かれるのか清水氏の評判を考えるうえで、主に3つの観点がある。
1. 経営者としての実績
本人側は、人材サービスやコーチング、読書を活用した経営手法などを強みとして紹介してきた。過去のイベント告知では、営業利益やスタッフの生産性向上に関する実績も掲げられていた。
2. 労務問題に関する責任
2025年10月の和解に際して、清水氏は元従業員への言動と女性の自死について公式に謝罪した。この点は、過去の報道だけでなく本人の声明によって確認できる重要な事実だ。
3. 出版事業と寄付金をめぐる説明責任
烏賀陽氏との訴訟では、出版計画、寄付金の使途、会計処理などが争点となっている。第一審は原告請求棄却だったものの、2026年には控訴審の動きが報告されている。
この3つは、評価の対象がそれぞれ異なる。
経営者としての事業実績があることは、労務問題に関する責任を打ち消すものではない。同様に、訴訟が起きたという事実だけで、別の出版事業に関する主張まで確定したことにもならない。
清水氏を評価する場合には、個々の出来事について、本人の発信、会社の公式資料、報道、裁判所の判断を照合することが欠かせない。
【プロの結論】清水有高を理解するために押さえるべき3つの視点
清水有高氏をめぐる情報は、学歴や経歴だけを追っても全体像が見えてこない。
重要なのは、実業家、動画メディアの主催者、訴訟当事者という複数の立場を区別することだ。
1. 本人のプロフィールと実績は情報の出所を確認する滋賀県立大学卒業やビ・ハイアでのキャリアは、本人側の会社資料で確認できる。
一方、営業利益や生産性向上などの数値は、企業が自ら発信した実績である。独立した第三者による検証とは分けて考えたい。
2. ビ・ハイア訴訟と烏賀陽氏との訴訟を混同しないこの2件は、関係者も争点も決着の状況も異なる。
| 比較項目 | ビ・ハイア訴訟 | 烏賀陽氏との訴訟 |
|---|---|---|
| 主な争点 | 職場環境・パワハラ・未払い賃金 | 出版計画・寄付金・契約関係 |
| 原告側 | 遺族・元従業員 | 烏賀陽弘道氏 |
| 第一審・和解 | 2025年10月10日和解 | 2025年11月14日請求棄却との傍聴報告 |
| 2026年の状況 | 和解により終結 | 控訴審の動きが報告されている |
特に重要なのは、ビ・ハイアの件では清水氏自身が謝罪と責任を認める声明を出している一方、烏賀陽氏との訴訟では第一審の請求棄却後も争いが続いていることだ。
3. 評判は視聴者数だけでは判断できない一月万冊には約53万9000人の登録者がいる。しかし、登録者数は情報発信の規模を示す数字であって、情報の正確性や運営者の社会的責任を保証する数字ではない。
読者や視聴者が評価する際には、番組の内容だけでなく、訂正への対応、資金管理の透明性、過去の問題への説明なども判断材料になる。
清水氏をめぐる問題は、ネットメディアが大きな影響力を持つ時代に、発信者と視聴者の信頼関係をどう維持するのかというテーマにもつながっている。
清水有高に関するよくある質問（FAQ）
Q1：清水有高は何者ですか？
清水有高氏は、ビ・ハイア株式会社の代表取締役として企業経営に携わり、YouTube番組「一月万冊」を主催してきた実業家です。読書、コーチング、アニメ・ゲーム業界の人材サービスなどに関係する活動を行っています。
Q2：清水有高の学歴は？
本人側の公開プロフィールによると、定時制高校を経て滋賀県立大学人間文化学部を卒業しています。具体的な高校名は公開プロフィールからは特定できません。
Q3：ビ・ハイアのパワハラ訴訟はどうなりましたか？
2018年10月に提訴された民事訴訟は、2025年10月10日に東京地方裁判所で和解が成立しました。清水氏は公式声明で、故大山莉加さんの自死について自身に主な責任があると述べ、遺族や元従業員に謝罪しています。
Q4：烏賀陽弘道氏との裁判は清水有高氏が勝訴したのですか？
2025年11月14日の第一審では、傍聴者の記録によると烏賀陽氏の請求が棄却されました。その後、烏賀陽氏が控訴し、2026年7月には東京高裁で和解交渉をめぐる報告がありました。第一審の結果と控訴審の結論は分けて考える必要があります。
Q5：清水有高は2026年現在も活動していますか？
一月万冊のYouTubeチャンネルは2026年11月も更新されています。ビ・ハイアの公式会社概要にも清水氏は代表取締役として掲載されています。
清水有高氏は、滋賀県立大学人間文化学部を卒業し、ビ・ハイア株式会社を設立した実業家であり、YouTube番組「一月万冊」の主催者としても知られてきた人物だ。
その活動には、アニメ・ゲーム業界の人材サービス、読書やコーチングの発信、動画メディアの運営という複数の側面がある。
一方、2018年に提起されたビ・ハイアの労務問題は、2025年10月の和解と清水氏の謝罪によって大きな転換点を迎えた。烏賀陽弘道氏との出版・寄付金をめぐる訴訟は、第一審の請求棄却後も控訴審の動きが続いている。
2026年現在の清水氏を理解するうえで重要なのは、過去の経営実績や動画の人気だけで判断しないことだ。本人の公式発信、企業資料、報道、裁判の経過を分けて読み解くことで、人物像と現在の立場がより明確になる。
今後の焦点は、烏賀陽氏との控訴審の行方と、ビ・ハイアの和解後の対応、そして一月万冊の運営・情報発信がどのように推移するかにある。
