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モームリ社長の妻は誰?谷本志織氏の経歴と夫婦の関与、2026年判決の全貌

小柳 麻衣 小柳 麻衣 • 更新: • 公開: • 読了約 19 分
目次

2026年11月現在、退職代行サービス「モームリ」の社長の妻として注目されているのは、運営会社・株式会社アルバトロスの元幹部、谷本志織氏です。夫は同社の創業者で元代表取締役の谷本慎二氏。志織氏も会社の従業員として事業運営に携わり、退職支援事業部長などの立場にあったと報じられています。

夫妻をめぐっては、2026年2月3日に弁護士法違反の疑いで逮捕され、同年8月28日には東京地裁で有罪判決が言い渡されました。判決では、慎二氏に懲役2年・執行猶予3年、志織氏に懲役1年6月・執行猶予3年、法人のアルバトロスには罰金200万円が科されています。

「妻はどのような人物なのか」「会社では何を担当していたのか」「夫婦は現在どうなっているのか」。こうした疑問に答えるには、個人のプロフィールだけでなく、モームリの事業構造と刑事事件の経緯を理解する必要があります。

【まず回答】モームリ社長の妻は谷本志織氏!顔画像やプロフィールは?

モームリ社長妻

モームリの創業者で元社長の谷本慎二氏の妻は、谷本志織氏(たにもと・しおり)です。

2026年2月3日の逮捕報道では、慎二氏とともに志織氏の名前も公表されました。毎日新聞は、志織氏を「妻で同社退職支援事業部長」と紹介しています。

単に社長の家族というだけではなく、会社の事業運営に携わっていた幹部社員だったことが、この事件を理解するうえで要点です。

谷本志織氏の基本プロフィール

報道で確認できる情報を整理すると、次のようになります。

項目 確認できる情報
氏名 谷本志織
配偶者 谷本慎二
年齢 逮捕時31歳、判決時32歳
勤務先 株式会社アルバトロス
逮捕前の立場 従業員・退職支援事業部長
事件 弁護士法違反など
判決 懲役1年6月・執行猶予3年
現在の役職 元幹部。退職後の公的な役職発表はない

谷本志織の顔画像は公開されている?

谷本志織氏の顔画像についても検索されています。

逮捕や裁判に関する報道では本人の氏名や年齢、会社での立場が紹介されています。また、講談社のFRIDAYデジタルは、2026年5月26日の初公判に出廷した志織被告の服装や外見についても伝えています。

ただし、報道で紹介された人物の外見描写と、インターネット上で「谷本志織の顔画像」として掲載されている写真が同一人物であることは別問題です。

特に、会社の過去の広報担当者や動画出演者の写真を、十分な裏付けなしに本人の画像と断定することには注意が必要です。

「川又志織」という名前との関係は?

検索結果には「川又志織」という名前も登場します。

一部のウェブ記事では、谷本志織氏の旧姓ではないかという説明や、会社の部長として紹介されていた人物との同一視が見られます。

しかし、旧姓や同一人物であることについて、主要報道や会社の公表資料から確実に裏付けられる情報は限定的です。

そのため、川又志織という名前だけを根拠に、別のプロフィールや写真を谷本志織氏本人のものと断定することはできません。

【経歴と夫婦関係】谷本志織氏は社内で何を担当していた?

谷本志織氏の経歴で、特に注目されるのが株式会社アルバトロスでの役割です。

夫の谷本慎二氏は、退職代行サービスの創業者としてメディア出演や情報発信を積極的に行っていました。一方、志織氏は会社内部の退職支援事業を担当する幹部として活動していたと報じられています。

谷本志織氏の経歴と仕事上の役割

大手報道で確認できる経歴の中心は、アルバトロスの従業員として事業運営に携わっていたことです。

FRIDAYデジタルの2026年6月2日付の裁判報道では、志織被告が退職支援事業部の部長だったことが紹介されています。

また、同記事では、夫婦がアルバトロスの設立に関わり、志織被告が創業期から事業に携わっていた経緯も伝えられています。

一方、大学名、専攻、詳しい学歴などについては、主要報道で広く確認できる情報がありません。

ネット上にはハワイ留学や前職に関するプロフィール記事もありますが、それらを確定した経歴として扱うには慎重さが必要です。

谷本慎二氏と谷本志織氏の夫婦関係

2人は夫婦であり、同じ会社の経営・事業運営に関わっていた関係です。

今回の事件では、単に配偶者として名前が挙がったのではありません。志織氏自身も被告となり、夫婦それぞれに刑事責任が問われました。

興味深いのは、初公判で報じられた夫婦関係についての発言です。

FRIDAYデジタルによると、2026年5月26日の東京地裁で、慎二被告は妻との婚姻関係を続けたい意向を示しました。

一方、志織被告も夫について次のように話したと報じられています。

「できることなら一緒に住みたいと思っています」

これは初公判時点での発言であり、判決後の婚姻関係を示すものではありません。ただ、事件によって刑事責任を問われる立場になった後も、双方が夫婦関係の継続を望む気持ちを法廷で示していたことが分かります。

夫婦それぞれの立場を整理
人物 会社での立場 事件での立場
谷本慎二氏 創業者・元代表取締役 主導的立場として起訴
谷本志織氏 元幹部・退職支援事業部長 共同被告として起訴
浜田優花氏 新代表取締役 2026年4月から新体制を担当

夫婦で会社を支えていたことと、刑事事件でそれぞれの責任が問われたことは、分けて理解する必要があります。

【事件の時系列】2025年の家宅捜索から2026年8月28日判決まで

モームリ社長夫妻の逮捕は突然起きた出来事ではありません。

警視庁による家宅捜索から始まり、夫妻の逮捕、東京地検による起訴、東京地裁での公判を経て、2026年8月28日に判決が言い渡されました。

事件の重要な節目を時系列で整理します。

時期 出来事 内容
2025年10月22日 家宅捜索 警視庁がアルバトロス本社や関係先を捜索
2026年2月3日 夫妻を逮捕 谷本慎二氏と妻の志織氏を弁護士法違反容疑で逮捕
2026年2月24日 起訴 東京地検が夫妻と法人を起訴
2026年4月1日 代表交代 浜田優花氏が代表取締役に就任
2026年4月23日 営業再開 モームリが新規受付を再開
2026年5月26日 初公判 夫妻が起訴内容を認める
2026年6月5日 論告求刑 検察側が懲役刑などを求刑
2026年8月28日 判決 夫妻と法人に有罪判決

2026年2月3日:谷本社長夫妻を逮捕

警視庁は2026年2月3日、谷本慎二氏と妻の志織氏を弁護士法違反の疑いで逮捕しました。

問題となったのは、退職代行の利用者を弁護士に紹介し、その対価として報酬を受け取っていたとされる行為です。

警視庁は、2025年10月に実施した家宅捜索などを通じて、会社と提携先の弁護士との間で行われていた取引について捜査していました。

2026年2月24日:東京地検が夫妻と法人を起訴

逮捕から約3週間後の2月24日、東京地検は夫妻と株式会社アルバトロスを起訴しました。

起訴されたのは、弁護士資格を持たない立場で、報酬を得る目的で退職希望者を弁護士にあっせんしたとされる行為です。

紹介を受けた弁護士側についても、非弁提携に関する捜査・起訴が進められました。

2026年5月26日:初公判で夫妻が起訴内容を認める

東京地裁で開かれた初公判では、慎二被告と志織被告の双方が起訴内容を認めました。

これにより、逮捕時の容疑段階から刑事裁判での審理へと進んだ事件の大きな節目を迎えました。

2026年6月5日:検察側が懲役刑を求刑

検察側は、慎二被告に懲役2年、志織被告に懲役1年6月を求刑しました。

法人としてのアルバトロスには罰金200万円を求めています。

この日の公判で結審し、判決日は8月28日と指定されました。

2026年8月28日:東京地裁が有罪判決

判決は次のとおりです。

- 谷本慎二被告:懲役2年、執行猶予3年
- 谷本志織被告:懲役1年6月、執行猶予3年
- 株式会社アルバトロス:罰金200万円

夫妻ともに執行猶予が付いた有罪判決となりました。

東京地裁は、弁護士へのあっせんが174人に上ったことを踏まえ、事件の規模や継続性を問題視しました。

【なぜ有罪に?】モームリの違法仲介と弁護士法違反の実態

事件の核心は、退職代行というサービス自体よりも、退職希望者を弁護士に紹介して紹介料を得る仕組みにありました。

ここを理解するには、弁護士法72条と27条の違いを押さえる必要があります。

弁護士法72条が禁止する非弁行為とは?

弁護士法72条は、弁護士資格を持たない者が、報酬を得る目的で法律事務を取り扱ったり、法律事務を弁護士などに周旋したりすることを原則として禁止しています。

例えば、次のような行為が問題になり得ます。

- 未払い残業代について会社と交渉する
- 有給休暇の取得条件について法的な交渉をする
- パワハラなどの損害賠償請求について交渉する
- 法律問題を抱える依頼者を、紹介料を得る目的で弁護士にあっせんする

東京弁護士会も、退職代行業者が本人に代わって残業代などの法律問題を交渉することについて、非弁行為に該当する可能性があると説明しています。

非弁提携とは何が違う?

非弁行為と非弁提携は、関連するものの、法律上の立場が異なります。

用語 問題となる主体 内容
非弁行為 弁護士資格のない事業者など 報酬目的で法律事務を扱ったり、周旋したりする行為
非弁提携 弁護士 非弁行為をする者から事件の紹介を受ける行為など
弁護士法72条 非弁護士側 法律事務の取扱いや周旋を規制
弁護士法27条 弁護士側 非弁護士との提携を禁止

つまり、依頼者を紹介する側だけでなく、紹介を受ける弁護士側にも法的な責任が生じ得る仕組みです。

モームリはどのような方法で紹介料を受け取っていた?

今回の事件では、紹介料の名目が大きな争点となりました。

報道によると、アルバトロス側は提携先の弁護士に退職希望者を紹介し、1人当たり1万6,500円程度の金銭を受け取っていたとされています。

その金銭については、労働組合への賛助金やアフィリエイト広告業務委託費など、紹介料とは異なる名目が使われていました。

FRIDAYデジタルなどの裁判報道では、紹介人数は174人、金額は合計280万円余りとされています。

問題は、単純に弁護士を紹介したことではありません。

法律問題を抱える退職希望者を、報酬を得る目的で弁護士にあっせんする仕組みを事業として継続していたことが、刑事責任を問われた核心です。

谷本志織氏は事件で何をしたのか?

志織氏の関与については、FRIDAYデジタルが初公判の内容を詳しく報じています。

同記事によると、志織被告が同業他社から弁護士紹介によって紹介料を得る仕組みについて話を聞き、それを夫の慎二被告に伝えたとされています。

その後、慎二被告が弁護士に相談し、紹介料を別の名目で受け取る方法について話が進んだという内容です。

また、志織被告自身も法廷で紹介料について認識が十分ではなかったことや、依頼者を増やしたいという考えがあったことを説明したと報じられています。

一方で、裁判では夫妻双方が起訴内容を認め、最終的にはそれぞれに有罪判決が言い渡されました。

【会社の現在】浜田優花氏が新社長に就任、モームリの評判は?

事件後の株式会社アルバトロスは、経営体制を変更して事業を継続しています。

2026年11月現在、谷本慎二氏は代表取締役ではなく、浜田優花氏が新たな代表を務めています。

浜田優花氏の新社長就任はいつ?

会社の公式発表によると、浜田優花氏は2026年4月1日付で代表取締役に就任しました。

浜田氏は2024年にアルバトロスへ入社し、広報担当を経て代表に就任した人物です。

会社は代表交代に伴い、外部専門家の助言を受けながら法令遵守体制と内部管理体制を見直す方針を発表しました。

モームリの営業は現在も続いている?

2026年11月現在、営業継続

モームリは、2026年4月23日に新規受付を再開しました。

8月28日の判決後も、会社はサービスを継続する方針を公表しています。

アルバトロスは判決について、紹介料の受領に関するものであり、退職代行モームリのサービス自体に対する司法判断ではないとの認識を示しました。

また、外部専門家や弁護士によるリーガルチェック、内部管理体制の強化、再発防止に取り組むとしています。

2026年10月には累計利用者51,935人のデータを公開

会社の現在の活動を知るうえで注目されるのが、2026年10月20日のデータ公開です。

アルバトロスは、モームリの利用者について、創業日の2022年3月15日から2026年9月30日までの集計として、累計51,935人分のデータを公表しました。

公開対象には、次の項目が含まれています。

- 年代別の利用者数
- 男女別の利用者数
- 業種・職種別の利用状況
- 勤続年数
- 都道府県別の利用者数
- 退職代行を利用した経緯
- 退職理由

ただし、この数字は会社が自社サービスの利用者を対象に集計したデータです。第三者機関による独立した顧客満足度調査や、事件後の信頼回復を証明する数字ではありません。

モームリの評判は回復しているのか?

評判を判断する際には、利用実績と法令遵守への信頼を分けて考える必要があります。

サービスの利用が続いていることは事実ですが、それだけで事件前と同じ信頼を取り戻したとは判断できません。

東京商工リサーチが2026年4月に公表した企業向け調査では、弁護士や労働組合以外の退職代行業者から連絡を受けた際、30.4%の企業が非弁行為の可能性を理由に取り合わないと回答しています。

また、退職代行業者から残業代請求や退職日の調整など、非弁行為に抵触する可能性のある通知を受けた経験がある企業も30.4%に上りました。

この調査はモームリ単独への評価ではありません。しかし、退職代行業界全体に対して、企業側が法律面の懸念を抱いていることを示しています。

現在のモームリを評価する際には、次の点が判断材料になります。

1. 現在の運営責任者と会社の管理体制が明確か。
2. 退職の意思伝達と法律上の交渉を明確に区別しているか。
3. 弁護士や労働組合との提携内容が透明か。
4. 紹介料や外部委託費の金銭的な流れが適切に管理されているか。
5. トラブル発生時に誰が責任を負うのか明確か。

会社の再出発と、利用者や企業からの信頼回復は別の課題です。

【モームリ社長の妻】に関するよくある質問(FAQ)

Q1:モームリ社長の妻は誰ですか?

谷本志織氏です。モームリを運営する株式会社アルバトロスの元幹部で、夫の谷本慎二氏とともに2026年2月3日に逮捕されました。

Q2:谷本志織氏は何をしていた人ですか?

報道では、アルバトロスの退職支援事業部長や執行役員として紹介されています。創業期から事業運営に関わっていた人物で、弁護士への有償あっせん事件でも夫とともに有罪判決を受けています。

Q3:谷本志織氏の顔画像はありますか?

裁判報道などで本人の外見に関する描写はあります。ただし、ネット上に掲載されている写真すべてが本人のものと確認されているわけではありません。

Q4:谷本慎二氏と谷本志織氏の判決はどうなりましたか?

2026年8月28日、東京地裁は慎二氏に懲役2年・執行猶予3年、志織氏に懲役1年6月・執行猶予3年を言い渡しました。いずれも有罪判決です。

Q5:モームリは現在も営業していますか?

はい。2026年4月23日に新規受付を再開し、11月現在も公式サイトで営業実績を掲載しています。

Q6:モームリの新社長は誰ですか?

浜田優花氏です。2026年4月1日に谷本慎二氏の後任として代表取締役に就任しました。以前は広報を担当していた人物です。

【プロの結論】モームリ社長妻の事件から見える本当の問題

モームリ社長の妻として報道された谷本志織氏は、単なる経営者の家族ではありませんでした。

株式会社アルバトロスの退職支援事業部長として会社の運営に携わり、夫の谷本慎二氏とともに事業を支えていた人物です。

しかし、退職希望者を弁護士に有償であっせんする仕組みが刑事事件となり、2026年8月28日には夫婦と法人に有罪判決が言い渡されました。

今回の事件から見えてくるのは、退職代行ビジネスにおけるサービスの利便性と法律上の責任は、決して同じ基準では評価できないという問題です。

退職したい人に代わって意思を伝えることと、未払い賃金や有給休暇、損害賠償などについて法律的な交渉をすることには明確な違いがあります。

利用者にとって大切なのは、サービスの知名度や利用件数だけで判断しないことです。

料金体系、運営会社、弁護士との関係、交渉を担当する主体まで確認する必要があります。

2026年11月現在、アルバトロスは浜田優花氏を新代表とする経営体制で営業を続けています。今後の焦点は、単なる営業再開ではなく、法令遵守を実際の業務で徹底し、失われた信頼をどこまで回復できるかにあります。

谷本志織氏についても、会社での役割や裁判で明らかになった関与は報道されていますが、学歴や私生活、現在の活動などには公表情報が限られています。

「モームリ社長の妻は誰?」という疑問への答えは谷本志織氏。そして、この事件を理解するうえで最も重要なのは、夫婦の肩書ではなく、退職代行事業の中で何が行われ、裁判所が何を違法と判断したのかという点です。

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小柳 麻衣

アニメとゲームの新作情報を担当。制作会社・配信元の公式告知と登壇情報を照合して記事化します。

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