今回の変更を理解するうえで重要なのは、2023年3月18日の改定が、一般的な運賃体系の全面的な見直しではなく、鉄道駅バリアフリー料金の新設による実質的な運賃負担の増加だった点です。
東京メトロは2022年4月25日、国土交通省の鉄道駅バリアフリー料金制度を活用するため、料金設定と整備計画を届け出ました。同年12月22日には収受開始日を2023年3月18日と発表しています。
その後、2023年3月18日から東京メトロ全路線で料金の収受が始まりました。
運賃改定までの経緯時系列で整理すると、次のようになります。
- 2021年12月28日：国土交通省が鉄道駅バリアフリー料金制度を創設。
- 2022年4月25日：東京メトロが制度の活用と設備整備計画を発表。
- 2022年12月22日：料金の収受開始日を2023年3月18日に決定。
- 2023年3月18日：大人普通運賃への10円加算と通勤定期券への加算を開始。
- 2026年現在：バリアフリー料金を含む運賃体系が継続。
ここで押さえておきたいのは、2023年3月17日までに購入した通勤定期券については、有効開始日が3月18日以降でも、従来の金額で購入できたことです。有効期間内は表示された区間でそのまま利用できる取り扱いでした。
【運賃表で比較】ICカード・きっぷは2023年からいくら変わった？
2023年の改定では、普通運賃に大人1乗車あたり10円のバリアフリー料金が加算されました。
ただし、ICカードときっぷでは運賃の計算方法が異なります。
- ICカード：1円単位で計算
- きっぷ：10円単位で計算
そのため、同じ区間でも支払額には差があります。
2023年改定前・改定後・2026年の普通運賃比較以下は東京メトロの公式資料と2026年3月14日現在の運賃表を照合した比較です。
単位：円。大人普通運賃。改定後の金額には鉄道駅バリアフリー料金10円を含む。2026年の金額は東京メトロ公式運賃資料（2026年3月14日現在）に基づく。
2026年現在の運賃を確認するポイント最も短い1～6km区間では、ICカードが178円、きっぷが180円です。
一方、最長の28～40km区間では、ICカード324円、きっぷ330円となっています。
ICカードの方が安くなる理由は、1円単位の運賃計算が適用されるためです。きっぷでは10円単位で計算されるため、距離区分によってICカードとの価格差が生じます。
なお、運賃計算では1km未満の端数を1km単位に切り上げます。実際の乗車距離がそのまま料金に反映されるわけではありません。
小児運賃は大人の半額になる？小児運賃は、バリアフリー料金を加算した後の大人運賃を基準に計算します。
2026年現在の普通運賃は次のとおりです。
- ICカード：89円・104円・126円・146円・162円
- きっぷ：90円・110円・130円・150円・170円
小児運賃は基本的に大人の半額ですが、端数処理が異なります。
ICカードは1円未満を切り捨て、きっぷは10円未満の端数を10円単位に切り上げます。
例えば7～11km区間の場合、大人のきっぷ運賃は210円です。その半額は105円ですが、10円単位に切り上げるため、小児運賃は110円になります。
この仕組みから、子どもの運賃が必ず大人の運賃に対して単純に5円だけ増えるわけではありません。改定前後の比較では、端数処理によって実際の増額が異なる点に注意が必要です。
【通勤定期と通学定期】加算額の違いは？学生は値上げ対象外
普通運賃と並んで気になるのが、定期券への影響です。
2023年の制度導入では、通勤定期券と通学定期券で明確に取り扱いが分かれました。
通勤定期券の加算額大人の通勤定期券には、利用期間に応じたバリアフリー料金が加算されます。
2023年の東京メトロの届出資料では、次の金額が示されています。
- 1か月：370円
- 3か月：1,050円または1,060円
- 6か月：1,990円または2,000円
3か月・6か月の金額に幅があるのは、既存の定期運賃の平均割引率を考慮して設定されたためです。
例えば、全線定期旅客運賃では、1か月の従来運賃17,300円に370円を加え、17,670円となりました。
3か月では49,310円に1,050円、6か月では93,420円に2,000円が加わっています。
2026年3月23日更新の東京メトロ公式FAQでも、大人の通勤定期券について1か月あたり370円の加算が案内されています。
通学定期券は大人・小児ともに加算なし通勤定期券と大きく異なるのが通学定期券です。
通学定期券は大人・小児ともに鉄道駅バリアフリー料金の加算対象外です。
これは、通学する学生やその家庭の経済的負担に配慮した制度設計によるものです。
国土交通省も、鉄道駅バリアフリー料金制度の説明で、通学定期券を対象外とするなど家計への配慮を行う方針を示しています。
したがって、2023年の改定によって通学定期券まで一律に値上げされた、という理解は正しくありません。
通勤目的で利用する人と、学校への通学に利用する人では、適用される料金の仕組みが異なります。
【なぜ10円加算するのか】国土交通省の制度とバリアフリー整備費用
そもそも、なぜ東京メトロは普通運賃に10円を加算する仕組みを導入したのでしょうか。
背景には、鉄道駅のバリアフリー化に必要な設備投資と、その維持管理にかかる継続的な費用があります。
2021年に創設された鉄道駅バリアフリー料金制度国土交通省は2021年12月、鉄道駅バリアフリー料金制度を創設しました。
この制度の基本的な考え方は、駅のバリアフリー化によって恩恵を受ける利用者全体から、少額ずつ費用を負担してもらうというものです。
高齢者、障がいのある人、子育て世帯だけが利用する設備ではありません。
ホームからの転落防止や駅構内の移動のしやすさは、日常的に鉄道を利用する幅広い人に関係します。
そのため、特定の利用者だけでなく、利用者全体で整備費用を支える仕組みが採用されました。
10円加算の対象となる設備東京メトロが2023年の制度導入時に公表した資料では、主な整備対象として以下が挙げられています。
ホームドア
ホームから線路への転落や列車との接触を防ぐための設備。駅ごとの構造に合わせた設置工事が必要です。
エレベーター
車いす利用者、高齢者、ベビーカー利用者などが階段を使わず移動できるようにする設備です。
ホームと車両の段差・隙間対策
車いすやベビーカーなどが乗降しやすいよう、ホームと車両の段差や隙間を縮小します。
バリアフリートイレ
車いす利用者など、さまざまな利用者が使いやすい多機能トイレの整備・更新を進めます。
車両のフリースペース
車いすやベビーカーなどを利用する人が、車内で安全に過ごしやすいスペースを整備します。
東京メトロの2023年導入案内に記載された2021年度末時点の整備状況では、ホームドアは180駅中150駅で整備済み、エレベーターの1ルート整備率は98.3％でした。
バリアフリートイレは180駅すべてに整備されていましたが、引き続き追加整備を実施する計画でした。
つまり、料金の使途は新しい設備を設置する工事だけではありません。既存設備の改良、更新、維持管理も含まれます。
集めた料金はどのように管理される？鉄道駅バリアフリー料金制度には、料金徴収の透明性を確保するための仕組みもあります。
鉄道事業者は、事前に設備整備・料金徴収計画を公表し、毎年度、前年度の整備内容や費用、徴収額などの実績を公表することとされています。
また、国土交通省は徴収額と整備費用の関係を確認する仕組みを設けています。
単なる値上げではなく、特定の設備整備に充当する目的を持った料金であることが、通常の運賃改定との大きな違いです。
【東京メトロ全9路線】どの路線でも10円加算される？
2023年の制度導入は、東京メトロの一部路線だけを対象としたものではありません。
対象となったのは、次の全9路線です。
銀座線
丸ノ内線
日比谷線
東西線
千代田線
有楽町線
半蔵門線
南北線
副都心線
通常の距離別運賃とは別に、特殊運賃が設定されている区間もあります。
例えば、千代田線の綾瀬～北千住間は特殊な運賃体系が適用されます。
2026年現在、東京メトロ公式の普通券案内では、同区間のきっぷ運賃は大人160円、小児80円です。また、この区間については鉄道駅バリアフリー料金を含最初に、加算もしないと案内されています。
そのため、東京メトロを利用するすべての区間で、一般の距離別運賃に単純に10円を加えればよいというわけではありません。
乗車区間が特殊運賃の対象になっている場合は、通常の運賃表と区別して確認する必要があります。
【2023年と2026年の違い】現在も10円加算は続いている？
2023年の運賃改定を調べる人が気になるのは、2026年になっても同じ金額なのかという点でしょう。
東京メトロの2026年3月14日現在の公式運賃表と、現行の普通券案内を比較すると、一般の距離別普通運賃は2023年3月18日の制度導入後と同じ水準です。
つまり、2023年に導入された10円加算が、2026年現在の普通運賃にも反映されています。
よくある誤解と正しい理解- 誤解：2023年に東京メトロの全運賃が一律に10円値上げされた。
正しくは、普通運賃に鉄道駅バリアフリー料金が加算されたものです。通勤定期券は期間に応じた加算、通学定期券は対象外という違いがあります。
- 誤解：ICカードときっぷは同じ金額である。
ICカードは1円単位、きっぷは10円単位で計算されるため、同じ区間でも金額が異なります。
- 誤解：小児運賃も大人と同じ10円が加算される。
小児は加算後の大人運賃を基準に半額計算されます。端数処理によって実際の増額は異なります。
- 誤解：通学定期券にもバリアフリー料金が加算される。
通学定期券は大人・小児ともに対象外です。
運賃を確認するときの判断基準2026年現在、東京メトロの利用料金を確認するなら、次の3点を押さえておくと間違いを防げます。
1. 普通運賃なら、ICカードときっぷのどちらで乗車するかを確認する。
2. 定期券なら、通勤用か通学用かを確認する。
3. 綾瀬～北千住間など、特殊運賃の対象区間ではないかを確認する。
特に通勤定期券と通学定期券の違いは、毎月の交通費を計算する際に見落としやすいポイントです。
【東京メトロ運賃改定2023】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：東京メトロの2023年の運賃改定はいつから始まりましたか？
A1：2023年3月18日からです。鉄道駅バリアフリー料金制度の導入により、普通運賃には大人1乗車あたり10円が加算されました。
Q2：東京メトロのICカード運賃ときっぷ運賃はいくらですか？
A2：2026年現在、一般の距離別運賃はICカードが178円・209円・252円・293円・324円、きっぷが180円・210円・260円・300円・330円です。乗車距離によって適用額が変わります。
Q3：通学定期券にもバリアフリー料金10円が加算されますか？
A3：加算されません。東京メトロでは通学定期券は大人・小児ともに鉄道駅バリアフリー料金の対象外です。通勤定期券とは取り扱いが異なります。
Q4：通勤定期券にはいくら加算されますか？
A4：大人の場合、1か月定期券には370円が加算されます。3か月・6か月定期券は、従来の定期運賃の割引率などに応じて加算額が設定されます。
Q5：2026年も東京メトロの運賃は2023年と同じですか？
A5：一般の距離別普通運賃については、2023年3月18日のバリアフリー料金導入後と同じ水準です。2026年3月14日現在の公式運賃表でも、ICカード178～324円、きっぷ180～330円と案内されています。特殊運賃区間は別途確認が必要です。
東京メトロの2023年3月18日の運賃改定は、鉄道駅バリアフリー料金制度の導入によるものです。
普通運賃には大人1乗車あたり10円が加算され、ICカードときっぷの双方に適用されました。一方、通勤定期券は1か月370円を基本とした加算が設定され、通学定期券は大人・小児ともに対象外となっています。
2026年現在の一般的な普通運賃は、ICカード178～324円、きっぷ180～330円です。2023年の制度導入後から同じ水準が続いています。
今回の変更を理解するうえで大切なのは、単に「地下鉄が10円値上がりした」と捉えないことです。
ホームドアやエレベーター、バリアフリートイレなどの整備には、設置時だけでなく、その後の維持・更新にも費用がかかります。鉄道駅バリアフリー料金制度は、そうした設備を幅広い利用者の負担で支える仕組みです。
今後、東京メトロを利用する際には、普通運賃・通勤定期券・通学定期券の違いを理解し、乗車区間と支払い方法に合った運賃を確認することが、交通費を正確に把握するためのポイントになります。
