竹島問題とは、日本と韓国が日本海に位置する島の領有権をめぐって対立している外交・国際法上の問題です。日本では「竹島」、韓国では「独島（トクト）」と呼ばれ、現在は韓国が警備隊を常駐させ、施設や灯台を設置するなど、実効的な管理を続けています。一方、日本政府は竹島を歴史的事実と国際法の両面から日本固有の領土と主張し、韓国による占拠に抗議しています。
対立の大きな転換点は、1905年の島根県編入、第二次世界大戦後のサンフランシスコ平和条約、1952年の李承晩ラインの設定です。加えて、2025年には韓国軍が竹島周辺で軍事訓練を実施し、2026年版外交青書でも日本政府の抗議や国際司法裁判所への付託提案が取り上げられました。歴史的な経緯と双方の公式見解を整理すると、なぜこの問題が70年以上にわたって解決していないのかが見えてきます。
【まず結論】竹島問題とは何か？日本と韓国が対立する理由
竹島は、日本海（韓国でいう東海）に位置する島々です。島根県隠岐諸島から北西方向に位置し、東島と西島という主要な二つの島と、その周囲の岩礁から構成されています。
日本と韓国では名称が異なります。
- 日本：竹島（たけしま）
- 韓国：独島（トクト、Dokdo）
- 国際的な地理名称：リアンクール岩礁（Liancourt Rocks）
名称の違いは単なる呼び方の問題ではありません。それぞれの国が自国の領土として位置付けていることを反映しています。
日本政府は島根県隠岐の管轄に属する日本固有の領土と説明し、韓国政府は歴史的・地理的・国際法的に韓国の領土であると主張しています。
竹島問題が起きている3つの理由領有権をめぐる対立には、主に3つの背景があります。
1. 歴史資料の解釈が異なる
日本は江戸時代の漁業活動や1905年の行政編入を根拠にしています。韓国は古い朝鮮の地理書や1900年の大韓帝国勅令第41号などを根拠に、独島が歴史的に韓国の領土だったと説明しています。
2. 第二次世界大戦後の領土処理に解釈の違いがある
サンフランシスコ平和条約には韓国への返還対象となる島々が記載されていますが、竹島の名称は明記されていません。この点について日韓両政府の解釈が異なります。
3. 韓国による実効支配が続いている
韓国は警察要員を配置し、灯台や接岸施設などを整備しています。日本はこれを不法占拠と位置付け、外交ルートを通じて抗議を続けています。
竹島は小さな島々ですが、その帰属は周辺海域の漁業や海洋権益にも関係します。加えて、両国の歴史認識や国家主権の象徴という側面もあり、単純な地理上の問題にとどまらないのです。
【歴史と経緯】竹島問題はいつから始まった？重要な出来事を時系列で解説
竹島問題を理解するには、1905年だけでなく、それ以前の日本と朝鮮半島の関係、そして戦後の国際秩序を確認する必要があります。
江戸時代：日本側が主張する竹島の利用実績日本政府の説明によると、17世紀初め、鳥取藩米子の大谷家・村川家は江戸幕府の許可を受けて鬱陵島へ渡航していました。
当時、鬱陵島は日本で「竹島」と呼ばれていました。現在の竹島は、鬱陵島へ向かう途中の航行目標や停泊地として利用され、アシカやアワビの漁獲も行われていたとされています。
日本政府は、このような利用実績を根拠に、遅くとも17世紀半ばには現在の竹島に対する領有権が確立していたと説明しています。
ただし、朝鮮側の歴史資料には鬱陵島周辺の島に関する記述もあり、どの島が現在の竹島に当たるのかという解釈が争点になっています。
1900年：韓国側が重視する大韓帝国勅令第41号韓国側の歴史的主張を理解するうえで重要なのが、1900年10月27日に官報掲載された大韓帝国勅令第41号です。
この勅令は鬱陵島を鬱島と改称し、鬱島郡の管轄区域について「鬱陵全島と竹島・石島」と定めました。
韓国政府は、このうち「石島」が現在の独島を意味すると説明しています。加えて、1906年には鬱島郡守が独島を本郡所属の島として報告した記録があることも根拠に挙げています。
一方、日本政府は「石島」が現在の竹島を指すという明確な証拠は示されていないと反論しています。
つまり、1900年の勅令そのものの存在だけでなく、そこに記された「石島」がどの島を意味していたのかが争点なのです。
1905年：日本政府が竹島を島根県に編入1905年1月28日、日本政府は閣議決定によって現在の竹島を島根県の所管とし、「竹島」と命名しました。
この措置は、島根県隠岐の漁業者である中井養三郎が1904年に提出した島の貸下げ・編入に関する願い出などを背景に実施されました。
同年2月22日には島根県知事が県告示を行い、竹島が島根県に属することが公示されました。
日本政府は、この一連の措置を領有意思の再確認と行政上の編入として位置付けています。
一方、韓国政府は、この時期が日本による朝鮮半島への支配拡大と重なっていたことを重視しています。日露戦争期の1905年に大韓帝国への通知もなく編入されたことから、日本による侵略過程の一環であり、無効だという立場です。
この1905年の措置が、現在まで続く領有権対立の大きな分岐点となりました。
1946年：SCAPIN-677による戦後の行政上の区分第二次世界大戦後の1946年1月29日、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ／SCAP）は、SCAPIN-677を発令しました。
この指令は、日本政府が政治上・行政上の権限を行使できる範囲を暫定的に定めたもので、鬱陵島、竹島、済州島などを日本の行政権が及ばない地域として列挙しました。
韓国側は、この指令を日本から竹島が切り離されたことを示す資料の一つとして重視しています。
しかし、指令第6項には、この措置が最終的な領土帰属に関する連合国の政策を示すものと解釈されてはならないという趣旨の規定があります。
日本政府は、この点を重視し、SCAPIN-677による行政上の措置だけで領有権が決定したわけではないと説明しています。
【双方の主張を比較】日本政府と韓国政府は何を根拠にしている？
竹島問題を正確に理解するには、日本政府と韓国政府がどのような歴史資料や国際文書を根拠にしているのかを比較することが欠かせません。
両国とも自国の主張に沿った歴史的・法的説明を行っていますが、同じ資料でも解釈が異なる場合があります。
日本と韓国の領有権主張の比較表| 主体・資料 | 領有権に関する主張・関係 | 主な根拠 |
|---|---|---|
| 日本政府 | 竹島は日本固有の領土 | 江戸時代の利用、1905年の島根県編入 |
| 韓国政府 | 独島は歴史的に韓国の領土 | 古文献、1900年勅令第41号、1906年の報告 |
| サンフランシスコ平和条約 | 日本の戦後の領土処理を規定 | 第2条で韓国への放棄領土を列挙 |
| SCAPIN-677 | 戦後の日本の行政権の範囲を暫定的に規定 | 最終的な領土帰属の決定ではない旨を明記 |
| 韓国の実効支配 | 現在、韓国が行政・警備を実施 | 警察要員、灯台、施設、住民 |
| 国際司法裁判所 | 領有権問題の司法的解決が可能 | 当事国の管轄権への同意が必要 |
日本政府の主張は、大きく3つの柱から構成されています。
- 17世紀から日本人が竹島を利用してきた歴史的経緯
- 1905年の閣議決定と島根県編入による領有意思の再確認
- サンフランシスコ平和条約において竹島が日本の放棄領土として明記されなかったこと
日本政府は、韓国による現在の占拠を国際法上の根拠がない不法占拠と位置付けています。
また、国際司法裁判所（ICJ）での平和的解決を提案してきたことも、日本の外交姿勢の特徴です。
韓国政府の領有権主張韓国政府は、独島を歴史的・地理的・国際法的に韓国固有の領土と説明しています。
主な根拠は次のとおりです。
- 朝鮮時代の地理書に登場する鬱陵島と于山島に関する記述
- 1900年の大韓帝国勅令第41号
- 1906年の鬱島郡守による独島に関する報告
- 戦後のSCAPIN-677やカイロ宣言などを踏まえた領土処理の解釈
韓国政府は、日本による1905年の編入を無効とみなし、独島について領土紛争は存在しないという立場を取っています。
そのため、日本が提案する国際司法裁判所への付託についても、領有権を司法判断に委ねる理由はないとして受け入れていません。
双方の主張で特に重要な違い両国の立場を比較すると、重要なのは「歴史資料が存在するかどうか」だけではありません。
その資料が現在の竹島を指すのか、当時どのような行政権が及んでいたのか、そして国際法上の領有権を確立する証拠としてどの程度の意味を持つのかという点で意見が分かれています。
また、1905年の編入を日本政府は既存の領有権の再確認と説明する一方、韓国政府は植民地支配につながる侵略過程の一環と捉えています。
この歴史認識の違いが、現在の外交交渉を難しくしている大きな要因です。
【戦後の決定的な転換点】サンフランシスコ平和条約と李承晩ライン
1951年：サンフランシスコ平和条約で竹島はどう扱われた？1951年9月8日、日本は連合国との間でサンフランシスコ平和条約に署名しました。
この条約の第2条（a）には、日本が韓国の独立を承認し、済州島、巨文島、鬱陵島などを含む韓国に対する権利・権原・請求権を放棄することが規定されています。
ここで重要なのは、条約本文に竹島または独島の名称が明記されていないことです。
日本政府は、竹島が放棄対象として記載されなかったことに加え、1951年8月の米国務省ラスク書簡などを根拠に、竹島は日本の領土として扱われたと主張しています。
一方、韓国政府は、条約に記載された島々は韓国の島の例示であり、独島の名称がないからといって韓国領から除外されたことにはならないと説明しています。
つまり、条約の存在自体は共通の事実ですが、竹島が条約上どのように扱われたのかについて解釈が対立しているのです。
1952年：李承晩ラインの設定1952年1月18日、韓国の李承晩（イ・スンマン）大統領は海洋主権宣言を発表しました。
この宣言によって設定されたのが、いわゆる李承晩ラインです。
李承晩ラインは、韓国が周辺海域に対する漁業管轄権などを主張するために設定した境界線で、竹島もその内側に含まれていました。
日本政府は、この一方的な海域設定を国際法に反する措置として批判しました。
また、この時期にはライン内で操業していた日本漁船の拿捕なども発生し、日韓間の緊張が高まりました。
1953～1954年：韓国による竹島への警備隊配置1953年7月には、竹島周辺で韓国官憲が日本の海上保安庁巡視船に銃撃する事件が発生しました。
翌1954年6月、韓国政府は沿岸警備隊の駐留部隊を竹島に派遣したことを発表しています。
日本政府は、この時期から韓国による実効支配が強化されたと説明しています。
その後、韓国は警備隊の常駐に加えて、宿舎、監視所、灯台、接岸施設などを整備していきました。
【韓国による実効支配の現状】2026年現在、竹島はどう管理されている？
2026年11月現在、竹島では韓国による行政・警備活動が継続しています。
この状況を理解する際には、実効支配と国際法上の領有権は同じ意味ではないという点が重要です。
韓国が実施している行政・警備活動韓国外交部の独島関連公式サイトによると、韓国は次のような活動を行っています。
- 警察要員を常駐させ、島の警備を実施
- 韓国軍が周辺海域と空域を防衛
- 独島関連の法律や行政制度を適用
- 灯台や政府施設を運営
- 韓国国民が居住
同サイトの2026年10月時点の情報では、独島には約26人が居住・勤務しており、警察要員20人、灯台管理者2人、独島管理事務所の職員2人などが確認できます。
また、韓国政府は2005年以降の観光客数も公表しており、独島の東島には観光客が訪れることができます。
日本政府は実効支配をどう見ている？日本政府は、韓国による現在の管理を国際法上の根拠がない不法占拠としています。
そのため、韓国による警備活動や施設整備、軍事訓練などが行われるたびに抗議を行っています。
日本側の立場では、実効支配が続いているという事実だけで領有権が正当化されるわけではありません。
一方、韓国政府は現在の行政・警備活動を自国の領土主権の行使として位置付けています。
ここに、現実の管理状況と法的な領有権の主張が一致しないという竹島問題の難しさがあります。
【2026年最新】2025年の軍事訓練と外交青書、ICJ提案の行方
2026年の竹島問題を理解するうえで注目したいのが、2025年に実施された韓国軍の軍事訓練と、2026年版外交青書の記述です。
2025年7月・12月に韓国軍が竹島周辺で訓練2025年7月17日、韓国軍は竹島周辺で定期的な防衛訓練を実施しました。
聯合ニュースによると、この訓練には韓国海軍と海洋警察が参加しました。前年の定期訓練と同程度の規模で、海兵隊は参加しなかったと報じられています。
これを受け、日本の外務省は同日、韓国側に強く抗議しました。
加えて、2025年12月23日にも韓国軍が竹島に関する軍事訓練を実施しました。
日本外務省は12月24日、これまでの日本の一貫した立場に基づいて韓国側に抗議したと発表しています。
2026年版外交青書に記された日本政府の立場2026年版の外交青書では、竹島問題が日韓関係における未解決の懸案として取り上げられています。
同青書は、日本政府の立場として、竹島は歴史的事実と国際法に照らして日本固有の領土であり、韓国による不法占拠が続いていると説明しています。
特に、2025年7月と12月の韓国軍による軍事訓練について、日本がその都度強く抗議したことを記録しています。
また、国際司法裁判所への付託提案についても、1954年、1962年、2012年の3回の提案を韓国政府がすべて拒否したと記載しています。
2026年版外交青書は、2025年の外交活動を確認するうえで重要な公式資料です。
国際司法裁判所（ICJ）への付託提案はなぜ実現しない？日本政府は、竹島問題を平和的に解決する方法として、国際司法裁判所（ICJ）への付託を提案してきました。
これまでの主な経緯は次のとおりです。
- 1954年9月： 日本が韓国にICJへの付託を提案。韓国は同年10月に拒否。
- 1962年3月： 日韓外相会談で再び付託を提案。韓国は受け入れず。
- 2012年8月： 李明博大統領の竹島上陸後、日本が改めて付託を提案。韓国は拒否。
韓国政府が提案を拒否する理由は、独島は韓国領であり、領土紛争そのものが存在しないという立場にあります。したがって、司法的な解決手続きに応じる必要はないという考え方です。
ここで注意したいのが、ICJは相手国の同意なしに、あらゆる領土紛争を自動的に審理できるわけではないという点です。
ICJの争訟事件では、原則として当事国が裁判所の管轄権を認めている必要があります。日本が一方的に提訴しても、韓国が管轄権を認めない場合、審理に進むことは困難です。
2026年の日韓外交と今後の展望2026年の日韓外交では、安全保障や経済分野での協力と、竹島をめぐる対立が並行しています。
2026年版外交青書では、両国首脳が日韓関係の安定的な発展やシャトル外交の継続について意思を確認したことも記録されています。
しかし、竹島については日本の領有権主張と韓国の実効支配が続いており、双方の基本的な立場に大きな変化は見られません。
今後の焦点は次の3点です。
1. 韓国軍による竹島周辺の軍事訓練が継続されるか
2. 日本政府が外交抗議や国際社会への情報発信をどう進めるか
3. 日韓関係全体の安定と領土問題への対応を両立できるか
短期間で領有権問題が解決する可能性は高くありません。ICJへの付託には韓国側の同意が必要であり、現状では司法的解決への道も開かれていないためです。
今後も外交交渉や抗議を通じた対応が続くと考えられます。
【竹島問題とは】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：竹島は現在、日本と韓国のどちらが支配していますか？
A1：2026年現在、韓国が警察要員を常駐させ、灯台や行政施設を管理するなど、実効支配を続けています。一方、日本政府は竹島を日本固有の領土と主張し、韓国による占拠に抗議しています。
Q2：竹島問題はいつから始まったのですか？
A2：領有権に関する歴史的な論点は江戸時代以前にさかのぼりますが、現在の対立の重要な転換点は1905年の日本による島根県編入です。加えて、1952年の李承晩ライン設定と1954年の韓国警備隊の駐留によって対立が深まりました。
Q3：サンフランシスコ平和条約では竹島はどちらの領土とされたのですか？
A3：1951年の条約本文には竹島の名称が明記されていません。日本政府は竹島が日本の放棄領土に含まれなかったと説明し、韓国政府は韓国に返還された領土に含まれると解釈しています。
Q4：韓国が竹島を実効支配しているなら、領有権も韓国にあるのですか？
A4：実効支配と国際法上の領有権は別の概念です。現在の管理状況は韓国側にありますが、それだけで領有権をめぐる法的な争いが決着したことにはなりません。
Q5：竹島問題を国際司法裁判所で解決できないのはなぜですか？
A5：ICJの争訟事件では、原則として当事国の同意が必要です。日本は1954年、1962年、2012年に付託を提案しましたが、韓国はいずれも拒否しています。
Q6：2026年現在、竹島問題に新しい動きはありますか？
A6：2026年版外交青書では、2025年7月と12月の韓国軍による竹島関連の軍事訓練と、それに対する日本の抗議が記録されています。2026年現在も、領有権に関する双方の基本的な立場は対立したままです。
竹島問題とは、日本と韓国が歴史的資料や国際法の解釈を根拠に、それぞれ領有権を主張している問題です。
その歴史は江戸時代の島の利用にまでさかのぼり、1905年の島根県編入、1946年のSCAPIN-677、1951年のサンフランシスコ平和条約、1952年の李承晩ライン設定などを経て、現在の対立につながっています。
2026年現在、韓国が竹島を実効支配していることは明確です。しかし、日本政府はその管理状況を領有権の正当性と認めず、国際法に基づく平和的解決を求め続けています。
この問題を理解する際には、次の3つを区別することが大切です。
- 歴史的事実： 1900年の大韓帝国勅令や1905年の島根県編入など、実際に行われた措置とその時代背景。
- 法的な主張： サンフランシスコ平和条約やSCAPIN-677をめぐる日韓双方の異なる解釈。
- 現在の実態： 韓国による実効支配と、日本による継続的な外交抗議。
特に重要なのは、政府の公式見解と、歴史資料そのもの、そして現在の実効支配という3つの情報を混同しないことです。
2026年の日韓外交では、経済・安全保障分野での協力を進めながらも、竹島問題については双方の立場が維持されています。
今後も2025年の軍事訓練をめぐるような外交的な緊張が繰り返される可能性があります。竹島問題の行方を判断するには、外交青書、両国政府の公式発表、国際条約、国際司法裁判所の管轄権に関する資料を継続的に確認が必要です。
主な参照資料：日本国外務省「外交青書2026」「竹島問題の概要」「竹島の島根県編入」「サンフランシスコ平和条約における竹島の扱い」「国際司法裁判所への提訴の提案」、韓国外交部「独島に関する基本的立場」「独島に関する一問一答」、SCAPIN-677原文、聯合ニュースの2025年軍事訓練報道。
