【発生確率は30年以内に約70％】首都直下地震は本当にいつ起きてもおかしくない？

首都直下地震について考える際、最初に押さえておきたいのが、地震の発生確率と発生時期は別の情報だという点だ。

地震調査研究推進本部の長期評価によると、南関東地域でプレートの沈み込みに伴うM7程度の地震が発生する確率は、今後30年以内に約70％と評価されている。

これは、特定の日付や震源地を予測した数字ではない。南関東の広い評価対象地域で、M7程度の地震が発生する可能性を長期的に評価したものだ。

なぜ南関東では大地震のリスクが高いのか

南関東の地下には、複数のプレートが複雑に重なり合う構造がある。

陸側のプレートの下には、太平洋プレートとフィリピン海プレートが沈み込んでいる。このため、プレート境界やプレート内部など、さまざまな場所で地震が発生する可能性がある。

首都直下地震という名称も、東京23区の真下だけで発生する特定の地震を意味するわけではない。

東京、神奈川、埼玉、千葉などを含む東京圏とその周辺で発生する大規模地震を幅広く捉えた呼び方だ。

70％という数字をどう受け止めるべきか

混同しやすいのが、M7クラスの地震とM8クラスの相模トラフ沿いの地震だ。

地震調査研究推進本部は、それぞれ異なる地震として長期評価を行っている。

- M7程度のプレート沈み込みに伴う地震：30年以内に約70％
- 相模トラフ沿いのM8クラスの地震：30年以内にほぼ0～6％

つまり、約70％という数字を、そのまま「30年以内に関東大震災と同規模の地震が起きる確率」と解釈するのは誤りだ。

重要なのは、地震が起きる日を当てようとすることではなく、発生時期を特定できない災害に対して、日常生活の中で備えを整えておくことだ。

【2025年12月の最新被害想定】死者1.8万人・全壊焼失40万棟・経済被害83兆円

2025年12月公表の政府想定

首都直下地震の被害を具体的に把握するうえで重要なのが、中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループが2025年12月19日に取りまとめた報告書だ。

2013年以来となる被害想定の見直しでは、住宅の耐震化や火災対策などの進展が反映された。一方、東京圏への人口集中や都市機能の複雑化を踏まえ、依然として極めて大きな被害が予測されている。

都心南部直下地震で想定される主な被害

今回の被害想定で対象となったのは、首都中枢機能への影響が大きいと考えられる都心南部直下地震だ。

特に厳しい条件として、冬の夕方、風速8メートルという状況などを設定している。

出典：中央防災会議・首都直下地震対策検討ワーキンググループ報告書（2025年12月19日）。数値は一定条件下の推計。

前回の想定から何が変わったのか

2013年の想定と比較すると、被害規模は一定程度縮小している。

住宅の耐震化や感震ブレーカーの普及、火を使用する機会の減少などが、被害の軽減につながったと分析されている。

ただし、被害が減ったからといって安全になったわけではない。

特に注目したいのは、建物倒壊よりも火災による被害が大きいという点だ。想定死者約1万8,000人のうち、約1万2,000人が火災によるものとされている。

災害関連死は直接死とは別に考える必要がある

もう一つ見落とせない数字が、災害関連死だ。

今回の報告書では、避難生活に伴う体調悪化などによって生じる災害関連死についても、初めて推計が行われた。

その想定は約1万6,000～4万1,000人という幅のある数字だ。

これは地震の揺れや火災による直接死約1万8,000人とは別の推計である。避難生活の長期化、医療・介護サービスの停止、物資不足などが、被災後の命に深刻な影響を与える可能性を示している。

【火災・停電・断水・帰宅困難】首都直下地震で起きる被害の連鎖

首都直下地震の恐ろしさは、揺れが収まった後も被害が続くことにある。

建物の倒壊、火災、停電、通信障害、断水、鉄道の運休などが同時に発生すると、都市の機能そのものが停止する可能性がある。

1. 火災による被害が最大の脅威になる

今回の想定では、死者の約7割が火災によるものと推計されている。

冬の夕方は、暖房器具や調理器具などが使用されている家庭が多く、出火や延焼のリスクが高まる。

加えて、木造住宅が密集する地域では、道路の閉塞や消火活動の難航によって、火災が広がるおそれがある。

特に注意したいのが、停電から電力が復旧した際に発生する通電火災だ。

地震で損傷した電気配線や、転倒した電熱器具などに再び電気が流れることで、時間が経過してから火災が発生する場合もある。

消防庁も、こうした電気火災を防ぐ手段として感震ブレーカーの設置を推奨している。

2. 停電は通信や水道にも影響する

首都直下地震では、被災直後に最大約1,600万軒の停電が想定されている。

停電は照明や冷暖房が使えなくなるだけの問題ではない。

通信基地局、上下水道施設、鉄道、物流設備など、電力に依存するサービスにも影響する。

中央防災会議の報告書では、主に次のような被害が推計されている。

- 停電：約1,600万軒
- 上水道の断水：約1,400万人
- 下水道の機能支障：約200万人
- 固定電話・インターネットの不通：約760万回線
- 携帯電話の停波基地局率：発災1日後に約51％

上下水道の復旧には、電力の復旧遅延や人員・資機材不足などによって、1か月以上かかる可能性も指摘されている。

スマートフォンが使えなくなれば、家族との連絡だけでなく、キャッシュレス決済や災害情報の確認にも支障が出る。

そのため、モバイルバッテリーや乾電池式ラジオ、現金など、デジタルサービスに依存しない備えも欠かせない。

3. 帰宅困難者840万人という都市特有の問題

首都直下地震では、鉄道やバスなどの公共交通機関が停止し、約840万人の帰宅困難者が発生すると想定されている。

通勤・通学で都心に出ている人が、地震直後に自宅へ帰ろうとすれば、道路や歩道が人であふれる可能性がある。

これは単なる移動の問題ではない。

- 道路の混雑による救急車や消防車の通行への影響
- 駅周辺や繁華街での滞留
- 一時滞在施設の不足
- 飲料水や食料の不足
- 家族と連絡が取れないことによる不安

こうした問題が重なる。

政府が重視しているのが、一斉帰宅の抑制だ。

勤務先や学校などで安全を確保できる場合は、無理に移動せず、交通機関の復旧や道路状況を確認してから行動することが基本になる。

4. 避難所避難者480万人で受け入れ能力は足りるのか

発災直後だけでなく、時間が経過してから避難者が増えることも要点だ。

今回の想定では、避難者数は発災約2週間後に約480万人に達する。

すべての人が自治体の指定避難所に入れるとは限らない。避難所のスペースや食料、トイレ、ベッドなどの不足も懸念される。

特にマンションでは、建物自体に大きな損傷がなくても、停電によるエレベーター停止や断水によって生活が困難になることがある。

そのため政府は、自宅の安全性が確保されている場合の在宅避難や、被災地域外への広域避難も対策に位置付けている。

【2026年の政府対策】首都直下地震緊急対策推進基本計画はどう変わった？

2026年6月12日・閣議決定

2025年の被害想定を受け、政府は2026年6月12日に「首都直下地震緊急対策推進基本計画」を改定した。

これは2015年に策定された計画を約10年ぶりに大幅に見直したものだ。

今回の改定で注目されるのは、単に防災対策を進めるという方針だけではなく、具体的な減災目標と施策が明確化されたことだ。

死者数と建物被害を10年間で半減以上に

政府が掲げた主要な目標は次のとおり。

- 想定死者数を今後10年間で半減以上にする
- 建築物の全壊・焼失棟数を今後10年間で半減以上にする
- 住宅の耐震化を推進する
- 家具の固定や感震ブレーカーの設置を普及させる
- ライフラインと交通インフラの強靱化を進める
- 災害発生後の迅速な復旧・復興体制を整える

また、計画に盛り込まれた具体的な目標は、従来の47項目から189項目へ増加した。

火災対策では感震ブレーカーの普及を重視

今回の計画で特に重要なのが、感震ブレーカーの普及だ。

首都直下地震では、火災が死者数や建物被害の大きな割合を占める。地震による電気火災を抑えることが、被害を減らすための重要な施策になっている。

政府は緊急対策区域の1都9県において、感震ブレーカーの設置を進め、2035年度までに「おおむね設置」を目指す方針を掲げている。

インフラの耐震化も重要な課題

住宅だけでなく、都市機能を支えるインフラの強化も進められる。

例えば、2030年度までに次のような目標が示されている。

- 水道の導水管・送水管の耐震化率：62％
- 下水道管路の耐震化率：81％
- 緊急輸送道路上の橋梁の耐震化率：90％

これらは、災害発生後に水道や道路などの機能を維持し、救助・救急活動や復旧を円滑に進めるための対策だ。

【家庭で今すぐできる対策】感震ブレーカーの設置方法と1週間の備蓄

政府の対策が進んでも、地震発生直後からすべての支援が各家庭に届くわけではない。

特に首都圏のような人口集中地域では、自宅で安全に生活を続けられる準備が、被災後の生活を大きく左右する。

感震ブレーカーは4種類から住宅に合うものを選ぶ

感震ブレーカーとは、地震の揺れを感知して自動的に電気を遮断する装置だ。

消防庁が紹介する主な種類は次の4つ。

実際に設置するときの手順

1. 自宅の分電盤を確認する。 主幹ブレーカーの種類や設置スペースを確認する。
2. 住宅に合った製品を選ぶ。 分電盤全体を遮断するのか、特定のコンセントだけを遮断するのかを検討する。
3. 必要に応じて電気工事業者に相談する。 分電盤タイプは専門業者による設置が基本となる。
4. 自治体の補助制度を調べる。 市区町村によって購入・設置費用の補助が用意されている場合がある。
5. 設置後の動作や注意事項を確認する。 停電時の照明や医療機器などへの影響も考えておく。

なお、簡易タイプでも、すべての分電盤に取り付けられるわけではない。製品の説明書と対応条件を確認することが必要だ。

感震ブレーカーが作動すると電気が止まるため、医療機器など電源が必要な機器を使用している家庭では、事前に医療機関や専門業者に相談しておきたい。

家庭内備蓄は最低3日、できれば1週間

首都直下地震では、物流の停止や道路の混雑によって、食料や生活用品をすぐに購入できなくなる可能性がある。

政府が推奨しているのは、最低3日分、可能であれば1週間分程度の水・食料などの備蓄だ。

特に飲料水は、1人1日3リットルを目安に準備したい。

水だけでなく、次の用品も準備しておきたい。

- 食料：レトルト食品、缶詰、アルファ米、栄養補助食品
- トイレ：携帯トイレ、簡易トイレ、トイレットペーパー
- 電源：モバイルバッテリー、乾電池、充電器
- 情報：携帯ラジオ、予備電池
- 衛生用品：ウェットティッシュ、マスク、消毒用品
- 生活用品：常備薬、現金、懐中電灯、下着
- 個別用品：乳幼児用品、高齢者用品、ペット用品など

備蓄を一度に購入すると費用も保管スペースも必要になる。

そこで有効なのが、普段使う食品を少し多めに購入し、古いものから消費して、使った分を買い足すローリングストック方式だ。

特別な非常食だけに頼らず、日常の買い物の延長で備蓄を維持できる。

家具の固定と在宅避難の準備も忘れない

飲料水や食料を用意していても、家具が倒れてけがをすれば、自宅で生活を続けることは難しくなる。

寝室や子ども部屋では、家具が倒れても寝ている人に当たらない配置を意識したい。

- 大型家具は転倒防止器具で固定する
- テレビやパソコンの落下を防ぐ
- ガラス飛散防止フィルムを活用する
- 避難経路となる廊下や玄関に物を置かない
- 寝室の近くに靴と懐中電灯を置く

また、マンションではエレベーターが停止する場合を想定し、水や食料を自宅に備蓄しておくことも大切だ。

自宅が安全であれば在宅避難を選択できるよう、建物の耐震性や周囲の火災リスク、トイレの使用可否などを事前に確認しておこう。

【プロの結論】首都直下地震への備えは何から始めるべきか

首都直下地震の対策で優先順位を決めるなら、最初に取り組むべきなのは、住宅の安全確保と火災防止だ。

被害想定では、死者と全壊・焼失棟数の約7割が火災に関係している。つまり、食料や水を大量に買い込むだけでは、命を守るための備えとして十分ではない。

特に優先したいのは、次の4つだ。

第1優先：住宅の耐震性と家具の固定

自宅が倒壊する危険性を把握し、必要に応じて耐震診断や改修を検討する。家具の固定も同時に進める。

第2優先：感震ブレーカーによる火災対策

地震時の電気火災を抑えるため、住宅に適した感震ブレーカーを設置する。自治体の補助制度も確認する。

第3優先：水・食料・トイレの1週間分の確保

水は1人1日3リットルを目安にし、食料や携帯トイレも備える。特に断水時のトイレ問題は、生活の継続に直結する。

第4優先：家族の連絡方法と避難先の確認

災害用伝言ダイヤル171や災害用伝言板などを活用し、家族が別々の場所にいる場合の連絡方法を決めておく。

また、職場や学校で地震に遭遇した場合の待機場所や、一時滞在施設についても確認しておきたい。

首都直下地震への備えは、住んでいる場所や建物の構造、家族構成、通勤・通学の状況によって変わる。

例えば、木造住宅密集地域では火災と延焼への対策が重要になる。一方、高層マンションでは停電や断水、エレベーター停止への備えが生活を左右する。

すべての家庭が同じ防災用品を購入することより、自宅で何が起きるかを具体的に想像し、弱点から対策することが大切だ。

首都直下地震に関するよくある質問（FAQ）

Q1：首都直下地震は2026年中に発生する可能性がありますか？

A1：発生する可能性を否定することはできないが、2026年中の発生を予測した公的な発表はない。南関東のM7程度の地震は今後30年以内に約70％の確率と評価されているものの、具体的な発生日や震源地は予測できない。

Q2：首都直下地震で東京都の死者数は何人と想定されていますか？

A2：都心南部直下地震の想定では、東京都の死者数は最大約8,000人と報告されている。東京圏全体では最大約1万8,000人で、火災による死者が大きな割合を占める。

Q3：首都直下地震が起きたら、避難所に行くべきですか？

A3：必ずしも避難所に行く必要はない。自宅が安全で、火災や建物倒壊などの危険がなく、水・食料・トイレなどを確保できる場合は在宅避難も選択肢となる。一方、自宅が危険な場合は、自治体が指定する避難場所や避難所へ移動する必要がある。

Q4：感震ブレーカーは自分で設置できますか？

A4：簡易タイプや一部のコンセントタイプは、製品の条件に従って自分で設置できるものがある。一方、分電盤タイプは電気工事が必要となる。住宅の分電盤に適合する製品を選び、必要に応じて電気工事業者に相談したい。

Q5：家庭内備蓄は何日分あれば安心ですか？

A5：最低3日分、できれば1週間分を目安に準備したい。飲料水は1人1日3リットルが目安で、食料だけでなく携帯トイレ、常備薬、電源、衛生用品なども備えておくことが望ましい。

2025年12月に公表された最新の被害想定では、都心南部直下地震によって死者約1万8,000人、全壊・焼失約40万棟、経済被害約83兆円という深刻な被害が予測された。加えて、約840万人の帰宅困難者、約480万人の避難者、約1,600万軒の停電など、首都圏の都市機能に広範囲な影響が及ぶ可能性がある。

2026年6月には政府が首都直下地震緊急対策推進基本計画を改定し、今後10年間で死者数と建物の全壊・焼失棟数を半減以上にする目標を掲げた。しかし、行政の対策だけで被害を完全に防ぐことはできない。

まずは自宅の耐震性を確認し、家具を固定する。感震ブレーカーを検討し、水や食料、携帯トイレを1週間分備える。家族との連絡方法や避難場所も共有しておきたい。

地震がいつ起きるかを正確に知ることはできない。だからこそ、特別な日を待つのではなく、普段の生活の中で一つずつ対策を進めることが、家族と自分の命を守る現実的な方法になる。

首都直下地震への備えは、地震が起きてから始めるものではない。今日、自宅の家具を一つ固定することから始められる。

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