ペットショップで売れ残った犬や猫は、その後どうなるのでしょうか。値下げされて新しい飼い主が見つかるケースもあれば、店舗スタッフへの譲渡、動物愛護団体への引き渡し、事業者による終生飼養など、行き先は一つではありません。
2026年11月現在、犬猫を販売する事業者には、動物愛護管理法に基づき、販売が難しくなった犬猫についても終生飼養を確保する責任があります。一方、環境省の公表統計には、ペットショップの売れ残りだけを対象とした全国集計はありません。自治体による犬猫の引取り・譲渡・殺処分の数字と、販売業者の管理義務を混同しないことが実態を理解するポイントです。
【実態】ペットショップで売れ残った犬や猫は、その後どうなる？
ペットショップで一定期間販売しても買い手が見つからなかった犬や猫には、いくつかの対応方法があります。すべての店舗が同じ仕組みを採用しているわけではなく、運営会社の方針や飼育施設、動物の健康状態によって対応は異なります。
1．値下げ販売によって新しい飼い主を探す最も分かりやすい対応が、販売価格の引き下げです。
子犬や子猫は、一般的に小さく幼い時期に購入希望者が集まりやすい傾向があります。店頭での販売期間が長くなった場合、価格を段階的に引き下げ、成長した犬猫を希望する人にも選んでもらえるようにする店舗があります。
2024年9月15日付の集英社オンラインの記事では、大手ペットショップチェーンAHBの取り組みが紹介されています。同社では、店頭に出してから一定期間が経過した犬猫について、1週間単位で値下げを実施。取材時には、約4か月販売できなかった場合、仕入れ価格と販売価格が逆転するほど値下げするケースも紹介されました。
同記事によると、AHBは年間約3万4,000匹を販売する一方、売れ残りは年間約50匹程度と説明しており、その犬猫については社員らが引き取る方針を示していました。
これは一企業の取り組みであり、全国のペットショップに共通する販売実績ではありません。しかし、値下げ販売と従業員による引取りを組み合わせた対応例として参考になります。
2．店舗スタッフや関係者が引き取る売れ残った犬猫を店舗の従業員が家族として迎えるケースもあります。
AHBについては、前述の取材記事で、販売が難しくなった犬猫を社員らが引き取る取り組みが紹介されました。
従業員が日頃から世話をしている場合、動物の性格や健康状態を把握しやすいという利点があります。ただし、従業員への引取りがすべての店舗で実施されているわけではなく、個人の飼育環境や経済的な負担も考慮する必要があります。
3．動物愛護団体や譲渡事業者に引き渡すペットショップ以外の事業者が、販売できなかった犬猫を受け入れ、新しい飼い主を探す仕組みもあります。
朝日新聞のペット情報メディア「sippo」は2019年6月、ペット販売から譲渡事業に転換した「ペッツホップ」の取り組みを報じました。
同事業では、ペットオークションで買い手がつかなかった犬猫や、病気、けが、先天的な異常などによって販売が難しくなった犬猫を受け入れ、一般の家庭への譲渡を進めていました。繁殖を引退した犬も受け入れ対象としていました。
記事によると、事業開始から約1年余りで約350匹が新しい家庭に迎えられています。
こうした仕組みは、販売ルートから外れた犬猫に別の生活の場を提供する取り組みです。ただし、譲渡事業者や保護団体の受入能力には限りがあり、すべての犬猫の受け入れが保証されるわけではありません。
4．店舗や事業者が終生飼養する新しい飼い主が見つからない場合、販売業者が自ら飼育を続ける方法もあります。
これは単に店のバックヤードなどに置いておけばよいという意味ではありません。適切な食事、運動、健康管理、獣医師との連携などを継続し、動物が命を終えるまで飼養できる体制を整える必要があります。
販売が難しくなった犬猫をどこで、誰が、どのように管理するのか。その責任を明確にすることが、2026年現在の制度の要点です。
【理由と年齢】なぜ売れ残る？犬は何ヶ月から売れ残りと判断されるのか
売れ残りが発生する背景には、購入希望者の需要と、販売される犬猫の個体差があります。
ペットショップで犬猫が売れ残る主な理由販売が難しくなる理由は、年齢だけではありません。主に次のような事情が考えられます。
- 月齢や成長による変化： 小さな子犬や子猫を希望する購入者が多い場合、成長するにつれて希望者とのミスマッチが生じる。
- 犬種・猫種の人気： 特定の犬種や猫種に需要が集中すると、それ以外の個体は購入希望者が限られる場合がある。
- 外見や毛色： 毛色、体格、顔立ちなどの好みが購入判断に影響する。
- 健康上の事情： 病気、けが、先天的な異常などが見つかり、販売が難しくなることがある。
- 価格と飼育費用： 購入価格だけでなく、将来の医療費や飼育費用も購入判断に関係する。
- 生活環境との相性： 活動量、性格、鳴き声、必要な運動量などが家庭の希望と合わない場合がある。
特に重要なのは、売れ残りの原因を動物自身の価値と結び付けないことです。購入希望者が少ないことと、その犬猫が家庭で暮らす魅力や可能性を持っていないことは、まったく別の問題です。
売れ残り犬は何ヶ月から？法律上の期限はある？「生後何ヶ月になったら売れ残りになるのか」という疑問に対して、法律で定められた一律の月齢基準はありません。
生後3か月、4か月、6か月と成長しても、販売が禁止されるわけではありません。売れ残りと判断する時期は、店舗の販売方針や管理方法によって異なります。
参考になるのが、2024年の集英社オンラインの取材で紹介されたペッツファーストの事例です。同社では、生後半年を超えた犬を「ビッグパピー」と呼び、通常の子犬とは異なる販売管理を行っていました。
取材時には、全国に約20匹のビッグパピーがいて、3万～5万円程度の価格設定で販売を目指していたと報じられています。また、病気などで販売が難しい犬については、同社が運営する老犬ホームでケアする取り組みも紹介されました。
ここで注意したいのは、生後6か月が法律上の売れ残り認定基準ではないという点です。あくまで特定企業が採用していた管理上の区分です。
売れ残り猫も犬と同じような経過をたどる？猫についても、犬と同様に値下げ販売、従業員への譲渡、外部への譲渡、終生飼養などの選択肢があります。
ただし、猫は犬と異なる生活習慣や飼育環境への配慮が必要です。ほかの猫との相性、室内環境、トイレの習慣、健康状態なども譲渡先を決める際の判断材料になります。
犬猫の販売業者に対する終生飼養の義務は、犬だけでなく猫にも適用されます。売れ残った猫だから法律上の保護が弱くなるということはありません。
【法律と義務】2026年の動物愛護管理法でペットショップに求められること
売れ残った犬猫の行き先を考えるうえで、最も重要なのが動物愛護管理法です。
日本では、犬や猫を販売する事業者に対し、一般の飼い主とは別に、販売業者としての管理義務が設けられています。
動物愛護管理法第22条の4「終生飼養の確保」特に重要なのが、動物愛護管理法第22条の4です。
同条は、犬猫等販売業者に対し、やむを得ない場合を除いて、販売することが困難になった犬猫についても、引き続き終生飼養の確保を図るよう義務付けています。
つまり、売れなかったという経済的な事情だけで、犬猫を不要な存在として扱うことは認められないという考え方です。
ただし、法律が求めているのは、必ず元の店舗で最後まで飼育するという形式だけではありません。適切な譲渡先を確保し、動物がその後も責任を持って飼養される仕組みを整えることも重要です。
この義務は2013年9月に施行された改正動物愛護管理法の制度強化を背景にしています。2026年現在も、販売困難な犬猫への対応を考える基本的な規定です。
第一種動物取扱業と犬猫等健康安全計画ペットショップなど、営利目的で動物の販売を行う事業者は、第一種動物取扱業として自治体の登録を受ける必要があります。
犬や猫の販売を行う事業者には、さらに「犬猫等健康安全計画」の策定と遵守が大切です。
この計画では、単に犬猫の健康を維持する方法だけでなく、販売が難しくなった犬猫の取扱いについても考える必要があります。
環境省が示す計画の記載事項には、次のような内容が含まれます。
- 幼齢の犬猫の健康と安全を守るための管理体制
- 健康状態を確認する頻度や記録方法
- 獣医師との連携体制
- 仕入れ方法などの需給調整
- 販売困難になった犬猫の具体的な取扱方法
- 譲渡先や動物愛護団体との連携
特に注目したいのは、販売困難になった犬猫について、具体的な譲渡先や愛護団体との連携まで計画に盛り込む点です。
売れ残りが発生してから慌てて行き先を探すのではなく、事前に受け入れ先や飼養方法を考えておくことが制度上求められています。
獣医師との連携と個体ごとの記録も必要犬猫等販売業者には、飼育・保管する犬猫の健康と安全を守るため、獣医師などとの適切な連携を確保する義務もあります。
また、第一種動物取扱業者には、対象となる動物について、品種、生年月日、購入先、販売・引渡し日、引渡し先、死亡日や死亡原因などを帳簿に記載し、原則5年間保存する義務があります。
加えて、毎年度5月30日までに、前年度の動物の所有状況などを自治体へ報告する必要があります。
自治体は必要に応じて立入検査を行い、基準違反や不適切な飼育管理があれば改善勧告・命令を実施できます。悪質な場合には登録取消しや業務停止命令の対象になることもあります。
生後56日規制と売れ残り問題は別の制度犬猫の販売については、生後56日を経過していない犬猫の引渡しや展示を制限する、いわゆる「8週齢規制」も設けられています。
ただし、この規制は幼齢期の犬猫を早期に親から引き離さないための制度です。生後何ヶ月で売れ残りと判断するかを決めるものではありません。
生後56日を過ぎれば販売できるというだけで、販売後や売れ残った後の飼育責任がなくなるわけでもありません。
【関係者と譲渡先】売れ残った犬猫を取り巻く仕組みを比較
売れ残り犬猫の行き先は、店舗だけで完結するものではありません。販売業者、繁殖業者、譲渡事業者、動物愛護団体、一般家庭など、複数の関係者が関わります。
環境省の制度と、2024年までに報道された具体的な企業・事業者の取り組みを整理すると、次のようになります。
具体的な企業の取り組みも見ておきましょう。
AHB：値下げ販売と従業員による引取り2024年の集英社オンラインの取材では、AHBが販売価格の調整を行いながら、販売が難しくなった犬猫を社員らが引き取る取り組みを紹介していました。
繁殖業者との関係でも、契約ブリーダーの繁殖犬の頭数や引退後の取扱いを確認し、廃業時には別の事業者への引渡しや自社施設での受入れを検討すると説明しています。
ペッツファースト：成長した犬の販売とケア同じ取材では、ペッツファーストの「ビッグパピー」という取り組みも紹介されました。
生後半年を超えた犬を独自に区分し、成長した犬にも新しい家庭を見つける取り組みです。販売が難しい犬については、老犬ホームでケアする事例も報じられています。
コジマ：しつけを行ってから販売コジマについては、大きくなった犬にトイレや散歩などのしつけを行い、成長した犬ならではの特徴を生かして販売する取り組みが紹介されました。
それでも販売できなかった場合には、繁殖業者への無償譲渡や従業員への里親募集などを行うと説明しています。
ペッツホップ：販売から譲渡事業への転換朝日新聞の2019年の記事で紹介されたペッツホップは、販売事業をやめ、販売が難しくなった犬猫を受け入れて新しい飼い主を探す事業に転換した事例です。
これらの取り組みから分かるのは、売れ残り問題に対して、値下げだけでなく、しつけ、飼育施設の整備、譲渡事業者との連携など、複数の解決方法が存在することです。
【殺処分の真相】売れ残った犬猫は保健所に持ち込まれるのか？
「ペットショップで売れ残った犬猫は、最終的に保健所で殺処分される」という話を見聞きすることがあります。
しかし、売れ残った犬猫がすべて保健所に持ち込まれ、殺処分されるという仕組みになっているわけではありません。
動物販売業者からの引取りは自治体が拒否できる動物愛護管理法第35条では、自治体が犬猫の引取りを行う仕組みが定められています。ただし、犬猫等販売業者から引取りを求められた場合、自治体はその引取りを拒否できます。
つまり、ペットショップが売れ残った犬猫を保健所に持ち込めば、必ず引き取ってもらえるということではありません。
これは、販売業者が自らの事業活動によって生じた飼養責任を、安易に自治体へ転嫁しないようにする制度の一つです。
終生飼養の義務と組み合わせて考えると、販売できなくなった犬猫の行き先を事業者自身が確保することが基本になります。
環境省の最新公表統計では殺処分数は6,830頭2026年11月時点で確認できる環境省の最新公表資料は、令和6年度（2024年4月1日～2025年3月31日）の犬猫の引取り・処分状況です。
環境省の統計によると、全国の自治体が引き取った犬猫は合計39,409頭でした。その内訳と処分状況は次のとおりです。
令和6年度・犬猫の引取りと処分状況
引取り数
39,409頭
殺処分数
6,830頭
返還数
6,855頭
譲渡数
25,651頭
出典：環境省「犬・猫の引取り及び負傷動物等の収容並びに処分の状況」令和6年度
犬と猫を分けて見ると、次のようになります。
- 犬：引取り17,399頭、殺処分1,964頭
- 猫：引取り22,010頭、殺処分4,866頭
この数字を見ると、猫の殺処分数が犬より多いことも分かります。
また、2026年4月17日の衆議院環境委員会でも、環境省の政府参考人が令和6年度の統計を最新情報として説明しました。犬猫の返還・譲渡率は82.5％で、平成26年度の33.2％から大きく改善したと報告されています。
「殺処分数」には収容後に死亡した犬猫も含まれるもう一つ見落とせないのが、環境省の統計における殺処分数の分類です。
環境省は、殺処分数を次の3種類に分けています。
- ① 譲渡することが適切ではない動物：3,846頭
治癒の見込みがない重い病気、著しい負傷、人やほかの動物への危険性などから、譲渡が適切ではないと判断された動物です。
- ② ①以外の処分：892頭
譲渡先の確保や適切な飼養管理が困難と判断された動物です。譲渡希望者が見つからない場合や、施設の収容能力に限界がある場合などが含まれます。
- ③ 引取り後の死亡：2,092頭
自治体に引き取られた後、病気、老衰、事故などによって死亡した動物です。
つまり、統計上の6,830頭すべてが、自治体によって積極的に殺処分された動物というわけではありません。
特に2,092頭は、自治体が引き取った後に殺処分以外の原因で死亡した動物として計上されています。
この区分を知らずに数字だけを見ると、実際の状況を誤解する可能性があります。
ペットショップの売れ残りと自治体の殺処分数は別の数字ここで重要なのが、環境省の統計は自治体による犬猫の引取り・処分状況を示したものであり、ペットショップで売れ残った犬猫の行方を直接集計したものではないという点です。
所有者不明の犬猫や、飼い主から引き取られた犬猫なども含まれているため、6,830頭をペットショップの売れ残り数や、販売業者が殺処分した数として扱うことはできません。
一方で、販売業者による不適切な飼養や、譲渡先の確保ができない問題が完全になくなったと判断できるわけでもありません。
法律上の終生飼養義務があることと、すべての事業者が適切に対応していることは別の問題です。実態を把握するには、個々の事業者の管理状況や譲渡先の確認が欠かせません。
【里親になる方法】売れ残り犬猫を引き取りたい場合の注意点
ペットショップで売れ残った犬猫を見て、「自分が引き取ってあげたい」と考える人もいるでしょう。
実際に、販売が難しくなった犬猫を譲り受けることは可能です。ただし、価格が安いことや、かわいそうに感じることだけを理由に迎えるのは避けたいところです。
売れ残り犬猫の譲渡先を探す方法主な相談先は次のとおりです。
1. ペットショップに直接問い合わせる
店舗が従業員への譲渡や一般家庭への譲渡を受け付けているか確認します。
2. 動物愛護団体に相談する
販売困難になった犬猫を受け入れている団体があれば、譲渡条件や募集状況を確認します。
3. 譲渡事業者を探す
ペットショップや繁殖業者から犬猫を受け入れ、一般家庭に譲渡する事業者もあります。
4. 自治体の動物愛護センターに相談する
保護犬猫の譲渡事業を実施している自治体もあります。ただし、販売業者からの引取りを必ず受け付けるわけではありません。
引き取る前に必ず確認したい5つのこと売れ残った犬猫を迎える際には、次の点を確認してください。
- 健康状態： 現在の病気、過去の治療歴、けが、先天的な異常の有無。
- ワクチン・予防歴： 接種状況、寄生虫対策、必要な検査。
- 性格や行動： 人への警戒心、ほかの犬猫との相性、かみつきや吠えなどの行動特性。
- 飼育環境： 運動量、留守番の長さ、住居の広さ、家族構成との相性。
- 将来の費用： 食費、予防医療費、病気やけがに備える医療費、介護費用。
特に、長期間店舗で過ごした犬猫の場合、新しい生活環境に慣れるまで時間がかかる可能性があります。
成犬や成猫には、子犬・子猫とは違う性格や生活習慣が形成されていることもあります。迎えた直後から理想どおりに行動することを期待せず、時間をかけて関係を築く姿勢が必要です。
値下げされた犬猫を迎えることは問題ない？値下げ販売そのものが、直ちに不適切な取引になるわけではありません。
成長した犬や猫にも魅力があり、性格や体格がある程度分かっていることをメリットとして考える購入者もいます。
ただし、極端に安い価格や無料譲渡を理由に、十分な説明を受けずに契約するのは避けるべきです。
販売時には、第一種動物取扱業者による現物確認と対面説明が原則として必要です。生年月日、飼養方法、健康状態などを確認し、契約内容や譲渡後の対応も把握しておきましょう。
大切なのは、値段ではなく、その犬猫を最後まで家族として迎えられるかどうかです。
【プロの結論】売れ残り問題を解決する鍵は販売後ではなく販売前にある
ペットショップの売れ残り問題を考える際、目の前にいる犬猫の譲渡先を見つけることはもちろん重要です。しかし、それだけでは問題の根本的な解決にはなりません。
販売が難しくなった犬猫を受け入れる施設や団体が存在しても、そこには収容数、飼育費用、人員、医療体制などの限界があります。
そのため、売れ残った後の対応だけでなく、最初から販売が困難になる犬猫を増やさない仕組みが必要です。
重要なのは3つの視点第一に、繁殖・仕入れ段階での需給管理です。販売できる数を超えて犬猫を仕入れたり繁殖させたりすれば、販売困難になる個体が増える可能性があります。犬猫等健康安全計画で需給調整が求められる理由もここにあります。
第二に、販売困難になった犬猫の行き先を事前に確保することです。動物愛護団体や譲渡事業者との連携、店舗での終生飼養体制などを整備し、販売できない場合にも生活が途切れない仕組みを作る必要があります。
第三に、購入者側の意識です。値下げされた犬猫を衝動的に迎えるのではなく、年齢や健康状態、必要な飼育環境を理解し、最後まで責任を持つことが大切です。
売れ残り犬猫を減らすためには、販売数を増やすことだけを成果とするのではなく、動物の一生を通じた飼養管理を評価する視点が欠かせません。
【ペットショップの売れ残り】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：ペットショップで売れ残った犬は最終的にどうなりますか？
A1：値下げ販売、従業員による引取り、動物愛護団体や譲渡事業者への引渡し、販売業者による終生飼養などの方法があります。店舗によって対応は異なります。
Q2：ペットショップで売れ残った猫も殺処分されるのですか？
A2：売れ残った猫が自動的に殺処分される制度はありません。犬と同様、販売業者には原則として終生飼養を確保する義務があります。適切な譲渡先を探す方法もあります。
Q3：売れ残り犬は何ヶ月から売れ残りと呼ばれますか？
A3：法律上の統一された月齢基準はありません。生後半年を超えた犬を独自に区分する企業もありますが、これは各社の販売管理上の基準です。
Q4：ペットショップは売れ残った犬猫を保健所に引き取ってもらえますか？
A4：動物愛護管理法第35条により、自治体は犬猫等販売業者からの引取りを拒否できます。販売業者は自ら終生飼養や適切な譲渡先の確保に取り組む必要があります。
Q5：売れ残った犬猫を里親として引き取ることはできますか？
A5：可能です。店舗や譲渡事業者、動物愛護団体などに相談できます。健康状態、治療歴、性格、飼育環境、譲渡条件を確認してから迎えましょう。
Q6：2026年現在、ペットショップの売れ残り犬猫は何匹いますか？
A6：全国のペットショップで売れ残っている犬猫の総数を示す公的な統一統計は、環境省の公表資料からは確認できません。自治体の引取り・殺処分統計とは別の数字として考える必要があります。
2026年現在、ペットショップで売れ残った犬や猫の行き先は、値下げ販売、従業員による引取り、動物愛護団体への譲渡、譲渡事業者による保護、販売業者による終生飼養など、さまざまです。
動物愛護管理法第22条の4では、販売が困難になった犬猫についても、原則として終生飼養の確保が求められています。第一種動物取扱業者には、犬猫等健康安全計画の策定、獣医師との連携、個体ごとの記録管理なども義務付けられています。
一方、環境省が公表した令和6年度の自治体による犬猫の殺処分数は6,830頭です。この数字はペットショップの売れ残りだけを示すものではなく、収容後の死亡も含むため、正しい区分で理解する必要があります。
本当に目指すべきなのは、売れ残った犬猫の譲渡先を探すことだけではありません。繁殖・仕入れの段階から適正な頭数を管理し、販売できなかった場合にも安心して暮らせる環境を確保することです。
犬や猫は商品として販売される場面があっても、命ある動物であることに変わりはありません。購入する側も販売する側も、迎えた後の長い年月まで責任を考えることが、売れ残り問題の解決につながります。
