日教組の支持政党は立憲民主党？2026年の推薦議員5人と政治活動の実態を徹底解説

日教組（日本教職員組合）の支持政党は立憲民主党なのか。2026年11月現在、日教組の公式サイトに掲載されている日本民主教育政治連盟（日政連）の国会議員は5人で、全員が立憲民主党所属として紹介されています。この事実だけを見ると、日教組は立憲民主党を支持する団体という印象を受けますが、実際の政治活動はもう少し複雑です。

2026年には、日教組が立憲民主党に教育予算や教職員の働き方改革を要請したほか、中道改革連合や公明党にも教育政策に関する働きかけを行っています。加えて、国民民主党との関係には連合を介した政治的なつながりがあり、社会民主党との間には戦後から続く歴史的背景があります。組織としての推薦・政策協力と、約18万7,000人の組合員個人の政治的選択を区別することが、実態を理解する鍵です。

【結論】日教組の支持政党は立憲民主党なのか？2026年の実態

最初に結論を整理すると、日教組と立憲民主党には非常に強い政治的・人的なつながりがあるものの、日教組の活動を立憲民主党だけへの一党支持と理解するのは正確ではありません。

その根拠として注目したいのが、日教組公式サイトの「関連団体」に掲載されている日本民主教育政治連盟（日政連）の議員名簿です。そこには参議院議員5人が掲載され、いずれも立憲民主党所属とされています。

一方、日教組の組織情報を見ると、同組合は全国の教員・学校職員による労働組合の連合体であり、日本労働組合総連合会（連合）に加盟しています。活動の中心は、教育環境の改善、教職員の待遇向上、子どもの学習環境の整備などです。

つまり、日教組には教育政策を政治に反映させるための議員ネットワークがあり、その国会議員の主要な所属先が立憲民主党になっているという構図です。

ここで区別したいのは、次の3つです。

• 日教組：教職員の労働条件や教育政策の改善を目指す労働組合。
• 日政連：日教組と関係の深い、教育政策に取り組む議員のネットワーク。
• 立憲民主党：日政連所属の国会議員5人が所属する政党として公式サイトに掲載されている。

この3者は密接に関係していますが、同一の組織ではありません。日政連所属議員の党籍と、日教組全体の政党支持方針を混同しないことが大切です。

【公式名簿】日教組推薦議員・日政連所属の国会議員5人を一覧で紹介

日教組の政治活動を理解するうえで、具体的な人物を確認することは欠かせません。

日教組公式サイトが紹介する日本民主教育政治連盟（日政連）の国会議員は、次の5人です。全員が参議院議員で、立憲民主党所属として掲載されています。

みずおか俊一（水岡俊一）

水岡俊一氏は兵庫県の中学校教員出身の政治家です。奈良教育大学を卒業後、兵庫県内の中学校やニューデリー日本人学校などで教員として勤務しました。

その後、兵庫県教職員組合の役員などを経験し、2004年の参議院議員選挙で初当選。2019年には比例代表で国政に復帰し、立憲民主党の参議院議員会長も務めた経歴があります。

教職員としての現場経験を持つことから、教育政策や学校現場の労働環境に関する議論に関わってきた人物です。

斉藤よしたか（斎藤嘉隆）

斎藤嘉隆氏は愛知県選挙区選出の参議院議員です。愛知教育大学教育学部を卒業し、名古屋市立小学校で教員として約17年間勤務しました。

その後、愛知県教員組合の執行委員長や連合愛知の副会長などを経験し、2010年の参議院議員選挙で初当選しています。

教員経験と労働組合での活動歴を持ち、教育行政や学校現場に関する政策を国会で扱ってきた議員です。

勝部けんじ（勝部賢志）

勝部賢志氏は北海道選挙区選出の参議院議員です。日教組公式サイトでは「勝部けんじ」の表記で掲載されています。

参議院では教育政策や教職員の労働環境に関係する議論に参加しており、2025年5月の参議院文教科学委員会では、教職員の時間外在校等時間を将来的にゼロにする目標について政府に質問しました。

古賀ちかげ（古賀千景）

古賀千景氏は比例代表選出の参議院議員です。日教組関係の議員として、教育政策や教職員の勤務環境に関する国会活動に携わっています。

2025年5月の参議院文教科学委員会では、教員1人当たりの授業時数の縮減について質問しました。学校現場の負担をどのように軽減するかという課題に取り組む議員の一人です。

小島とも子（小島智子）

小島智子氏は三重県選挙区選出の参議院議員です。2026年10月29日には立憲民主党の文部科学部会長として、日教組からの教育政策に関する要請と意見交換に参加しました。

このことからも、日政連に所属する議員と日教組の間には、議員名簿上の関係だけでなく、教育予算や教職員の待遇改善をめぐる具体的な政策協議があることが分かります。

なお、日教組公式サイトは、日政連に参議院議員5人のほか、自治体議会にも約200人の議員が所属していると紹介しています。国会議員だけでなく、地方議会にも教育政策を扱う議員ネットワークが存在します。

【2026年最新】日教組は立憲民主党だけでなく複数政党に政策要請している

2026年の日教組の政治活動を見ると、立憲民主党との関係が目立つ一方で、特定政党だけに働きかけているわけではないことが分かります。

特に重要なのが、2026年6月と10月に行われた教育予算に関する要請です。

2026年6月2日：立憲民主党に2027年度教育予算の拡充を要請

立憲民主党の公式発表によると、日教組は2026年6月2日、議員会館で同党に対して2027年度教育予算の拡充を要請しました。

要請の背景には、不登校やいじめ、児童虐待など子どもを取り巻く課題に加え、教職員の長時間労働や教員未配置といった学校現場の問題があります。

主な要求は以下のとおりです。

• 教職員定数の改善。
• 教職員の授業負担や業務負担の軽減。
• 部活動の地域移行に向けた条件整備。
• 学校に配置する専門スタッフの拡充。
• 高校授業料無償化や学校給食費無償化の安定財源確保。
• 教育予算の抜本的な拡充。

2026年6月12日：中道改革連合にも教育予算を要請

6月12日には、中道改革連合にも2027年度教育予算に関する要請を行いました。

ここでも、教育予算の対GDP比6％以上の確保、教職員の配置拡充、学校の働き方改革、高校授業料や学校給食の無償化に向けた安定財源の確保などが取り上げられています。

立憲民主党との関係だけでなく、ほかの政党とも教育政策について協議していることを示す事例です。

2026年10月29日：立憲民主党に再び政策要請

2026年10月29日には、日教組が立憲民主党に対して再び要請を行い、議員会館で意見交換しました。

今回の要請は、教職員の長時間労働の是正や教育予算の拡充を中心とするもので、具体的には次のような内容が含まれています。

• 教職員の業務削減と定数改善。
• 少人数学級の推進。
• 高校の1人1台端末に関する保護者負担の軽減。
• 災害被災地における教職員やスクールカウンセラーなどの加配。
• 教育施設・設備の整備促進。

特に注目したいのは、教育予算について対GDP比6％以上、政府予算総額の20％以上を確保するよう求めた点です。これは日教組側の要求水準であり、実際にその割合の予算が確保されたという意味ではありません。

同じ10月29日には公明党にも要請

加えて、公明新聞の2026年10月30日付報道によると、日教組は10月29日、公明党にも教育予算の拡充や教職員定数の改善、働き方改革について要請しています。

立憲民主党との意見交換と同じ日に、公明党にも教育政策の要望を伝えていたことになります。

この一連の動きから見えてくるのは、日教組が立憲民主党との関係を重視しながらも、教育政策の実現に向けて複数の政党に働きかけているという実態です。

【国民民主党・社民党との関係】連合を通じたつながりと歴史的背景

日教組の支持政党を考えるとき、立憲民主党だけでなく、国民民主党や社会民主党との関係も整理しておく必要があります。

日教組と国民民主党の関係は連合を介して理解する

日教組が加盟する連合は、立憲民主党と国民民主党の双方と政治・政策面で関係を持ってきました。

連合の2026年9月17日の記者会見では、芳野会長が、両党を連携政党として位置づけて政治活動を行っていると説明しています。

「立憲・国民を連携政党として政治活動をしてる」

これは連合としての政治的な立場を示す発言です。日教組そのものが国民民主党を立憲民主党と同じ形で直接推薦しているという意味ではありません。

2026年には連合が5月29日に国民民主党へ、6月4日には立憲民主党へ、それぞれ2026年度の重点政策を要請しています。加盟する産業別労働組合の立場や組織内議員の存在を踏まえながら、複数の政党との政策協議を続けている構図です。

また、連合の芳野会長は2026年9月の会見で、組合員の政治に対する考え方や政党への思いが多様化していることにも言及しました。労働組合の政治活動が、必ずしも全組合員の政治的意思を一つにまとめられる状況ではなくなっていることを示しています。

日教組と社会民主党の関係は戦後の歴史にさかのぼる

社会民主党との関係は、日教組の戦後政治史を振り返ると理解しやすくなります。

日教組は1947年に結成され、戦後の教育制度や教職員の労働条件をめぐって政治的な活動を展開してきました。1952年には日本教職員政治連盟が結成され、後に日本民主教育政治連盟（日政連）となっています。

歴史的には旧社会党や社会民主党との結びつきが強く、その後、民主党の結成に伴って同党との連携を深めた経緯があります。

2013年の定期大会をめぐる朝日新聞の報道では、それ以前の運動方針にあった「民主党を基軸に社民党との支持協力関係をはかる」という表現から、具体的な政党名が外されたことが取り上げられました。

この経緯は、日教組の政治活動を特定の政党との固定的な関係だけで説明できないことを示しています。2026年の公式掲載名簿でも、日政連所属の国会議員5人は立憲民主党所属として紹介されており、社民党所属の議員は含まれていません。

日教組と連合の関係は組織的な基盤

日教組は連合に加盟する産業別労働組合の一つです。連合はさまざまな産業別組織を束ねる日本最大級の労働組合の全国中央組織であり、日教組は教育・教職員分野の課題を連合の政策活動にも反映させています。

2026年の日教組臨時大会について労働政策研究・研修機構（JILPT）が報じた内容でも、日教組が連合の組織拡大プラン2030に基づき、連合との連携を強化する方針を確認したことが紹介されています。

したがって、日教組と立憲民主党の関係を理解する際には、日政連の議員ネットワークだけでなく、連合という労働組合の全国組織を通じた政策・政治活動も見る必要があります。

【支持する理由】日教組が政治活動を行う背景と教育政策の共通点

なぜ日教組は政党や国会議員に働きかけるのでしょうか。その背景には、学校現場の問題を組合内部の交渉だけで解決することが難しいという事情があります。

教職員の定数や給与制度、教育予算、学校施設の整備などは、国会での法改正や政府予算の決定と深く関係しています。各自治体や学校だけでは決定できない制度上の課題が多いため、政治への政策要請が必要になるのです。

理由1：教職員の待遇と働き方を改善するため

日教組が重点的に取り組んでいる課題の一つが、学校現場の長時間労働です。

授業準備、成績処理、保護者対応、部活動、学校運営など、教職員の仕事は多岐にわたります。教職員の不足や業務の集中が続けば、教員自身の健康だけでなく、子どもたちに向き合う時間にも影響します。

そのため、日教組は教職員定数の改善、業務削減、給特法の廃止・抜本的見直しなどを求めています。

理由2：教育予算と少人数学級を充実させるため

教育予算の不足は、学校施設の老朽化や教材・設備の整備、専門スタッフの配置など、幅広い問題に影響します。

日教組が2026年度に公表した「政策制度要求と提言」第13集でも、教育財源の確保、義務教育費国庫負担制度の拡充、教職員定数の改善などが政策課題として掲げられています。

少人数学級についても、教員が子ども一人ひとりに向き合える環境を整えるという観点から推進を求めています。

理由3：教育の機会均等や子どもの権利を守るため

日教組の2026年度政策には、教育予算や労働条件だけでなく、インクルーシブ教育、人権教育、ジェンダー平等、子どもの学習権、平和教育なども含まれています。

こうした政策を実現するには、国会議員や政府との協議が欠かせません。

立憲民主党との関係が強い理由も、日政連所属議員が同党に所属していることに加え、教育予算や教職員の労働環境などで政策上の接点があるためです。

ただし、政策が一致することと、政党のすべての政策に賛同することは別問題です。教育分野での協力関係を、そのまま全面的な政党支持と解釈することはできません。

【組合員数と組織の実態】日教組は現在どれほどの規模なのか

日教組の政治的な影響力を考えるうえでは、組織の規模も重要です。

2026年4月に労働政策研究・研修機構が紹介した厚生労働省の「2025年労働組合基礎調査」によると、日教組の組合員数は18万7,000人でした。前年の調査から9,000人減少しています。

2025年調査で明らかになった組織規模

• 日教組の組合員数：約18万7,000人。
• 前年調査との比較：9,000人減。
• 日政連所属の参議院議員：5人。
• 日政連所属の自治体議会議員：約200人。

ここで注意したいのは、組合員数と政治活動に参加する議員の数は別の指標だという点です。18万7,000人という数字は労働組合としての規模を示すものであり、その全員が日政連に所属しているわけではありません。

組織の課題は組合員の減少

JILPTによると、日教組は2026年3月18日に臨時大会を開催し、「組織拡大・強化」と「学校の働き方改革」を重点課題として確認しました。

組合員の減少に歯止めをかけるため、2026年4月1日から10日まで全国声かけ総アクションを展開し、組織への加入を促す活動にも取り組んでいます。

この背景には、教職員の働き方や雇用形態の変化、組合加入に対する考え方の多様化などがあります。

日教組は歴史的に大きな影響力を持ってきた組織ですが、現在は組合員数の減少という課題にも直面しています。過去の政治的な存在感だけで、現在の組織規模や選挙への影響力を判断することはできません。

組合員全員が立憲民主党を支持しているわけではない

最も誤解されやすいのが、日教組の組織的な政治活動と組合員個人の投票行動を同一視することです。

日教組の議員ネットワークに立憲民主党所属の議員が5人いることは事実ですが、それは18万7,000人の組合員全員が立憲民主党を支持しているという証拠にはなりません。

実際、連合の芳野会長も2026年9月の会見で、組合員の政治や政党に対する考え方が多様化していると説明しています。

労働組合として教育政策の実現を目指すことと、個人がどの政党に投票するかは、分けて考える必要があります。

【日教組の支持政党】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：日教組の支持政党は立憲民主党で確定していますか？
A1：日教組公式サイトに掲載されている日政連所属の参議院議員5人は、全員が立憲民主党所属として紹介されています。ただし、日教組全体が立憲民主党だけを唯一の支持政党としていると断定するのは適切ではありません。複数政党への政策要請も確認されています。

Q2：日教組は国民民主党も支持しているのですか？
A2：日教組は連合に加盟しており、連合は立憲民主党と国民民主党を連携政党と位置づけてきました。ただし、日教組公式サイトに掲載されている日政連所属の国会議員5人は全員立憲民主党所属です。両者の関係を同一視しないことが大切です。

Q3：日教組と社会民主党にはどのような関係がありますか？
A3：日教組は戦後、旧社会党や社会民主党との結びつきが強かった歴史があります。その後、民主党との連携を強め、現在は日政連所属の国会議員5人が立憲民主党所属として紹介されています。

Q4：日教組の組合員は全員、立憲民主党に投票するのですか？
A4：いいえ。組織としての政策活動や推薦と、組合員個人の投票行動は別です。組合員それぞれが異なる政治的な考え方や支持政党を持つことがあります。

Q5：2026年の日教組の組合員数は何人ですか？
A5：2026年に公表された最新の2025年労働組合基礎調査では、日教組の組合員数は18万7,000人です。前年調査から9,000人減少しています。

2026年11月現在、日教組の支持政党をめぐる事実関係を整理すると、日政連所属の国会議員5人は全員が立憲民主党所属として公式サイトに掲載されています。この点から、日教組と立憲民主党の関係が深いことは明らかです。

しかし、日教組の政治活動は立憲民主党だけに限定されていません。2026年には中道改革連合や公明党にも教育予算の拡充などを要請しており、教育政策を実現するために複数政党との協議を進めています。

また、国民民主党との関係は連合を通じた政治的なつながりが中心であり、社会民主党との関係は戦後から続く歴史的な背景を持っています。

日教組の政治的な立ち位置を判断する際は、次の3点を基準にすると実態を見誤りません。

• 日政連所属議員の党籍：どの政党に所属する議員が実際に活動しているか。
• 組織の政策活動：どの政党や政府機関に対して、何を要請しているか。
• 組合員個人の政治意識：組織の方針と個人の支持政党・投票行動を区別できているか。

日教組を単純に「立憲民主党を支持する組織」とだけ捉えると、連合との関係や与野党への政策要請、組合員の政治的な多様性を見落としてしまいます。

今後も注目すべきなのは、日政連所属議員の党籍の変化だけではありません。教育予算の拡充、教職員の定数改善、学校の働き方改革をめぐって、日教組がどの政党と協力し、どのような政策実現につなげていくのかという点です。

2026年の最新情報から見える日教組の実態は、特定政党との人的な結びつきを持ちながら、教育政策の実現に向けて幅広い政治的な働きかけを行う教職員組織です。

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