日本では、食品ロスを減らすために複数の法律と政策が運用されている。中心となるのが、消費者庁が関係省庁と連携して推進する「食品ロス削減推進法」と、食品関連事業者の廃棄物削減・再生利用を促進する「食品リサイクル法」だ。
食品ロス削減推進法とは？食品ロス削減推進法は、2019年5月31日に公布され、同年10月1日に施行された法律である。
正式名称は「食品ロスの削減の推進に関する法律」。国、地方公共団体、事業者、消費者それぞれの役割を明確にし、食品ロス削減を社会全体の取組として進めることを目的としている。
具体的には、次のような施策が盛り込まれている。
- 食品ロス削減に関する基本方針の策定
- 消費者への啓発と教育
- 食品関連事業者による削減活動の促進
- フードバンクなどへの未利用食品の提供
- 自治体による食品ロス削減推進計画の策定
- 優れた削減活動に対する表彰
また、毎年10月を「食品ロス削減月間」、10月30日を「食品ロス削減の日」と定めている。
食品リサイクル法との違い食品リサイクル法は2000年に制定された法律で、食品関連事業者による食品廃棄物の発生抑制と再生利用を促進する。
食品ロス削減推進法が社会全体の意識改革や削減活動を幅広く扱うのに対し、食品リサイクル法は食品産業における廃棄物の発生抑制、飼料・肥料への再生利用などに重点を置く。
重要なのは、リサイクルよりも発生抑制が優先されることだ。食べられる食品を捨ててから再資源化するより、最初から廃棄しない仕組みを作るほうが、資源の無駄を減らせる。
2030年度の食品ロス削減目標はどこまで進んだ？2025年3月25日に閣議決定された第2次食品ロス削減推進基本方針では、2030年度に向けた目標が示されている。
| 対象 | 2000年度の基準量 | 2030年度目標 | 2024年度実績 |
|---|---|---|---|
| 家庭系 | 433万トン | 約216万トン | 224万トン |
| 事業系 | 547万トン | 約219万トン | 237万トン |
※目標値は2000年度の基準量から削減率を適用した概算。公表資料の端数処理により差が生じる場合がある。
家庭系の目標は2000年度比50％削減の早期達成、事業系は60％削減である。
事業系は従来の50％削減目標を前倒しで達成したことから、2025年3月の基本方針見直しで60％削減へ引き上げられた。
しかし、2024年度の実績は家庭系224万トン、事業系237万トン。概算の目標値と比べると、家庭系は約7.5万トン、事業系は約18万トンの削減余地が残る。
特に事業系では、2024年度に前年から6万トン増加した。過去の削減実績だけに安心せず、流通や外食産業の仕組みを改善する必要がある。
【実践編】家庭の食品ロスを減らす方法と企業の具体的な対策
食品ロス対策で大切なのは、日常生活や企業活動の中で無理なく継続できる方法を選ぶことだ。
家庭でできる食品ロス削減方法7選
1．買い物前に冷蔵庫を確認する
冷蔵庫や食品庫の在庫を確認し、必要な食材だけを購入する。重複購入を防ぐ基本的な方法だ。
2．必要な量だけ購入する
特売やまとめ買いに流されず、食べきれる分量を選ぶ。購入前に献立を考えておくと管理しやすい。
3．てまえどりを実践する
すぐに食べる食品は、商品棚の手前にある期限の近い商品から選ぶ。小売店での売れ残り削減につながる。
4．食べきれる量を調理する
家族の人数や食欲に合わせて調理量を調整する。野菜の皮や茎も、食べられる部分は料理に活用する。
5．冷凍保存を活用する
すぐに食べきれない食材は、食品ごとの適切な方法で小分けして冷凍する。保存日を記録しておくと使い忘れを防ぎやすい。
6．余った料理を計画的に使い切る
残った料理は適切に冷却・保存し、衛生面に注意して早めに食べる。翌日の献立に組み込むと無駄を減らせる。
7．外食では食べきれる量を注文する
小盛りや量の調整ができる店舗を選ぶ。持ち帰りに対応する店舗では、衛生上の注意事項を確認して利用する。
消費者庁は、期限表示の理解を促す「おいしいめやす」キャンペーンなども実施している。
ここで覚えておきたいのが、賞味期限と消費期限の違いだ。
- 賞味期限：おいしく食べられる期限。未開封で表示された保存方法を守った場合の目安。
- 消費期限：安全に食べられる期限。期限を過ぎた食品を食べることは避ける。
賞味期限を過ぎたからといって、直ちに食品が食べられなくなるわけではない。ただし、開封後や保存状態が異なる場合は表示どおりの品質が保証されないため、食品の状態と安全性を優先する必要がある。
企業が取り組むべき食品ロス削減対策企業の食品ロス対策では、発生した廃棄物を処理するだけでなく、製造・流通・販売の各段階で廃棄を予防することが重要だ。
| 対策 | 主な対象 | 期待できる効果 |
|---|---|---|
| 需要予測の精度向上 | 製造・小売 | 過剰生産と売れ残りの抑制 |
| 1/3ルールの緩和 | 製造・卸売・小売 | 納品期限切れの削減 |
| 賞味期限の延長 | 製造業 | 販売可能期間の拡大 |
| ダイナミックプライシング | 小売業 | 期限の近い商品の販売促進 |
| 食品寄附・フードバンク | 全業種 | 未利用食品の有効活用 |
| 小盛り・持ち帰り対応 | 外食産業 | 食べ残しの削減 |
| 食品残さの再資源化 | 食品関連事業者 | 飼料・肥料などへの再利用 |
特に注目されるのが、フードバンクへの食品寄附と、外食産業での「mottECO（モッテコ）」だ。
フードバンクと食品寄附の拡大フードバンクは、品質に問題がないにもかかわらず、通常の販売が難しくなった食品などを企業や個人から受け取り、必要とする福祉団体や支援先に届ける活動を行う。
食品ロス削減だけでなく、食料支援という社会的な役割も担っている。
消費者庁は2024年12月25日に「食品寄附ガイドライン」を公表。加えて、2026年4月1日には食品寄附への信頼性を高めるためのフードバンク認証制度の運用を開始した。
食品を寄附する企業側にとっても、提供先の信頼性や衛生管理、寄附後の流通を把握しやすくなることが期待される。
mottECOで外食の食べ残しを減らすmottECOは、外食時に食べきれなかった料理を持ち帰る取組の愛称だ。
料理を残した際、店舗のルールや衛生上の条件を確認して持ち帰ることで、食べ残しを削減できる。
ただし、すべての料理が持ち帰りに適しているわけではない。食品の種類や温度管理、提供後の時間などによって衛生上のリスクが変わるため、店舗の案内やガイドラインに従う必要がある。
環境省は2026年5月にもmottECO導入の伴走支援事業を公表し、外食事業者や自治体による普及を後押ししている。
【プロの結論】食品ロス461万トンから見える日本の課題と今後の展望
2026年の食品ロス統計から見えてきたのは、家庭の削減努力だけでは日本全体の食品ロスを十分に減らせないという現実だ。
家庭系は224万トンまで減少した。一方、事業系は237万トンに増加している。この差は、食品ロス問題が個人の意識だけで解決できるものではないことを示している。
今後の政策や企業の取組を評価する際には、次の3つの視点が欠かせない。
1．食品ロスの発生を防ぐことが最優先リサイクルや再資源化は必要だが、最初から食品を廃棄しない仕組みを整えるほうが効果的だ。
企業なら需要予測や製造計画の改善、家庭なら在庫管理や適量購入がその出発点になる。
2．家庭と企業の両方を評価する総量が減少したという結果だけでは、どの主体が改善したのか分からない。
家庭系、事業系、さらに製造・卸売・小売・外食という業種別のデータを確認し、削減が進んでいない領域に政策や投資を集中させる必要がある。
3．食品ロス削減を経済的なメリットにつなげる食品ロス対策は、環境保護のためだけの活動ではない。
家庭にとっては食費の節約、企業にとっては原材料費や廃棄処理費の削減につながる。フードバンクや食品寄附は、食品を必要とする人々への支援にもなる。
削減活動が社会的な負担ではなく、経済的にも合理的な選択になるように制度や流通の仕組みを整えることが、2030年度目標の達成に向けた重要な課題だ。
日本の食品ロスに関するよくある質問（FAQ）
Q1：日本の食品ロスは2026年現在、何万トンですか？
2026年6月30日公表の2024年度推計では461万トンです。家庭系が224万トン、事業系が237万トンとなっています。2026年に発生した量ではなく、2024年度を対象にした最新の公的推計です。
Q2：食品ロスが最も多いのは家庭と企業のどちらですか？
2024年度は事業系が237万トンで、家庭系の224万トンを上回っています。事業系の内訳では食品製造業が110万トンで最多です。
Q3：食品ロスを減らすために家庭ですぐできることは何ですか？
買い物前の在庫確認、必要量だけの購入、てまえどり、冷凍保存、食べきれる量の調理が効果的です。特に、期限切れや使い忘れによる直接廃棄を防ぐため、冷蔵庫の中身を定期的に確認する習慣が役立ちます。
2026年6月30日に公表された2024年度の食品ロス推計は461万トン。家庭系224万トン、事業系237万トンという結果は、日本の食品ロス対策が新たな課題に直面していることを示した。
家庭系が前年より9万トン減少した一方、事業系は6万トン増加した。全体としては3万トンの減少だが、企業の製造・流通・販売・外食の仕組みには改善の余地が残る。
加えて、2024年度の食品ロスによる経済損失は3.8兆円、温室効果ガス排出量は978万トンと推計されている。これは環境問題であると同時に、家計、企業経営、食料安全保障にも関わる問題だ。
2030年度の目標達成には、家庭の小さな行動改善と、企業の流通・生産システムの改革を同時に進める必要がある。
食品ロスを減らす本当の意味は、捨てた食品の量を減らすだけではない。食べ物を作り、運び、販売するまでに使われた資源と労力を無駄にせず、必要とする人に届けられる社会を作ることにある。
2026年の461万トンという数字を、2030年度に向けた具体的な行動へ変えられるか。今後は家庭と企業の双方における削減実績が問われる。
