【2026年最新】2025年の行方不明者数は8万486人！前年との比較と10年間の推移

警察庁の2026年6月公表資料によると、2025年の行方不明者届受理数は8万486人でした。2024年の8万2,563人と比べると2,077人の減少です。

過去10年間を振り返ると、年間の届出受理数はおおむね8万人台で推移しています。2023年には9万144人まで増加しましたが、その後は2年連続で減少しました。

過去10年間の行方不明者数

警察庁が公表した年次別統計を整理すると、次のようになります。

出典：警察庁「令和7年における行方不明者届受理等の状況」。

注目したいのは、2025年の数字が減少したからといって、行方不明問題そのものが解消に向かっているわけではないことです。

2023年の9万144人をピークに減少しているものの、2025年も8万人を超えています。2016年と比較しても大幅な減少ではありません。

また、2020年の7万7,022人から2023年にかけて増加し、その後減少するという変動も見られます。

年間行方不明者数は、単年の増減だけでなく、長期的な水準と年齢・原因別の構成を合わせて読む必要があります。

【年齢別・男女別】10代が最多！20代と合わせて約4割を占める実態

2025年の統計で特に目を引くのが、若年層の割合です。

警察庁によると、年齢層別では10代が最も多く、18,288人でした。20代の13,661人を加えると31,949人となり、全体の約39.7％を占めます。

つまり、行方不明者届の受理数のおよそ4割が10代・20代に集中しているのです。

2025年の年齢別行方不明者数

出典：警察庁「令和7年における行方不明者届受理等の状況」。

10代の18,288人という数字は、人口10万人当たりに換算しても172.7人です。全年齢層の中で最も高く、若年層の行方不明が人数だけでなく人口比でも大きな課題になっていることが分かります。

一方、80歳以上も13,800人に上ります。10代と高齢者では行方不明になる背景や必要な対応が異なるため、同じ数字の枠内で単純比較することはできません。

男女別では男性が約63％

男女別の内訳は次のとおりです。

- 男性：50,918人（63.3％）
- 女性：29,568人（36.7％）
- 合計：80,486人

男性は女性より約2万1,350人多く、男女比ではおよそ6対4となっています。

この傾向は2025年だけの特徴ではありません。警察庁の過去の統計でも、男性の割合が高い状態が続いています。

ただし、男性の届出が多いという事実から、男性の方が必ずしも行方不明になる危険性が高いと結論づけることはできません。年齢構成や生活環境、届出につながる状況なども考慮する必要があります。

【原因・動機】疾病関係が最多！認知症と家庭関係が大きな割合を占める

行方不明者数を理解するうえで欠かせないのが、届出時に申告された原因・動機です。

2025年は疾病関係が22,753人で最多となりました。全体の28.3％に相当し、認知症による行方不明もこのカテゴリーに含まれています。

2025年の原因・動機別内訳

出典：警察庁「令和7年における行方不明者届受理等の状況」。構成比は警察庁公表値。

ここで重要なのは、原因・動機の約4分の1に当たる20,653人が「不詳」に分類されている点です。

この数字は、届出を受理した時点で原因を特定できないケースが少なくないことを示しています。

また、原因・動機は、警察が行方不明者届を受理する際に届出人から申し出のあった内容を集計したものです。必ずしも捜査や事後調査によって確定した原因を意味するわけではありません。

10代は家庭関係、20〜30代は仕事関係が目立つ

年齢層ごとに見ると、原因・動機には違いがあります。

警察庁の統計では、10代以下と40代では家庭関係が比較的高い割合を占めています。20代から30代では事業・職業関係が目立ち、50代では疾病関係、60代以上では認知症が大きな要因になっています。

この違いは、年代によって生活上の課題が異なることを反映しています。

例えば、10代では家庭生活や学校生活をめぐる事情、20代では仕事や就職、生活環境の変化などが関係するケースがあります。

ただし、家庭関係に分類されたからといって、必ず家庭内トラブルが直接の原因だったとは限りません。個々の事案では複数の事情が重なっている可能性もあります。

認知症による行方不明者は1万7,345人

2025年の認知症に係る行方不明者は1万7,345人でした。

これは全体の21.6％で、およそ5人に1人に相当します。

前年の2024年は1万8,121人だったため、776人減少しています。

しかし、2016年の1万5,432人と比較すると、依然として高い水準です。2023年には1万9,039人に達しており、認知症による行方不明は継続的な社会課題になっています。

年齢別では、80歳以上が10,661人、70代が5,752人です。この2つの年齢層だけで1万6,413人となり、認知症による行方不明者の大半を占めています。

認知症による行方不明は、本人の意思だけでは行動を制御できない場合や、普段の生活圏から離れてしまう場合があるため、家族だけでなく地域社会による見守りも欠かせません。

【所在確認・発見状況】8万1,843人に確認等！発見までの期間とGPSの効果

行方不明者数と並んで重要なのが、警察庁が公表する所在確認等の統計です。

2025年中に所在確認等がなされた行方不明者は、合計8万1,843人でした。

その内訳は次のとおりです。

- 所在確認：67,859人
- 死亡確認：3,850人
- その他：10,134人

「その他」には、届出の取り下げなどが含まれます。

発見までの期間は受理当日が最多

警察庁の資料では、所在確認までの期間についても集計されています。

所在確認された67,859人のうち、33,322人は届出受理当日に所在が確認されました。

加えて、受理から2〜3日以内に確認された人は20,180人です。

両者を合わせると53,502人となり、所在確認された人の約78.8％に相当します。

ただし、この割合は死亡確認や届出取り下げなどを除いた所在確認者を分母とする数字です。すべての行方不明者が3日以内に見つかったという意味ではありません。

認知症の場合は早期発見が特に重要

認知症による行方不明者については、さらに深刻な時間的問題があります。

2025年中に所在確認・死亡確認された認知症行方不明者は16,729人で、そのうち15,856人、94.8％が届出受理から3日以内に所在確認されました。

一方、4日以降になると生存して所在が確認される割合が低下し、15日以降は死亡確認の割合が高くなる傾向も示されています。

国家公安委員会での2026年6月25日の会見でも、警察庁長官は早期発見の必要性について説明しています。

認知症の行方不明者の生命及び身体の保護のためには、なによりも早期発見が重要である

出典：国家公安委員会委員長記者会見要旨（2026年6月25日）。

GPS機器による発見事例も

2025年の警察庁資料では、GPS機器などを活用して所在確認・死亡確認された認知症行方不明者は139人でした。

このうち118人、約84.9％が届出受理当日に所在確認されています。

警察庁の公表事例には、80代男性が自宅から行方不明になったケースがあります。

家族が持たせていたGPS機器の位置情報から、男性が電車で県外に移動していることが分かりました。捜索の結果、届出受理から約2時間後、自宅から約130キロ離れた駅構内で発見・保護されています。

GPSは本人の行動を制限するものではなく、行方が分からなくなった際の位置情報を把握するための手段です。本人の尊厳やプライバシーに配慮しながら、家族や介護関係者が活用を検討する価値があります。

また、認知症行方不明者の発見の端緒として、2025年は民間通報が8,114人、47.0％を占めました。

警察だけでなく、地域住民や自治体、店舗、交通機関などの協力が発見につながっていることも要点です。

【統計の落とし穴】行方不明者数は実人数ではない？届出受理数と所在確認数の違い

年間行方不明者数を調べる際、特に注意したいのが統計の定義です。

警察庁の資料では、行方不明者数を「警察に行方不明者届が出された者の数」と定義し、延べ人数として集計しています。

そのため、8万486人という数字は、2025年に日本で初めて行方不明になった人の実人数を意味するものではありません。

届出受理数と所在確認数は別の統計

混同されやすい数字を整理すると、次のようになります。

ここで注意したいのは、所在確認等の81,843人には、2025年より前に届け出られた人も含まれていることです。

つまり、2025年の受理数80,486人と所在確認等81,843人を比較して、行方不明者全員が発見された、あるいは発見率が100％を超えたと解釈するのは誤りです。

また、所在確認と死亡確認も別の区分です。所在が確認された人のすべてについて、発見時の状況や健康状態まで同じ意味で把握できるわけではありません。

2026年最新統計は2025年の実績

もう一つ、検索時に混同されやすいポイントがあります。

「年間行方不明者数 2026年最新」と検索した場合、2026年に発生した行方不明者数を意味すると考える人もいるでしょう。

しかし、2026年11月7日時点で公表されている最新の年間統計は、2025年（令和7年）の実績です。

警察庁が2026年6月25日に公表した資料が、現時点での最新の年次統計に当たります。

2026年の年間行方不明者数は、2026年の年末までの実績を集計し、翌年に公表される年次統計を待つ必要があります。

したがって、2026年最新という表現を使う場合は、2026年に発表された2025年分の統計という意味で理解するのが正確です。

【プロの結論】年間行方不明者数から読み取るべき3つの社会課題

2025年の8万486人という数字を深く見ると、単に行方不明者が多いという問題だけではなく、世代ごとに異なる課題が浮かび上がります。

1. 若年層には家庭・学校・生活環境への支援が必要

10代が18,288人で最多となり、10代・20代で全体の約4割を占めています。

若年層の場合、家庭関係や学業関係などが背景にあるケースもあります。

本人の行動だけを問題視するのではなく、家庭や学校、地域の相談体制を充実させることが重要です。

特に、本人が家庭や学校に戻ることをためらっている場合には、安心して相談できる第三者の存在が大きな意味を持ちます。

2. 高齢者には地域全体での見守りが必要

認知症による行方不明者は1万7,345人です。

GPS機器や見守りネットワーク、自治体による情報共有など、地域全体で早期発見につなげる仕組みが大切です。

特に、行方不明が発生してから時間が経過するほど、生命・身体への危険が高まる可能性があります。

家族だけに負担を集中させず、介護関係者や地域住民、警察、自治体が連携できる体制が重要です。

3. 統計の数字だけでは見えない事情にも目を向ける

2025年は原因・動機が不詳とされたケースが20,653人ありました。

行方不明になった事情は、必ずしも一つの原因に分類できるものではありません。

家庭、仕事、健康、人間関係など、複数の問題が重なっている場合もあります。

また、行方不明者届の受理数は延べ人数であり、すべてが初回の行方不明事案とは限りません。

数字を比較する際には、届出受理数、所在確認数、死亡確認数、原因・動機の違いを理解する必要があります。

年間行方不明者数を見るうえで本当に重要なのは、総数の増減だけでなく、誰が、どのような事情で行方不明になり、どのように発見されているかを把握することです。

【年間行方不明者数】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2025年の年間行方不明者数は何人ですか？

2025年は8万486人です。警察庁が2026年6月25日に公表した「令和7年における行方不明者届受理等の状況」に記載されています。

Q2：行方不明者が最も多い年齢層は何歳ですか？

2025年は10代が最多で18,288人でした。20代は13,661人で、10代と20代を合わせると31,949人、全体の約39.7％になります。

Q3：認知症による行方不明者は年間何人ですか？

2025年は1万7,345人です。全体の21.6％を占めています。前年の1万8,121人から776人減少しました。

Q4：行方不明者の男女比はどうなっていますか？

2025年は男性50,918人（63.3％）、女性29,568人（36.7％）でした。男性の割合が高い傾向が続いています。

Q5：行方不明者はどのような理由でいなくなるのですか？

2025年は疾病関係が22,753人で最多でした。次いで家庭関係が12,599人、事業・職業関係が5,340人です。原因・動機が不詳のケースも20,653人あります。

Q6：行方不明者数と所在確認数が違うのはなぜですか？

行方不明者数はその年に受理した届出の延べ人数です。一方、所在確認数はその年に所在が確認された人の数で、前年以前に受理した届出分も含まれます。そのため、両者は単純に比較できません。

Q7：2026年の年間行方不明者数は発表されていますか？

2026年11月7日時点では、2026年の年間実績はまだ公表されていません。最新の年間統計は、2026年6月に発表された2025年分です。

2025年の年間行方不明者数は、警察庁の最新統計で8万486人でした。前年より2,077人減少したものの、依然として年間8万人を超える届出が続いています。

年齢別では10代が最多で、10代・20代が約4割を占めています。原因・動機では疾病関係が最多となり、認知症による行方不明者は1万7,345人でした。

また、2025年中に所在確認等がなされた人は8万1,843人ですが、過去の届出分も含まれるため、同年の行方不明者がすべて確認されたという意味ではありません。

若年層には家庭や学校、生活環境に関する支援、高齢者には認知症への理解と地域の見守り体制が大切です。GPS機器や民間通報、自治体と警察の連携など、早期発見につながる仕組みを社会全体で整えることも重要です。

年間行方不明者数という統計は、単なる人数の記録ではありません。その背後にいる一人ひとりの生活や事情を理解し、行方不明を防ぐ支援と、迅速に発見・保護する仕組みを考えるための重要な社会指標です。

主な参考資料：警察庁「令和7年における行方不明者届受理等の状況」（2026年6月）、国家公安委員会委員長記者会見要旨（2026年6月25日）。

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