2026年11月現在、小学生を含む子どもの行方不明は、保護者や学校、地域社会にとって見過ごせない問題となっている。警察庁が2026年6月25日に公表した「令和7年における行方不明者届受理等の状況」によると、2025年に全国の警察が受理した行方不明者は8万486人。このうち、9歳以下は982人だった。
ただし、この982人は小学生だけの人数ではない。未就学児も含まれる一方、10歳から12歳の小学生は10歳代の統計に分類される。数字の意味を取り違えると、子どもの行方不明の実態を正しく理解できない。家庭関係や学業関係との関連、所在確認までの期間、警察への届出方法、登下校時の防犯対策まで、2026年時点で公表されている資料をもとに詳しく整理する。
【2026年最新】警察庁の令和7年統計で見る小学生行方不明の実態
小学生の行方不明について考える際、まず確認したいのが警察庁の全国統計だ。
今回の最新資料は、警察庁生活安全局人身安全・少年課がまとめ、2026年6月25日に公表した「令和7年における行方不明者届受理等の状況」。2025年1年間の届出状況を集計したもので、2026年11月時点で参照できる最新の年間統計である。
2025年の行方不明者は全国で8万486人警察庁の発表によると、2025年の行方不明者数は8万486人。前年の2024年は8万2,563人だったため、2,077人減少した。
男女別では男性が5万918人、女性が2万9,568人。年齢別では10歳代が最も多く、18,288人に達している。
特に注目したいのは、10歳代と20歳代を合わせると、行方不明者全体のおよそ4割を占める点だ。子どもの行方不明という言葉から小学生を連想しがちだが、実際の統計では中学生・高校生などの年代も大きな割合を占めている。
9歳以下の行方不明者数は過去5年間で減少9歳以下の届出人数を過去5年間で比較すると、次のようになる。
- 2021年：1,010人
- 2022年：1,061人
- 2023年：1,115人
- 2024年：1,035人
- 2025年：982人
2025年は前年から53人減少し、過去5年間で最も少ない数字となった。ただし、毎年およそ1,000人規模の届出が発生していることに変わりはない。
また、行方不明者数は警察庁の定義上、行方不明者届が出された人数を延べ人数として集計したものだ。必ずしも実人数や、現在も所在が分からない人の数と一致するわけではない。
したがって、982人全員が現在も行方不明であるという解釈は誤りだ。届出件数と未発見者数は分けて考える必要がある。
【重要】9歳以下982人は小学生だけではない！年齢別統計の正しい読み方
今回の統計で最も誤解されやすいのが、9歳以下982人という数字だ。
小学生の年齢はおおむね6歳から12歳まで。このうち6〜9歳は警察庁の「9歳以下」に含まれるが、10〜12歳は「10歳代」に分類される。
加えて、9歳以下には保育園児や幼稚園児などの未就学児も含まれる。つまり、982人をそのまま小学生の行方不明者数として紹介することはできない。
年齢区分と小学生の関係- 9歳以下：未就学児と6〜9歳の小学生など。
- 10歳代：10〜12歳の小学生に加え、中学生・高校生など。
- 20歳代：成人を含む若年層。
2025年の10歳代は18,288人で、全てが未成年者というわけでもない。10歳から19歳までをまとめた区分であり、学年や就学状況を直接示す統計ではない。
小学生だけの正確な人数を知るには、学年や年齢をさらに細分化したデータが必要になる。警察庁の公表資料にある年齢区分だけでは、小学生全体の人数を確定できない。
年齢別の行方不明者数を比較2025年の年齢別届出人数は次のとおりだ。
- 9歳以下：982人
- 10歳代：18,288人
- 20歳代：13,661人
- 30歳代：8,026人
- 40歳代：6,330人
- 50歳代：5,965人
- 60歳代：4,175人
- 70歳代：9,259人
- 80歳以上：13,800人
10歳代の人数が多い背景には、思春期の生活環境や家庭・学校との関係など、年齢に応じた事情がある。小学生と中高生では行方不明になる背景も異なるため、同じ子どもの問題として一括りにしない視点が必要だ。
【原因と背景】家庭関係・学業関係の統計から見える子どもの行方不明
行方不明者がどのような理由で家や普段の生活場所を離れたのか。警察庁は、届出時に申し出があった原因・動機についても集計している。
2025年の全年齢の統計では、疾病関係が2万2,753人で最も多く、全体の28.3％を占めた。次いで家庭関係が1万2,599人、事業・職業関係が5,340人となっている。
ただし、これは成人や高齢者を含めた全国の数字だ。小学生の背景を考えるには、年齢別の内訳を確認する必要がある。
9歳以下の原因・動機別内訳警察庁の2025年資料に掲載された9歳以下の内訳は次のとおりだ。
| 原因・動機の区分 | 人数 | 構成比 |
|---|---|---|
| 家庭関係 | 346人 | 35.2％ |
| その他 | 252人 | 25.7％ |
| 不詳 | 295人 | 30.0％ |
| 疾病関係 | 59人 | 6.0％ |
| 学業関係 | 30人 | 3.1％ |
| 犯罪関係 | 0人 | 0.0％ |
| 合計 | 982人 | 100％ |
最も多いのは家庭関係の346人で、9歳以下全体の35.2％。次にその他の252人、不詳の295人が続く。
ここで注目したいのは、不詳が30.0％に達していることだ。届出時点で原因や動機が明らかになっていないケースが相当数存在する。
また、家庭関係という分類だけで、虐待や家庭内トラブルがあったと断定することはできない。具体的な事情は個々の事案によって異なる。
家庭関係が多い背景とは9歳以下では、子ども自身が自分の行動や状況を十分に説明できない場合もある。保護者との連絡が取れなくなった経緯や、普段と異なる行動を取った理由などが、届出時点で明確にならないことも考えられる。
家庭関係という区分は、こうした事情を含む原因・動機の分類として読み取る必要がある。数字だけから特定の家庭環境を推測することは適切ではない。
学業関係の行方不明者数は全年齢で1,916人学業関係は全年齢で1,916人、全体の2.4％だった。
年齢別に見ると、10歳代が1,581人で大部分を占めている。一方、9歳以下は30人だった。
学業関係には、学校生活や学業に関連した事情が含まれる。ただし、学業関係という分類が、そのまま不登校やいじめを意味するわけではない。
学校に行きたくない、友人関係に悩んでいる、家庭に相談できないなど、子どもの生活には複数の要因が重なる可能性がある。保護者や学校は、普段の行動や気持ちの変化を丁寧に受け止めることが大切だ。
犯罪関係が0人でも犯罪被害がなかったとは限らないもう一つ注意したいのが、9歳以下の犯罪関係が0人という数字だ。
警察庁の統計における「犯罪関係」は、何らかの罪を犯し、その発覚を恐れて行方不明になった場合などを指す。犯罪被害に遭った子どもの数を示す区分ではない。
加えて、警察庁は「その他」に、犯罪被害や事故に遭遇するおそれのあるケースなどを含めている。
したがって、犯罪関係が0人だからといって、子どもが誘拐や性犯罪などの被害に遭う可能性がなかったと判断することはできない。統計の分類と実際の犯罪被害は、別の観点から確認する必要がある。
【所在確認までの期間】行方不明になった子どもはいつ見つかる？
保護者が最も気になるのは、行方不明になった子どもがどれくらいの時間で見つかるのかという点だろう。
警察庁の令和7年統計によると、2025年中に所在確認等がなされた行方不明者は8万1,843人だった。この数字には、2025年以前に届出が受理された事案も含まれている。
所在確認された人の約半数は届出当日に発見2025年中に所在が確認された行方不明者は6万7,859人。そのうち、届出受理当日に所在が確認された人は3万3,322人だった。
加えて、受理から2〜3日以内に所在が確認された人は2万180人。両者を合わせると5万3,502人となり、所在確認された人の約78.8％に相当する。
ただし、この割合は全年齢の所在確認者を対象としたものだ。小学生や9歳以下だけの発見率を示すものではない。
また、所在確認までの期間が短いことと、全ての事案が安全に解決することは同じではない。警察庁の資料では死亡確認も別に集計されており、早期の対応が求められる理由がここにもある。
警察が行う行方不明者の捜索と保護警察は行方不明者届を受理した後、本人の情報や行方不明になった状況を確認し、必要な発見活動を進める。
警察庁の2025年9月4日付通達「行方不明者発見活動に関する規則の運用上の留意事項等について」では、発見活動の基本として迅速かつ的確な対応を掲げている。
また、行方不明の原因が犯罪被害である可能性も考慮し、必要な捜査を行うこと、関係する都道府県警察や警察内部の各部門が連携することも示されている。
特に重要なのが「特異行方不明者」という扱いだ。
生命や身体に危険が及ぶおそれがある場合、少年福祉犯の被害に遭う可能性が高い場合、事故に遭遇した可能性がある場合など、一定の条件に該当する事案では、迅速な発見活動や捜査を進める体制が取られる。
通達では、自救能力のない年少者について、おおむね13歳以下という考え方が示されている。小学生の行方不明では、本人だけで安全を確保することが難しいという事情も踏まえ、警察による個別の状況判断が行われる。
【緊急対応】小学生が行方不明になったら110番！届出方法と初動対応
子どもが帰宅予定時刻を過ぎても戻らず、居場所が分からない。連絡も取れず、普段の行動範囲にも見当たらない。
このような場合、保護者が最初に行うべきことは警察への連絡だ。
大阪府警察は、子どもがどこに行ったのか分からず帰宅しない場合、犯罪に巻き込まれる可能性があるため、すぐに110番し、最寄りの警察署に速やかに行方不明者届を提出するよう案内している。
子どもが行方不明になった直後に行うこと1. 110番通報する
子どもの居場所が分からず、事故や犯罪被害の可能性を否定できない場合は、すぐに110番する。何時間も待ってから連絡する必要はない。
通報では、子どもの年齢、氏名、最後に確認した時刻と場所、服装、現在の状況など、分かっている情報を伝える。
2. 最後に確認した場所と時刻を整理する
自宅を出た時刻、学校を出た時刻、最後に目撃された場所、普段の帰宅経路などを確認する。学校や習い事先にいる可能性がある場合は、警察への連絡と並行して確認する。
3. スマートフォンや連絡手段を確認する
電話、メッセージ、位置情報サービスなど、普段利用している連絡手段を確認する。友人や学校関係者から得られた情報も警察に伝える。
4. 行方不明者届を提出する
最寄りの警察署などに連絡し、行方不明者届の手続きを進める。緊急の110番通報と正式な届出は役割が異なるため、警察の案内に従って手続きを行う。
行方不明者届の出し方と必要な情報行方不明者届は、原則として行方不明者が行方不明になる直前に居住していた場所を管轄する警察署に提出する。
親権者や監護者など、本人と一定の関係がある人が届出を行う。警察署では、次のような情報を確認する。
- 子どもの氏名、生年月日、住所
- 身長、体格、髪型などの身体的特徴
- 行方不明になったときの服装や持ち物
- 最後に確認した日時と場所
- 移動手段や普段利用する交通機関
- 友人、知人、立ち寄る可能性のある場所
- 行方不明になる前の行動や気になる変化
- 最近撮影した顔写真や全身写真
特に写真は重要な資料になる。最近の顔写真だけでなく、服装やランドセル、靴などが分かる情報も準備しておくとよい。
なお、神奈川県警察の案内では、行方不明者届は電話では受理できないとされている。緊急時の110番通報と、警察署での届出手続きは区別して考えよう。
SNSで情報を拡散する場合の注意点子どもが行方不明になった際、SNSで情報提供を呼びかけることを考える保護者もいるだろう。
ただし、氏名、顔写真、学校名、住所、家族構成などの情報を独自に公開すると、プライバシー侵害や二次被害につながる可能性がある。
行方不明者の情報公開については、警察庁の通達でも、発見の必要性や届出人の意思などを考慮して判断する仕組みが示されている。公開する情報や方法については、必ず届出先の警察署に相談したい。
【防犯対策】小学生の登下校と誘拐・犯罪被害を防ぐためにできること
行方不明を防ぐには、発生後の捜索だけでなく、普段から子どもの安全を守る環境を整えることが欠かせない。
警察庁は「子供を守る防犯活動」として、登下校時の安全確保、防犯ブザー、子ども110番の家などの取り組みを紹介している。
登下校ルートを親子で確認するまず確認したいのは、学校と自宅を結ぶ通学路だ。
普段の通学路だけでなく、雨天時や工事中に通る道、友人宅や習い事先への経路も親子で確認しておきたい。
特に次のような場所は、事前に注意しておくとよい。
- 人通りが少なく、周囲から見えにくい道路
- 空き地や駐車場など、子どもが一人になりやすい場所
- 交通量が多く、事故の危険がある交差点
- 夕方以降に暗くなる通学路
通学路の危険箇所を子ども自身が理解し、困ったときに助けを求められる場所を覚えておくことが大切だ。
防犯ブザーと子ども110番の家を活用する防犯ブザーは、危険を感じたときに周囲へ異常を知らせるための道具だ。ランドセルの取り出しやすい位置に取り付け、定期的に動作を確認しておく。
また、通学路にある「子ども110番の家」の場所も親子で確認しておきたい。
不審な人物に声をかけられたり、知らない場所に連れて行かれそうになったりした場合、近くの協力家庭や店舗に助けを求めることができる。
知らない人からの誘いに応じないことを教える子どもに対しては、知らない人について行かない、車に乗らない、知らない人から物を渡されても安易に受け取らないなど、具体的な行動を繰り返し伝えることが大切だ。
ただし、犯罪被害は必ずしも路上で知らない人物から声をかけられるケースだけではない。
大阪府警察も、SNSで知り合った相手に実際に会ったり、相手の自宅に誘い出されたりして、子どもが性被害に遭う事例について注意を呼びかけている。
オンライン上で知り合った人と会うことの危険性、個人情報や写真を送ることのリスクについて、家庭で日頃から話し合っておく必要がある。
子どもが悩みを話せる家庭環境をつくる防犯対策は、不審者への対応を教えるだけでは十分ではない。
家庭や学校で悩みを抱えたとき、子どもが安心して相談できる相手がいることも重要だ。
帰宅時間が急に変わる、学校に行きたがらない、友人関係について話さなくなるなど、普段と異なる様子が続く場合には、頭ごなしに叱るのではなく、何があったのかを落ち着いて聞く姿勢が求められる。
子どもが自分から助けを求められる関係を築くことは、行方不明や犯罪被害を未然に防ぐための土台になる。
【小学生行方不明】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2025年の小学生行方不明者数は何人ですか？
A1：警察庁の令和7年統計では、9歳以下の行方不明者は982人です。ただし、これは未就学児を含む数字です。また、10〜12歳は10歳代の18,288人に含まれるため、小学生だけの正確な人数は、この資料からは算出できません。
Q2：9歳以下の行方不明者が982人というのは、現在も見つかっていない人数ですか？
A2：いいえ。982人は2025年に行方不明者届が受理された人数です。現在も所在が確認できていない人数とは異なります。警察庁は届出人数と所在確認等の人数を別々に集計しています。
Q3：小学生が帰宅しない場合、何時間待ってから警察に届ければよいですか？
A3：24時間待つ必要はありません。子どもの居場所が分からず、犯罪や事故に巻き込まれた可能性がある場合は、すぐに110番してください。警察への早期連絡が大切です。
Q4：行方不明者届を出すときに必要なものは何ですか？
A4：子どもの最近の写真、氏名、生年月日、身体的特徴、行方不明時の服装や所持品、最後に確認した日時と場所などが必要になります。届出人の本人確認書類など、必要な持ち物は管轄警察署に確認してください。
Q5：小学生の行方不明で最も多い原因は何ですか？
A5：警察庁の統計では、9歳以下の区分で家庭関係が346人、35.2％と最も多くなっています。ただし、9歳以下には未就学児も含まれ、家庭関係という分類だけで個別の原因を特定することはできません。
Q6：子どもの行方不明を防ぐために最も重要な対策は何ですか？
A6：通学路の安全確認、防犯ブザーの携帯、子ども110番の家の場所の把握、SNSの安全教育、家庭でのコミュニケーションなどを組み合わせることです。子どもが困ったときに大人へ助けを求められる環境づくりも重要です。
2026年6月25日に警察庁が公表した令和7年の行方不明者統計では、2025年の行方不明者は全国で8万486人、9歳以下は982人だった。
この982人は小学生だけの人数ではなく、未就学児を含む。一方、10〜12歳は10歳代の統計に含まれるため、実際の小学生全体の人数を把握するには年齢区分の違いを理解する必要がある。
原因・動機では、9歳以下の家庭関係が346人、学業関係が30人だった。ただし、これらは届出時に申し出のあった分類であり、個別の行方不明事案の背景を断定する数字ではない。
そして、最も大切なのは、子どもが行方不明になった際に初動を遅らせないことだ。居場所が分からず帰宅しない場合は、すぐに110番し、速やかに行方不明者届を提出する。警察による捜索・保護につなげることが、子どもの生命と安全を守るための第一歩になる。
家庭では通学路の確認、防犯ブザーの携帯、SNSの利用ルール、日常的なコミュニケーションを見直したい。学校や地域、警察が連携し、子どもを一人にしない安全環境をつくることも重要だ。
統計の数字を正しく読み、異変に気づいたらすぐ行動する。その積み重ねが、子どもの行方不明や犯罪被害を防ぐための現実的な対策となる。
主な根拠資料
- 警察庁「令和7年における行方不明者届受理等の状況」（2026年6月25日公表）
- 警察庁「行方不明者発見活動に関する規則の運用上の留意事項等について」（2025年9月4日通達）
- 大阪府警察「質問 子どもが家に帰ってこない」
- 神奈川県警察「行方不明者相談」
- 警察庁「子供を守る防犯活動」
