弘道会のような暴力団組織を取り締まる法制度には、全国共通の法律と地域ごとの条例がある。
代表的なのが、暴力団対策法と愛知県暴力団排除条例だ。
暴力団対策法とは何か正式名称は「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」。1992年に施行された。
この法律では、都道府県公安委員会による指定暴力団の指定や、指定暴力団員による不当な暴力的要求行為の禁止などを定めている。
対象となる行為には、次のようなものがある。
- 事業者に対するみかじめ料や用心棒代の要求
- 不当な寄付金や援助金の要求
- 下請工事や資材納入への不当な介入
- 不当な債権取立てや示談への介入
- 暴力団への加入強要や脱退妨害
違反行為が認められた場合には、中止命令や再発防止命令などの行政措置が取られることがある。
愛知県警によると、2025年中には暴力団対策法に基づく中止命令が6件発出された。
弘道会は指定暴力団なのかここは検索ユーザーが誤解しやすいポイントだ。
法律上の指定対象として整理されるのは六代目山口組であり、弘道会が独立した指定暴力団として別に指定されているわけではない。
ただし、指定暴力団の傘下組織も法制度上の規制対象に含まれる。
2025年末時点では、愛知県警の公表資料に全国25団体の指定が記載されている。一方、警察庁の2026年版資料では、2026年6月1日時点で24団体が指定されている。これはそれぞれ基準日が異なる統計である。
愛知県暴力団排除条例の役割愛知県暴力団排除条例は、県内から暴力団を排除するために、県、事業者、県民が果たすべき責務や禁止行為を定めている。
特に注目されるのが、暴力団排除特別区域に関する規定だ。
愛知県警の公表資料によれば、同条例は2024年6月1日に一部改正が施行されている。
暴力団と事業者との関係を遮断し、地域経済や市民生活への影響を抑えることが制度の大きな目的となっている。
不当要求やトラブルに遭遇した場合暴力団関係者から金銭を要求されたり、威圧的な言動を受けたりした場合、個人や事業者が自力で交渉する必要はない。
愛知県警は暴力団に関する相談窓口を設けている。
- 愛知県警察本部の暴力団相談：052-951-7700
- 愛知県暴力追放運動推進センター：052-883-3110
- 緊急時：110番
相談者や関係者の秘密を守ることや、被害者への保護対策についても案内されている。
2026年の弘道会を理解するには、単純な構成員数や事件報道だけでは不十分だ。
警察庁の公的資料、愛知県警の統計、2026年の報道を組み合わせると、次の5点が重要になる。
1. 弘道会は六代目山口組の中核組織である
警察庁は弘道会を、六代目山口組を事実上支配する組織として説明している。単なる名古屋の地域団体という理解では、その組織的な位置づけを見誤る。
2. 2025年の四代目体制への移行は大きな転換点
野内正博への会長交代と竹内照明の総裁就任は、弘道会の人事上の重要な変化だった。六代目山口組の幹部人事とも連動している。
3. 暴力団全体の縮小と組織的な影響力は別問題
全国の構成員等は2025年末に約1万7,600人まで減少した。しかし、主要団体への勢力集中は続いている。
4. 取締りは幹部検挙と資金源の遮断に重点が置かれている
愛知県警は「人・金・物」を重点に掲げ、主要幹部の検挙、資金獲得犯罪の取締り、武器の押収を進めている。警察庁も弘道会への集中取締りを継続している。
5. 2026年は犯罪の多様化にも注意が必要
特殊詐欺に関係する脅迫事件、窃盗事件、内部関係者間の傷害事件など、報道された事例は多様だ。組織犯罪対策では、従来の抗争対策だけでなく、資金の流れや犯罪グループとの接点を解明することも重要になっている。
【名古屋弘道会に関するよくある質問（FAQ）】
Q1：名古屋弘道会とは何ですか？
A1：1984年に司忍が結成した暴力団組織で、六代目山口組の傘下に位置する中核的な二次団体です。名古屋を主要な活動基盤としてきました。
Q2：弘道会と六代目山口組はどのような関係ですか？
A2：弘道会は六代目山口組の傘下組織です。警察庁は弘道会について、六代目山口組を事実上支配する組織と説明しています。
Q3：弘道会の歴代会長は誰ですか？
A3：初代が司忍、二代目が高山清司、三代目が竹内照明、四代目が野内正博です。野内正博は2025年9月に四代目会長へ就任したと報じられています。
Q4：弘道会の現在の構成員は何人ですか？
A4：弘道会単独の構成員数は、今回参照した公表統計では確認できません。愛知県全体では2025年末に構成員と準構成員等を合わせて約770人、六代目山口組全体では約6,300人です。両者とも弘道会単独の人数ではありません。
Q5：2026年も弘道会への集中取締りは続いていますか？
A5：警察庁の2026年4月公表資料では、2025年中の集中取締りによって六代目山口組直系組長等5人、弘道会直系組長等4人、弘道会直系組織幹部13人を検挙したと公表されています。また、2026年にも傘下組織関係者の逮捕が複数報道されています。
Q6：弘道会と日本弘道会は同じ組織ですか？
A6：別組織です。日本弘道会は西村茂樹らによって1876年に創設された公益社団法人で、道徳教育や社会教育に関係する団体です。名古屋の暴力団弘道会とは関係ありません。
名古屋弘道会は、1984年に司忍が結成して以来、六代目山口組の組織運営に深く関わってきた中核的な傘下組織である。
2025年9月には野内正博が四代目会長に就任し、2026年は新体制のもとでの動向が注目されている。
公的統計を見ると、2025年末の全国の暴力団構成員等は約1万7,600人、愛知県内は約770人だった。さらに警察庁は弘道会への集中取締りを継続し、2025年中には関連する直系組長・幹部ら22人を検挙している。
一方、2026年の事件報道からは、暴力団関係者による犯罪が従来の抗争や恐喝だけに限定されず、特殊詐欺や窃盗など多様な犯罪領域にも関係していることがうかがえる。
今後、注目すべきなのは次の3点だ。
- 組織人事： 四代目弘道会の体制と六代目山口組の幹部人事の変化。
- 警察の取締り： 主要幹部の検挙、資金獲得犯罪への対策、犯罪収益の剝奪。
- 地域社会への影響： 愛知県暴力団排除条例の運用と、名古屋市内の繁華街や事業者を守る取り組み。
弘道会の現在を正しく理解するためには、組織の歴史や人事だけでなく、警察庁の年次統計、愛知県警の公表資料、個別事件の捜査・司法手続きという3つの視点を組み合わせることが欠かせない。
2026年11月時点で見えているのは、暴力団全体の勢力縮小が進む一方、弘道会を含む主要組織への警察の監視と取締りが引き続き重要な課題となっているという現実である。
