2026年11月現在、名古屋を拠点とする指定暴力団・六代目山口組の中核組織として知られる弘道会は、組織の世代交代と警察による継続的な取締りという二つの動きを抱えている。2025年には弘道会の四代目会長への交代が報じられ、2026年にも愛知県内で傘下組織の関係者が逮捕される事件が発生した。
弘道会と名古屋の関係を理解するには、六代目山口組における位置づけ、歴代会長、2025年の検挙状況、愛知県警の弘道会特別対策室による捜査、そして名古屋市の暴力団排除政策を切り分けて見る必要がある。警察庁の2026年版資料と愛知県警の公表情報、2025～2026年の報道をもとに、現在の状況を整理する。
【基礎知識】弘道会とは何か？名古屋に本部を置く理由と組織の歴史
弘道会は、1984年に司忍氏によって結成された暴力団組織である。
警察庁の公表資料では、弘道会は六代目山口組の傘下組織の一つと位置づけられており、主たる事務所は愛知県名古屋市にあると記載されている。
つまり、弘道会と名古屋の関係は単に活動地域が重なっているというものではない。組織の成立と発展の歴史そのものが、名古屋を中心とする愛知県と深く結び付いている。
弘道会は、六代目山口組の中でも重要な位置を占める組織として、警察庁の過去の暴力団情勢資料でも取り上げられてきた。
ただし、弘道会そのものと名古屋市全体を同一視するのは誤りである。名古屋には一般市民や企業、商店、地域団体が多数存在し、暴力団組織の存在が都市全体の性格を決めるわけではない。
弘道会の本部所在地はどこ？警察庁の公表資料で確認できる主たる事務所の所在地は、愛知県名古屋市である。
一方、警察庁の公表資料は、組織の所在地を都市単位で記載しており、一般的な施設案内のように番地まで掲載しているわけではない。
検索サイトなどには具体的な住所を掲載する情報も存在するが、それらは警察による公式な所在地確認とは区別する必要がある。
本部所在地を調べる際には、警察庁が示す公的な所在地情報と、民間サイトの掲載情報を混同しないことが大切だ。
弘道会の歴史と六代目山口組との結び付き弘道会の歴史を理解するうえで重要なのが、六代目山口組との関係である。
弘道会は1984年に名古屋で結成された。その後、初代会長の司忍氏が2005年に六代目山口組の組長に就任したことで、弘道会は全国的にも注目される存在となった。
警察庁の過去の資料では、弘道会の初代会長が山口組の組長となり、二代目会長が山口組の若頭を務めるなど、上位組織の主要な役職に弘道会出身者が就いていた状況が説明されている。
2015年には、六代目山口組の組織運営をめぐる対立から分裂が発生し、神戸山口組が結成された。この分裂は全国的な抗争事件につながり、警察による暴力団対策が一段と強化される契機となった。
名古屋は、こうした組織間の対立をめぐる事件が発生した地域の一つでもある。
【組織関係を整理】弘道会と六代目山口組の関係・歴代会長一覧
六代目山口組の中で弘道会はどのような存在なのか弘道会は、六代目山口組の傘下に位置する組織であり、一般的な組織関係の説明では二次団体に当たる。
その下には複数の傘下組織が存在し、報道では三次団体、四次団体という表現も使われる。
このような階層構造があるため、個別事件で逮捕された人物が弘道会の直接の幹部なのか、さらに下位の組織に所属する人物なのかによって、組織上の位置づけは異なる。
また、傘下組織の関係者が逮捕されたという事実だけで、上位組織の全体が当該事件を指示したと判断することはできない。
弘道会の歴代会長と2025年の世代交代弘道会の歴代会長を整理すると、2025年の人事変更が現在の組織を理解する重要な転換点となる。
| 歴代 | 会長・関係者 | 主な位置づけ |
|---|---|---|
| 初代 | 司忍氏 | 弘道会の創設者。後に六代目山口組組長に就任 |
| 二代目 | 高山清司氏 | 弘道会の二代目会長。六代目山口組の若頭を歴任 |
| 三代目 | 竹内照明氏 | 2025年4月に六代目山口組の若頭に就任 |
| 四代目 | 野内正博氏 | 2025年9月に弘道会の四代目会長に就任 |
| 関連上位組織 | 六代目山口組 | 弘道会が傘下に位置する指定暴力団 |
2025年9月8日、弘道会の会長が竹内照明氏から野内正博氏に交代したと報じられた。
竹内氏は三代目弘道会会長を務めていた人物であり、同年4月には六代目山口組の若頭に就任している。
その後、竹内氏は弘道会の総裁となり、野内氏が四代目会長に就いた。
同年10月2日付のSmart FLASHの記事では、9月25日に愛知県豊橋市で四代目の継承式が行われたことも報じられている。
この人事は、単なる弘道会内部の交代にとどまらない。六代目山口組の中枢人事と連動する動きとして、2025年の暴力団情勢を考えるうえで重要な出来事だった。
ただし、こうした人事報道から、六代目山口組の次期組長が確定したと判断することはできない。後継者をめぐる観測と、正式に確認された役職は区別する必要がある。
【2025年の検挙状況】弘道会への取締りと愛知県警の公表データ
愛知県内で2025年に検挙された暴力団関係者は295人2025年の弘道会をめぐる状況を把握するうえで、重要なのが愛知県警の検挙統計である。
愛知県警の暴力団総合対策に関する公表資料によると、2025年中に愛知県内で検挙された暴力団員と準構成員その他の周辺者は合計295人だった。
ここで注意したいのは、この295人は弘道会だけの人数ではないという点だ。
愛知県内の暴力団関係者全体を対象にした数字であり、弘道会の構成員だけを集計した検挙人数ではない。
警察庁の2026年版警察白書では、2025年に全国で検挙された暴力団構成員等は7,335人とされている。前年から914人、率にして11.1％の減少だった。
全国的には暴力団関係者の検挙人数が減少している一方、資金獲得活動の手口が変化していることも指摘されている。
2025年上半期に愛知県警が公表した弘道会傘下組織の事件愛知県警が公表した2025年上半期の主要な検挙事例には、弘道会傘下組織の関係者が関与したとされる事件が含まれている。
主な事例は次のとおりだ。
1．露店の出店権をめぐる詐欺事件
岐阜県内で開催された夏祭りで、露店を出店する権利を不正に取得したとして、弘道会傘下組織の組長らが検挙された。
祭礼や地域イベントの運営に暴力団関係者が関与する問題は、地域社会の安全や公正な事業運営に直結する。
2．証人威迫等事件
弘道会傘下組織の組員が、同じ傘下組織の組長らによる組織的な傷害事件の公判に関連し、参考人に対して強談威迫を行ったとして検挙された。
刑事裁判における証人や参考人の安全を脅かす行為は、司法手続きそのものへの重大な妨害につながる。
なお、愛知県警の2025年上半期資料に記載された検挙人員137人は暫定値であり、弘道会だけの人数ではない。
2025年の数字から見える要点警察庁の2026年版警察白書では、暴力団構成員と準構成員等の総数は2025年末に約1万7,600人となり、暴力団対策法が施行された1992年以降で最少となった。
しかし、構成員の減少がそのまま組織犯罪の消滅を意味するわけではない。
警察庁は、詐欺の検挙割合が長期的に増加していることにも言及している。
これは、従来型の恐喝や賭博だけでなく、詐欺や特殊詐欺などの資金獲得犯罪にも注意が必要であることを示している。
弘道会の実態を考える場合も、組員数や検挙人数だけでなく、資金源に関する捜査や傘下組織の関係者による事件を併せて見る必要がある。
【2026年最新情報】名古屋市内の事件と弘道会傘下組織の動向
2026年に入ってからも、弘道会傘下組織の関係者に関する事件が愛知県内で報じられている。
ここでは、2026年11月6日までに確認できる主な報道を整理する。
2026年9月2日：名古屋市南区で組員による傷害事件2026年9月2日、名古屋市南区の路上で、暴力団組員の男性が同じ暴力団の組員に暴行を加え、顔の骨が折れるなどの重傷を負わせた疑いで、男が現行犯逮捕された。
愛知のニュースによると、逮捕されたのは六代目山口組弘道会の四次団体に所属する組員とされる。
事件は同日午前0時40分ごろに発生したと報じられている。
逮捕された男は、警察の調べに対して容疑を否認したという。
この事件は、一般市民と暴力団との間で発生した事件ではなく、同じ暴力団に所属する組員同士のトラブルとして報じられたものだ。
組織の内部で発生した傷害事件であっても、地域の治安に関わる刑事事件であることに変わりはない。
2026年7月16日：特殊詐欺をめぐる金銭トラブルと脅迫事件2026年7月16日には、カンボジアを拠点とする特殊詐欺をめぐる金銭トラブルに関連し、弘道会傘下組織の幹部らが逮捕されたと報じられた。
愛知のニュースによると、問題となったのは、特殊詐欺グループの「かけ子」を集めるリクルーター同士の金銭トラブルだった。
警察は、2025年8月に発生したとされる脅迫行為について、暴力行為等処罰法違反の疑いで関係者を逮捕した。
この事件で注目されるのは、暴力団関係者が特殊詐欺グループと接点を持っていたとされる点である。
警察庁も2026年版の警察白書で、暴力団構成員等が特殊詐欺に深く関与し、資金獲得活動の一つとしている実態を指摘している。
ただし、逮捕されたことは有罪判決を意味しない。事件の全容や個々の関係者の刑事責任は、捜査や裁判を通じて判断される。
2026年の事件から読み取れる弘道会名古屋の実態2026年の報道を並べると、少なくとも二つの異なる問題が浮かび上がる。
一つは、名古屋市内で発生した組員同士の傷害事件である。
もう一つは、特殊詐欺に関係する人物間の金銭トラブルを背景にした脅迫事件である。
この二つは事件の性質も発生状況も異なる。
しかし、いずれも弘道会傘下組織の関係者が刑事事件の捜査対象となった事例であり、警察が組織の周辺まで含めて捜査する必要性を示している。
また、事件報道に登場する傘下組織の関係者と、弘道会の会長や六代目山口組の幹部を混同しないことも重要だ。
【警察の取締り方針】弘道会特別対策室と集中取締りの実態
愛知県警には弘道会特別対策室が存在する弘道会に対する警察の取締りを理解するうえで欠かせないのが、愛知県警の弘道会特別対策室である。
愛知県警察の組織に関する規則では、捜査第四課に弘道会特別対策室を置くことが定められている。
同室は、本部長が特に命じる暴力団等による犯罪の捜査を担当する組織として規定されている。
2026年3月27日に公布された愛知県公安委員会規則にも、同室に関する規定が掲載されている。
したがって、弘道会特別対策室は過去の報道だけに登場する名称ではなく、愛知県警の組織規則に位置づけられた捜査部門である。
弘道会集中取締りの背景警察庁は過去の警察白書で、山口組と弘道会を対象にした集中取締りについて説明してきた。
その背景には、六代目山口組において弘道会出身者が重要な役職を担っていたという組織上の関係がある。
過去の警察庁資料では、弘道会の弱体化が山口組の勢力を抑えるうえで重要な課題とされ、傘下組織や関係企業なども含めた捜査が進められていた。
こうした考え方は、暴力団対策の歴史を理解するうえで重要である。
ただし、過去の集中取締りの実績と、2026年現在の個別捜査の内容は分けて考えなければならない。
愛知県警が重視する「人・金・物」の対策愛知県警が公表している暴力団対策には、次の三つの重点がある。
- 人： 組長など主要幹部を中心とする暴力団員の検挙
- 金： 組織を支える資金獲得犯罪の取締りと犯罪収益の剝奪
- 物： 拳銃などの武器の押収
この方針は、単に個々の暴力事件を取り締まるだけではなく、組織を維持するための資金や人的な基盤にも対処する考え方である。
加えて、愛知県警は特殊詐欺や組織的窃盗などに関与する匿名・流動型犯罪グループへの対策も重要課題として掲げている。
暴力団と匿名・流動型犯罪グループは同じ組織ではないが、資金獲得活動などで接点が生じる事例もあるため、警察は双方を視野に入れた対策を進めている。
【地域社会への影響】愛知県暴力団排除条例と名古屋市の対策
愛知県暴力団排除条例の役割弘道会の活動を考える際には、刑事事件の検挙だけでなく、暴力団の活動基盤を縮小するための制度にも注目したい。
愛知県では暴力団排除条例に基づき、暴力団事務所の開設・運営や青少年の立入りなどに関する規制が設けられている。
愛知県警の公表資料には、条例に基づく中止命令などの処分基準も掲載されている。
こうした条例は、暴力団による不当な要求を防ぎ、地域住民や事業者が安心して生活・営業できる環境を整えるための制度である。
名古屋市暴力団排除条例は何を定めている？名古屋市では、2012年4月1日から名古屋市暴力団排除条例が施行されている。
市の公式説明によると、主な内容は次のとおりだ。
- 公共工事などの市の契約から暴力団関係者を排除する措置
- 暴力団の活動に利用される公の施設について、利用を許可しないなどの措置
- 債権回収や紛争解決などに暴力団員の威力を利用する行為の禁止
- 暴力団員への不当な利益供与の禁止
- 祭礼や興行などの行事に暴力団を関与させないための措置
特に注目したいのは、祭礼や興行への関与を防ぐ規定である。
2025年上半期には、弘道会傘下組織の組長らによる露店出店権をめぐる詐欺事件が愛知県警から公表されている。
地域イベントの運営において、暴力団排除の仕組みを徹底することが、地域の安全を守る具体的な対策につながっている。
名古屋の住民や事業者が知っておきたいこと暴力団排除は警察だけで実現するものではない。
事業者が不当な要求を受けた場合には、個人で交渉しようとせず、警察や暴力追放運動推進センターなどの専門機関に相談することが重要だ。
愛知県警は、不当な要求を受けた場合の相談や被害者保護についても案内している。
また、暴力団関係者との取引をめぐっては、相手の肩書や説明だけで判断せず、契約関係や資金の流れを適切に確認することが求められる。
【弘道会名古屋に関するよくある質問（FAQ）】
Q1：弘道会の本部はどこにありますか？
A1：警察庁の公表資料では、弘道会の主たる事務所は愛知県名古屋市とされています。番地までの所在地については、警察庁の公表資料から確認できる情報とは区別する必要があります。
Q2：弘道会は六代目山口組とどのような関係ですか？
A2：弘道会は六代目山口組の傘下組織です。歴代会長には司忍氏、高山清司氏、竹内照明氏、野内正博氏がいます。2025年9月には野内氏が四代目会長に就任したと報じられました。
Q3：弘道会の2025年の検挙人数は何人ですか？
A3：弘道会単独の年間検挙人数は、今回確認した公表資料では特定できません。愛知県全体では、2025年に暴力団員と準構成員その他の周辺者を合わせて295人が検挙されています。
Q4：2026年現在も弘道会への取締りは続いていますか？
A4：はい。愛知県警の組織規則には弘道会特別対策室が規定されています。また、暴力団の主要幹部や資金獲得犯罪などを対象とする取締り方針も公表されています。
Q5：弘道会の歴代会長で現在の会長は誰ですか？
A5：2025年9月に四代目会長に就任したと報じられた野内正博氏です。竹内照明氏は三代目会長から総裁に就いたと報じられています。2026年11月時点で確認できる公開報道では、この人事が基準となります。
弘道会と名古屋の関係を理解するためには、組織の歴史、六代目山口組との関係、2025年の人事変更、そして警察の取締りという複数の視点が必要になる。
2026年11月時点で押さえておきたい事実は次のとおりだ。
- 弘道会は1984年に結成され、愛知県名古屋市に主たる事務所を置く六代目山口組の傘下組織である。
- 2025年9月には野内正博氏が四代目会長に就任したと報じられた。
- 2025年の愛知県内の暴力団関係者の検挙人数は295人だった。
- 2026年には名古屋市南区で弘道会傘下組織の関係者による傷害事件が報じられた。
- 愛知県警は弘道会特別対策室を設置し、資金獲得犯罪や主要幹部の検挙などを重視している。
【プロの結論】
弘道会をめぐる2026年の状況で見落としてはならないのは、暴力団の勢力縮小と、個別の組織犯罪への警戒が同時に進んでいる点である。
警察庁の統計では全国の暴力団構成員等が過去最少となっている一方、詐欺や特殊詐欺などの資金獲得活動は依然として重要な捜査対象となっている。
また、弘道会の四代目体制への移行は、六代目山口組の人事動向とも関係する重要な変化だった。
今後の動向を判断する際には、組織人事に関する報道だけでなく、警察庁の暴力団情勢、愛知県警の年間検挙統計、個別事件の捜査発表、暴力団排除条例の運用状況を併せて確認することが欠かせない。
名古屋の治安を考えるうえでも、特定の組織の勢力や噂だけに注目するのではなく、実際の事件、検挙状況、地域社会の排除対策という客観的な指標を継続して見ることが重要である。
