B型肝炎給付金は誰が対象？金額・申請方法と2027年期限を徹底解説

2026年11月現在、B型肝炎給付金は、過去の集団予防接種などで注射器が連続使用されたことによってB型肝炎ウイルスに持続感染した人や、その人から母子感染・父子感染した人などを対象とする国の救済制度です。病態や感染からの経過期間によって給付額が異なり、最大3,600万円、除斥期間が経過した場合でも原則50万～900万円などの給付対象となる可能性があります。

特に注意したいのが、2027年3月31日という提訴期限です。対象となる可能性があっても、必要な医療記録や感染経路の証明資料を集めるには時間がかかります。加えて、2026年1月には慢性肝炎の再燃に関する基本合意書の追加、10月には給付金の支給事務を担う機関の名称変更もありました。対象者の条件、病態別の給付金額、申請手続き、弁護士費用、期限までに確認しておきたいポイントを整理します。

【まず確認】B型肝炎給付金の対象者は？集団予防接種と感染経路の認定要件

B型肝炎給付金の対象者を判断するうえで、最も重要なのは、現在B型肝炎ウイルスに感染しているかどうかだけではありません。感染した時期、感染経路、持続感染の状態、親族との感染関係などを総合的に確認する必要があります。

この制度は、幼少期の集団予防接種等で注射器が連続使用されていた問題について、国の責任を認め、被害を受けた人を救済するために設けられました。

対象となる集団予防接種の期間は昭和23年7月1日から昭和63年1月27日まで

厚生労働省が定める国の責任期間は、1948年（昭和23年）7月1日から1988年（昭和63年）1月27日までです。

この期間に受けた集団予防接種やツベルクリン反応検査などで、注射器（注射針・注射筒）が連続使用されていたことによってB型肝炎ウイルスに感染した人が、一次感染者として救済対象になります。

また、重要なのが接種時の年齢です。原則として、満7歳になるまでに集団予防接種等を受けていることが大切です。

これは、乳幼児期は免疫機能が未発達であり、B型肝炎ウイルスに感染すると持続感染に移行しやすいという医学的知見が、2006年の最高裁判決でも判断の前提とされたためです。

一次感染者に求められる5つの認定要件

集団予防接種等による直接感染を主張する場合、基本的に次の5項目を満たす必要があります。

• ① 持続感染していること：B型肝炎ウイルスに一時的に感染しただけではなく、持続感染者であること。
• ② 7歳になるまでに接種を受けていること：予防接種またはツベルクリン反応検査を受けた時期と年齢が要件に該当すること。
• ③ 対象期間内の接種であること：昭和23年7月1日から昭和63年1月27日までの期間に該当すること。
• ④ 母子感染ではないこと：本人の感染が母親からの感染によるものではないことを確認すること。
• ⑤ その他の感染原因がないこと：輸血、父親などからの家族内感染、成人後の感染など、別の感染経路が認められないこと。

特に④と⑤は、申請時に確認が必要なポイントです。B型肝炎ウイルスの持続感染が確認されていても、感染経路が集団予防接種等と関係していなければ、この制度の対象にはなりません。

母子感染した人や父子感染した人も対象になる

「母子感染がある場合は給付金を受け取れない」と理解している人もいますが、これは正確ではありません。

確かに、集団予防接種による直接感染を主張する一次感染者については、母子感染が感染原因ではないことを証明する必要があります。一方、集団予防接種等によって感染した親から母子感染・父子感染した人は、二次感染者として救済対象になる可能性があります。

加えて、一次感染者からの感染が認められた人を起点として、その次の世代に母子感染・父子感染が生じたケースも、一定の条件を満たせば対象になります。

本人だけでなく、対象者が亡くなっている場合の相続人にも請求できる場合があります。家族の感染歴が関係するため、親や祖父母の医療記録も重要な証拠になることがあります。

【病態別一覧】B型肝炎給付金の金額は50万円～3,600万円！

B型肝炎給付金の金額は、感染しているという事実だけで一律に決まるわけではありません。死亡、肝がん、肝硬変、慢性肝炎、無症候性キャリアなど、認定された病態によって支給額が異なります。

また、感染や発症から20年が経過している場合には、除斥期間の問題が生じ、給付額が変わることがあります。

病態別の給付金額一覧

2026年11月時点の制度上の主な給付額は次のとおりです。

• 死亡・肝がん・肝硬変（重度）：3,600万円
• 20年の除斥期間が経過した死亡・肝がん・肝硬変（重度）：900万円
• 肝硬変（軽度）：2,500万円
• 20年経過後の肝硬変（軽度）：600万円または300万円
• 慢性B型肝炎：1,250万円
• 20年経過後の慢性B型肝炎：300万円または150万円
• 無症候性キャリア：600万円
• 20年経過後の無症候性キャリア：50万円

除斥期間が経過した軽度の肝硬変・慢性肝炎については、現在の病状や治療歴などによって金額が分かれます。単純に発症から20年という数字だけで給付額を判断することはできません。

以下の表は、給付制度に関係する主体と、それぞれの役割を整理したものです。

慢性肝炎・肝硬変・肝がんの認定基準にも注意

給付金額を左右するのが病態の認定です。医師から診断名を告げられているだけで、必ずその病態区分の給付金が認められるわけではありません。

慢性肝炎では、原則として6か月以上の間隔を空けた2時点で、ALT（GPT）の異常値が連続して確認できることなどが判断材料になります。

肝硬変については、病理組織検査や医師の診断書、診療録、画像検査報告書、血液検査結果などを総合的に確認します。重度の肝硬変では、Child-Pugh分類による評価も重要です。90日以上の間隔を空けた2時点で合計10点以上となる状態、または肝臓移植の実施などが重度の判断基準に関係します。

肝がんについても、原発性肝がんであることを病理検査や画像検査、診療録などで確認します。

このように、給付額は病名だけでなく、医学的な証拠によって決定されます。

20年の除斥期間が経過しても請求できる可能性がある

除斥期間とは、一定の期間が経過すると損害賠償請求権が消滅するという法律上の仕組みです。

B型肝炎訴訟では、原則として20年の期間が問題になりますが、起算点は病態によって異なります。無症候性キャリアでは集団予防接種等を受けた日、二次感染者では出生時などが基準となる一方、慢性肝炎や肝硬変などの発症者では発症日が起算点になる場合があります。

そのため、感染が古いからといって、直ちに給付金を受け取る権利がないと判断するのは早計です。20年経過後の特例給付や、慢性肝炎の再燃に関する取り扱いも確認する必要があります。

【申請方法を解説】B型肝炎訴訟の提訴から和解・給付金受給までの流れ

B型肝炎給付金は、一般的な行政給付金のように申請書を提出するだけでは受け取れません。原則として、国を相手に国家賠償請求訴訟を提起し、裁判所を通じた和解手続などで対象者として認定される必要があります。

STEP1：感染経路と対象要件を確認する

最初に、自分や家族が制度の対象になる可能性があるか確認します。

生年月日、集団予防接種を受けた時期、B型肝炎ウイルスの感染判明時期、母親や父親の感染状況などを整理してください。

母子健康手帳が残っていない場合でも、ほかの資料によって要件を証明できる場合があります。早い段階で証拠の有無を確認することが大切です。

STEP2：医療機関や自治体から証拠資料を集める

対象者であることと病態を証明するため、医療機関や自治体から必要な資料を取り寄せます。

特に、感染判明時の検査結果、過去の診療録、肝機能検査、母親の感染状況を示す検査記録などは重要です。

医療機関によってはカルテの保存期間が過ぎている場合もあります。過去に通院していた病院が複数ある場合には、それぞれの医療記録を確認する必要があります。

STEP3：国を相手に国家賠償請求訴訟を提起する

必要な証拠がそろったら、国を被告として裁判所に訴状を提出します。

提訴先は、原則として現在住んでいる地域を管轄する裁判所、国の所在地を管轄する東京の裁判所、集団予防接種を受けた場所を管轄する裁判所などから選択できます。

弁護士に依頼することも、自分で訴訟を進めることも可能です。ただし、本人で手続きする場合は、訴状の作成、証拠の整理、裁判所への対応などを自分で行う必要があります。

STEP4：裁判所の仲介で国と和解協議を行う

提訴後は、提出した証拠をもとに、国との間で救済要件を満たしているか確認します。

証拠が不十分な場合、国から追加資料の提出を求められることがあります。追加資料を提出し、感染経路や病態について必要な確認ができれば、和解に向けた手続きが進みます。

和解が成立すると、国との間で和解調書が作成されます。これが給付金を請求する際の重要な書類になります。

STEP5：支給機関に給付金を請求する

和解成立後は、給付金等支給請求書や和解調書などの必要書類を、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構に提出します。

同機構は2026年10月1日に組織改組に伴って名称が変更された機関です。以前の資料にある「社会保険診療報酬支払基金」という名称と混同しないよう注意してください。

請求書類の確認が完了すると、指定した口座に給付金が振り込まれます。

なお、提訴から和解までの期間は、証拠の内容や追加資料の有無などによって異なります。厚生労働省も一律の和解期間を示していません。期限直前に準備を始めることは避けたいところです。

【必要書類一覧】B型肝炎訴訟で準備する証拠と医療記録

B型肝炎訴訟では、対象者であることを裏付ける証拠が審査の重要な判断材料になります。書類が一つ欠けているだけで必ず不認定になるわけではありませんが、必要な資料が不足すると追加提出を求められ、手続きが長引く可能性があります。

一次感染者が準備する主な書類

集団予防接種等による直接感染を主張する場合、次のような資料が必要になります。

• 母子健康手帳
• 市区町村が保管している予防接種台帳
• 住民票や戸籍の附票
• 予防接種を受けた事情を説明する陳述書
• 医師が作成した接種痕意見書
• B型肝炎ウイルスの持続感染を示す検査結果
• 本人の医療記録や診療録
• 母親のHBs抗原・HBc抗体などの検査結果
• 必要に応じたジェノタイプ検査結果

母子健康手帳や予防接種台帳が残っていない場合には、代わりとなる証拠を利用できる場合があります。

厚生労働省の手引きでは、母子健康手帳や予防接種台帳を提出できない場合、事情を説明する陳述書、接種痕が確認できる医師の意見書、住民票または戸籍の附票などを用いる方法が示されています。

したがって、古い母子健康手帳が見つからないという理由だけで、申請を諦める必要はありません。

母子感染・父子感染を主張する場合の書類

二次感染者の場合は、本人の感染状況だけでなく、親が一次感染者の認定要件を満たしていることを示す資料も必要になります。

代表的なものは次のとおりです。

• 親のB型肝炎ウイルス感染を証明する医療記録
• 本人の持続感染を示す検査結果
• 母子・父子関係を確認できる戸籍資料
• 母親のHBs抗原・HBc抗体の検査結果
• 必要に応じた親子間のウイルス塩基配列比較検査結果

父親がB型肝炎ウイルスの持続感染者である場合には、父親と本人のウイルスの塩基配列を比較する分子系統解析が必要になるケースもあります。

また、1996年以降に感染が確認された人などについては、成人後の感染ではないことを確認するため、ジェノタイプ検査の提出が求められる場合があります。

医療記録はどの範囲まで必要なのか

厚生労働省の第8版「B型肝炎訴訟の手引き」では、現存する医療記録について、次の範囲を提出することが基本とされています。

• 直近1年分の医療記録
• 持続感染が判明してから1年分の医療記録
• 最初に発症してから1年分の医療記録（発症者のみ）
• 入院歴がある場合は、入院中のすべての医療記録。退院時要約が作成されている場合は、その書類で代替できる場合がある。

このほか、病態を確認するための検査結果や、二次感染を主張する場合の親の医療記録など、個別の状況に応じて追加資料が必要になることがあります。

和解成立後に給付金を請求する際の書類

裁判上の和解が成立した後、実際に給付金を受け取るためには、支給機関に対する別途の請求手続きが必要です。

主な提出書類は次のとおりです。

• 給付金等支給請求書
• 和解調書、調停調書または確定判決書の正本・謄本
• 住民票などの本人確認・住所確認資料
• 請求書に記載した内容を証明するその他の資料
• 代理人が請求する場合は委任状などの代理権を証明する書類

和解成立後に本人が亡くなり、相続人が請求する場合には、改製原戸籍など相続関係を確認する書類が必要になることがあります。

提出書類の種類や必要部数は請求者の状況によって異なるため、実際の申請前に支給機関へ確認することが大切です。

【2026年最新】B型肝炎給付金の請求期限は2027年3月31日！制度改正と注意点

2026年にB型肝炎給付金を検討している人にとって、最も注意したいのが2027年3月31日の期限です。

現行制度では、原則として2027年3月31日までに国を相手とする訴訟を提起する必要があります。

2027年3月31日は単なる書類提出期限ではない

期限について誤解しやすいのが、和解成立後の給付金請求と、最初の訴訟提起を同じものとして考えてしまうことです。

厚生労働省のFAQでは、現行法上、2027年3月31日までに提訴する必要があると説明されています。

つまり、期限までに証拠を集めて訴訟を始めることが原則です。期限までに給付金が振り込まれる必要があるという意味ではありません。

一方、2027年3月31日時点で裁判中の場合は、判決が確定した日、または和解・調停が成立した日から1か月以内に給付金を請求する取り扱いがあります。

期限直前に医療記録を集め始めても、証拠の収集や訴状の準備に時間がかかる可能性があります。対象となる可能性がある場合には、早めに相談が必要です。

2026年1月15日に基本合意書（その3）が締結

2026年の重要な動きとして、1月15日に国と全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団との間で「基本合意書（その3）」が締結されました。

主な対象は、HBe抗原陰性慢性肝炎が再燃した人や、その後に再々燃した人などの除斥期間の起算点に関する取り扱いです。

慢性肝炎は、最初に発症した時点だけでなく、一定の条件を満たす再燃・再々燃の時点が除斥期間の起算点となる場合があります。

この取り扱いは、最高裁判所の2021年4月26日第二小法廷判決を踏まえたもので、2026年1月15日の合意によって対象となる類型が整理されました。

すでに慢性肝炎の給付金を受け取っている人や、以前に除斥期間経過後の給付金で和解した人についても、病状や過去の和解内容によっては追加の確認が必要になる可能性があります。

2026年1月に訴訟の手引きが第8版に改訂

厚生労働省は2026年1月に「B型肝炎訴訟の手引き」を第8版に改訂しました。加えて、手続き案内の関連資料も同年1月29日に改訂されています。

特に、慢性肝炎の再燃に関する取り扱いや、必要な医療記録、病態の認定方法などは、古い資料だけで判断しないようにしたいところです。

2026年10月1日から給付金の支給機関が名称変更

もう一つの変更点は、給付金の支給事務を担当する機関です。

2026年10月1日から、従来の社会保険診療報酬支払基金は組織改組に伴って「医療情報基盤・診療報酬審査支払機構」に名称が変更されました。

給付金の制度そのものが廃止されたわけではなく、支給事務を担う組織の名称や所在地が変更されています。過去に作成された案内資料を参照する場合には、現在の提出先を確認してください。

【弁護士費用はいくら？】B型肝炎訴訟で依頼するメリットと申請前の注意点

B型肝炎訴訟は、弁護士に依頼しなくても本人が提訴できます。しかし、感染経路や医療記録を整理し、法律上の要件に沿って証拠を提出する必要があるため、専門家への相談を検討する価値があります。

弁護士費用の4％は国から訴訟手当金として支給される

B型肝炎訴訟では、対象者として認定され給付金の支給が決定した場合、弁護士費用として給付金額の4％相当額が訴訟手当金として別途支給されます。

例えば、給付金が1,250万円の場合、4％相当額は50万円です。

ただし、この制度を「弁護士費用がすべて無料になる」と理解するのは正しくありません。弁護士事務所が請求する報酬は事務所によって異なり、着手金、成功報酬、実費などの設定も違います。

依頼前には、次の項目を確認しておきましょう。

• 相談料や着手金が必要か
• 成功報酬はいくらか
• 訴訟手当金の4％が費用計算にどう反映されるか
• 医療記録の取得費用や検査費用は誰が負担するか
• 和解に至らなかった場合の費用負担はどうなるか

特に、成功報酬の計算方法や追加給付金を受け取る際の報酬条件は、契約前に書面で確認することが大切です。

弁護士に依頼するメリット

専門家に依頼するメリットは、単に訴状を作成してもらえることだけではありません。

感染経路の整理、親族の医療記録の確認、母子感染と一次感染の区別、病態別の証拠の整理など、制度特有の問題についてサポートを受けられます。

特に、母子感染・父子感染が関係するケースや、親が亡くなっているケース、過去の医療記録が不足しているケースでは、証拠の組み立て方が重要になります。

一方、本人が必要な資料を集め、法律上の手続きを理解したうえで対応できる場合には、自分で提訴する選択肢もあります。

追加給付金の請求方法も知っておきたい

最初に給付金を受け取った後、慢性肝炎から肝硬変へ進行するなど、病態が悪化した場合には、追加給付金を請求できる可能性があります。

追加給付金は、原則として最初から訴訟をやり直すのではなく、支給機関に直接請求する仕組みです。

例えば、慢性肝炎の給付金を受け取った人が、その後、肝硬変と認定された場合には、既に受け取った給付金との差額が追加給付金として支給されることがあります。

ただし、20年の除斥期間が経過した人については、病態が進行した際の追加給付の計算に特例があります。既に受け取った給付金を控除せずに追加給付するケースもあるため、個別の条件を確認する必要があります。

追加給付金の請求期限は、原則として病態が進行したことを知った日から5年以内です。

診断内容が変わった場合には、新しい診断書、検査結果、診療録などを保管し、早めに支給機関へ確認してください。

申請前によくある誤解と失敗しない判断基準

B型肝炎給付金を検討する際には、次のような誤解に注意が必要です。

誤解①：対象期間に生まれていれば必ず給付される

生年月日だけでは認定されません。持続感染、7歳未満での接種、感染経路など、複数の条件を確認する必要があります。

誤解②：母子感染なら絶対に対象外

一次感染者本人の直接感染の証明では母子感染でないことが必要ですが、一次感染者から母子感染・父子感染した二次感染者も対象になる可能性があります。

誤解③：母子健康手帳がなければ申請できない

母子健康手帳や予防接種台帳がない場合にも、陳述書、接種痕意見書、戸籍関係資料などを利用できる場合があります。

誤解④：感染から20年以上経過していれば対象外

20年経過後にも特例給付があります。慢性肝炎の再燃など、除斥期間の起算点が変わるケースもあります。

誤解⑤：弁護士に依頼すれば必ず短期間で受給できる

和解までの期間は証拠の状況や追加提出の有無によって異なります。弁護士に依頼しても、認定要件を満たす証拠がなければ給付金が認められるとは限りません。

申請を検討する際には、次の3点を判断基準にするとよいでしょう。

• 自分や親族の感染経路が集団予防接種等と関係している可能性があるか。
• 医療記録や接種歴、親族関係を示す資料を集められるか。
• 2027年3月31日までの提訴に向けて、早期に相談と準備を始められるか。

制度の対象か判断できない段階でも、厚生労働省や給付金支給機関の相談窓口に問い合わせることができます。

【よくある質問】B型肝炎給付金に関するFAQ

Q1：B型肝炎ウイルスに感染していれば誰でも給付金を受け取れますか？

A1：いいえ。感染しているだけでは対象になりません。対象期間内に7歳未満で受けた集団予防接種等による感染であることや、持続感染していることなど、所定の要件を満たす必要があります。一次感染者から母子感染・父子感染した人なども対象になる場合があります。

Q2：2027年3月31日を過ぎたらB型肝炎給付金は請求できませんか？

A2：原則として2027年3月31日までに提訴する必要があります。ただし、同日時点で裁判中の場合は、判決確定または和解・調停成立の日から1か月以内に給付金を請求する取り扱いがあります。期限に関する個別の事情は、早めに専門窓口へ確認してください。

Q3：母子健康手帳がなくても給付金を申請できますか？

A3：申請できる可能性があります。予防接種台帳や陳述書、医師の接種痕意見書、住民票、戸籍の附票など、代替となる証拠を利用できる場合があります。自治体の予防接種記録の保存状況も確認しましょう。

Q4：弁護士に依頼しないとB型肝炎訴訟はできませんか？

A4：弁護士への依頼は必須ではありません。本人が訴状や証拠資料を準備して提訴することも可能です。ただし、裁判所への対応や証拠の整理が必要になるため、手続きに不安がある場合は弁護士や弁護団への相談を検討してください。

Q5：給付金を受け取った後に肝硬変や肝がんになった場合はどうなりますか？

A5：病態が進行し、新たな給付区分の要件を満たした場合には、追加給付金を請求できる可能性があります。原則として病態の進行を知った日から5年以内に請求する必要があります。

Q6：B型肝炎給付金の相談先はどこですか？

A6：制度や認定要件については厚生労働省のB型肝炎訴訟相談窓口、和解後の給付金請求については医療情報基盤・診療報酬審査支払機構の給付金等支給相談窓口が相談先になります。

B型肝炎給付金は、過去の集団予防接種等における注射器の連続使用によって感染した人や、その人から母子感染・父子感染した人などを救済する制度です。病態に応じて50万円から3,600万円の給付金が設定されており、一定の条件を満たせば、20年の除斥期間が経過した人も救済を受けられる可能性があります。

2026年11月現在、最も重要なのは2027年3月31日までに原則として提訴する必要があることです。給付金を実際に受け取るまでには、医療記録の取得、感染経路の確認、訴訟、和解、支給機関への請求という段階があります。

特に、親の感染歴が関係するケース、母子健康手帳が残っていないケース、20年以上前に感染が判明したケースなどは、個別の証拠確認が欠かせません。

プロの視点から見た重要な判断基準は、給付金の金額だけで申請を考えるのではなく、感染経路・持続感染・病態・除斥期間の4つを切り分けて確認することです。これによって、自分がどの給付区分に該当する可能性があるのか、どの証拠を優先して集めるべきなのかが明確になります。

まずは過去の診療記録、家族の感染状況、予防接種に関する資料を確認し、必要に応じて専門家へ相談してください。期限が迫ってから準備を始めるのではなく、2026年中に対象要件と必要書類を確認しておくことが、救済を受けるための現実的な第一歩です。

【主な公的相談窓口】

• 厚生労働省 B型肝炎訴訟相談窓口：03-3595-2252
• 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構 給付金等支給相談窓口：0120-918-027
• 給付金等支給相談窓口の受付時間：平日9時～17時（土日祝日・年末年始を除く）

主な公的根拠資料： 厚生労働省「B型肝炎訴訟の手引き（第8版）」、給付金制度・手続き・FAQ、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構の2026年10月更新資料。

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