中国人は韓国に何人いる？在留人口・観光客・F-4ビザの実態を2026年最新統計で徹底解説

2026年現在、韓国には中国籍の住民が約100万人規模で暮らしている。中国人は韓国の外国人居住者のなかで最大のグループであり、留学生、就労者、長期滞在者、韓国系中国人など、その背景は一様ではない。加えて、観光で韓国を訪れる中国人も年間500万人を超えており、韓国社会と中国との人的な結び付きは非常に大きい。

ただし、「中国人韓国」という言葉で検索したときに混同しやすいのが、中国籍の一般住民、朝鮮族（中国系の韓民族）、韓国に帰化した中国系住民の違いだ。韓国法務部の2025年統計、2026年の最新公表資料、韓国観光統計をもとに、人口の推移、F-4ビザ、観光客数、韓国人の対中意識まで整理する。

【まず結論】中国人韓国とは？中国籍住民と中国系韓国人の違い

「中国人韓国」という検索には、主に韓国に住む中国人の人口を知りたい人、朝鮮族と中国人の違いを調べたい人、中国系韓国人の生活や社会的な立場を知りたい人という複数の検索意図が含まれている。

最初に理解したいのは、国籍と民族的なルーツは別の概念だという点である。

中国籍の一般住民とは

中国籍の一般住民とは、中華人民共和国の国籍を持ち、韓国に滞在している人々を指す。留学、就職、事業、結婚、家族との同居など、渡韓の目的はさまざまだ。

韓国の大学に通う中国人学生、韓国企業で働く会社員、中国との貿易に携わる事業者などもこのグループに含まれる。

朝鮮族（中国朝鮮族）とは

朝鮮族は、中国政府が認定する少数民族の一つで、韓民族にルーツを持つ人々を指す。中国東北部の吉林省、遼寧省、黒竜江省などに歴史的な居住地域があり、吉林省の延辺朝鮮族自治州は代表的な地域として知られている。

朝鮮語を話す人も多く、韓国と文化的・歴史的なつながりを持つ。ただし、朝鮮族だから韓国籍というわけではない。中国籍を持つ朝鮮族は、韓国の出入国統計では中国籍の外国人として扱われる。

中国系韓国人とは

中国系韓国人という表現は、一般に中国にルーツを持ちながら韓国国籍を取得した人や、中国系の家庭に生まれた韓国人を指すことがある。

この言葉は法律上の統一された国籍区分ではない。中国出身の帰化者と、中国籍のまま韓国に暮らす人を同じ集団として数えることはできない。

つまり、韓国に暮らす中国系の人々を理解するには、次の3つを分けて考える必要がある。

• 中国籍を持つ一般の外国人住民
• 中国籍を持つ朝鮮族・韓国系中国人
• 韓国国籍を取得した中国系住民

この区別を理解するだけでも、インターネット上で見かける「韓国には中国人が何人いる」という数字の食い違いを読み解きやすくなる。

【2026年最新統計】韓国在住中国人の人口と推移を数字で比較

韓国法務部の「2025年出入国・外国人政策統計」によると、2025年末の韓国の在留外国人総数は2,783,247人だった。そのうち中国籍の在留者は980,670人で、全体の35.2％を占めている。

ここでいう中国には、韓国系中国人も含まれる。したがって、この98万人をすべて漢族などの一般的な中国系住民と考えるのは正しくない。

中国籍在留者の5年間の推移

韓国法務部の年次統計では、中国籍在留者数は次のように推移している。

2026年8月末の995,562人という数字は、韓国法務部の出入国統計を引用した聯合ニュースの報道によるものだ。同時点の外国人在留者全体は約287万人で、中国籍住民が最大のグループだった。

なお、2026年9月末の統計月報は10月21日に韓国法務部から公表されている。2026年の月次データと、2025年末の確定した年間データは、基準日をそろえて比較する必要がある。

朝鮮族と中国籍住民を分けた統計にも注目

韓国の国家統計ポータルKOSISでは、登録外国人を「韓国系中国人」と「中国」という別の区分で集計している。

2025年の登録外国人統計では、韓国系中国人が251,037人、中国の区分が226,628人だった。

ただし、この数字は外国人登録を行った人の集計であり、F-4などの在外同胞資格で国内居所申告をしている人を含む全人口とは異なる。

また、韓国法務部による2025年の外国国籍同胞統計では、中国籍の同胞が664,441人で、外国国籍同胞全体の77.3％を占めた。

これらの数字は集計対象や在留資格が異なるため、単純に足し算して韓国在住の中国人総数を算出することはできない。

ここが統計を読むうえで最も要点だ。韓国の中国人人口を調べる場合は、必ず「中国籍全体」「登録外国人」「外国国籍同胞」のどの数字なのかを確認したい。

【なぜ多い？】中国人が韓国に多い理由と実際の生活背景

中国人が韓国に多い背景には、地理的な近さだけでなく、歴史的な移住、経済交流、教育、雇用、親族関係など複数の要因が重なっている。

1. 中国と韓国の地理的・経済的な近さ

韓国と中国は海を隔てて隣接する国同士であり、航空路線や海上交通による人的交流が盛んだ。

2025年の韓中貿易額は韓国外交部の公表資料で2,727億3,000万ドルとされている。中国は韓国にとって最大級の貿易相手国であり、企業活動や物流、製造業などを通じて両国間の人の移動が続いている。

こうした経済的な関係は、韓国で働く中国人や、韓国企業と取引する中国系事業者の存在にもつながっている。

2. 朝鮮族の歴史的なつながり

中国東北部には、長い歴史を持つ朝鮮族のコミュニティがある。韓国と文化的・言語的な共通点を持つ人々が、仕事や親族関係を理由に韓国へ移住してきたことも、在留人口が大きくなった背景の一つだ。

特に韓国系中国人は、一般の外国人労働者とは異なる在外同胞向けの在留資格を利用して長期滞在するケースがある。

3. 韓国の大学への留学

教育も大きな要因だ。韓国法務部の発表によると、2026年2月時点の外国人留学生は314,397人で、そのうち中国籍の学生は78,529人だった。

韓国の大学では、韓国語教育、経営、工学、デザイン、芸術、文化コンテンツなど幅広い分野で外国人学生を受け入れている。

卒業後に韓国で就職する人や、別の在留資格へ変更して生活を続ける人もいる。留学生は単なる短期滞在者ではなく、将来的な長期居住人口にもつながる存在だ。

4. 就労と家族生活を目的とした長期滞在

韓国には製造業、サービス業、専門職など、外国人労働者が活躍する分野がある。2025年末の就労資格を持つ外国人は、専門人材と単純技能人材を合わせて594,047人だった。

加えて、韓国で生活基盤を築いた人が家族を呼び寄せたり、結婚や永住を通じて定住したりすることで、外国人住民の構成も変化している。

中国籍住民の人口は、観光客の増加だけで説明できるものではない。歴史的な移住と、教育・就労・家族生活による定住が組み合わさった結果なのである。

【滞在資格を解説】中国人の韓国滞在資格とF-4ビザの2026年変更点

中国人が韓国に滞在する場合、渡韓目的や民族的ルーツによって利用できる在留資格が異なる。特に2026年は、韓国法務部による在外同胞の在留資格統合が実施された重要な年だ。

中国籍の人が利用する主な在留資格

• C-3：観光や短期訪問などを目的とする短期滞在。
• D-2：韓国の大学などで学ぶ留学生向け。
• D-4：韓国語研修やその他の研修を目的とする在留資格。
• E-9：一定の要件を満たす外国人労働者向けの非専門就業資格。
• E-7：専門的な知識や技能を必要とする職種向け。
• F-4：韓国にルーツを持つ外国籍同胞向けの在外同胞資格。
• F-5：一定の要件を満たした外国人が取得する永住資格。

中国籍であることだけを理由に、すべての在留資格を取得できるわけではない。申請者の学歴、職歴、韓国との血縁関係、滞在目的などに応じた条件がある。

F-4ビザはどのような人が対象なのか

F-4は「在外同胞」を対象とする在留資格だ。過去に韓国国籍を持っていた人や、韓国国籍を持っていた親・祖父母などの直系子孫で、外国籍を取得した人などが対象となる。

そのため、中国籍の朝鮮族など、韓国に民族的・歴史的なルーツを持つ人々にとって重要な制度となっている。

一方、韓国系の血縁関係を持たない一般の中国籍住民が、単に中国人であるという理由だけでF-4を取得できるわけではない。

2026年2月12日からH-2とF-4が統合

2026年2月12日、韓国法務部は在外同胞の滞在資格を統合する制度を実施した。

従来、中国や旧ソ連地域などに住む韓国系同胞には訪問就業（H-2）、米国や西欧などの同胞には在外同胞（F-4）という区分が設けられていた。この国籍・出身地域による制度上の違いを解消することが、統合の大きな目的だった。

主な変更点は次のとおり。

• H-2の新規発給を停止し、F-4に統合。
• 既存のH-2保持者は、滞在期間の満了前でもF-4への変更を申請可能。
• 韓国語能力や社会統合プログラム（KIIP）の受講・履修状況などに応じて、1～3年の範囲で滞在期間を設定。
• 従来制限されていた47職種のうち、建設単純作業、手動包装、荷役作業など10職種の就労を新たに許可。
• F-4への資格変更手数料は、2027年12月31日まで免除。

つまり、2026年の制度変更は、韓国系中国人などの長期滞在者にとって、就労や生活設計に直接関係する大きな転換点となった。

ただし、F-4ですべての職種に無条件で就労できるようになったわけではない。新たに許可された職種以外にも制限が残っているため、実際の就職前には法務部の最新告示を確認する必要がある。

【観光客の推移】韓国を訪れる中国人は2026年にどう変化した？

韓国に暮らす中国人と、旅行で韓国を訪れる中国人は別の統計だ。両者を混同すると、中国から韓国への人的交流の規模を正確に理解できない。

2025年の中国人観光客は約548万人

韓国観光公社の2025年韓国観光統計によると、中国から韓国を訪れた旅行者は5,480,969人だった。

2024年の4,603,273人と比較すると19.1％増加している。2019年の6,023,021人には届いていないものの、コロナ禍による大幅な落ち込みから回復が進んだ。

2026年は9月までに約547万人

2026年10月22日に韓国文化体育観光部が発表した1～9月の訪韓観光統計では、外国人旅行者全体が17,110,000人を超えた。

このうち中国からの訪問者は約547万人で、国・地域別の最大の訪問市場となった。前年同期と比較して29.2％増加している。

2026年は9か月間だけで、2025年の中国人年間訪問者数に近い規模に達したことになる。

中国人観光客が訪れる主な目的

中国からの旅行者が韓国を訪れる目的は、ショッピング、グルメ、美容、医療、文化体験、観光など多岐にわたる。

• ショッピング：ソウルの明洞や百貨店、免税店など。
• 美容・医療：美容施術、皮膚科、医療観光など。
• エンターテインメント：K-POP、韓国ドラマ、映画、芸能関連スポット。
• グルメ：韓国料理、カフェ、地域の飲食店。
• 文化体験：景福宮、韓屋村、伝統文化など。

観光客の数字を見る際には、入国者数が実人数とは限らない点にも注意したい。同じ人が複数回韓国に入国すれば、その都度カウントされるため、547万人を547万人の異なる個人と解釈することはできない。

【韓国人の評判と日中韓関係】中国人に対する韓国社会の本音

韓国社会における中国人の受け止め方は、経済的な交流の大きさだけでは説明できない。中国との外交関係、歴史認識、安全保障、文化的な摩擦、個人同士の交流など、複数の要素が影響している。

中国に対する韓国人の印象は厳しい数字もある

東アジア研究院（EAI）が公表した2026年の東アジア世論調査では、韓国の回答者のうち中国に否定的な印象を持つ人は73.7％、肯定的な印象を持つ人は16.9％だった。

また、中国を軍事的な脅威と認識する回答も78.9％に達した。

この結果から、韓国では中国という国家に対して警戒感を持つ人が少なくないことが分かる。

ただし、これは中国という国への印象や安全保障上の認識を尋ねた調査であり、韓国在住の中国人個人に対する評価をそのまま表した数字ではない。

中国人に対する評判は一枚岩ではない

韓国に住む中国籍住民には、長年韓国で働いている人、韓国の大学で学ぶ学生、韓国系中国人、企業経営者、家族と暮らす人などがいる。

実際の生活では、職場、学校、地域社会での交流を通じて関係を築く人も多い。一方、外交問題や社会的な摩擦が個人への先入観につながるケースも考えられる。

そのため、「韓国人は中国人が嫌い」と一括りにするのは適切ではない。世論調査が示す国家への印象と、実際に暮らす中国人との日常的な人間関係は、別の問題として見る必要がある。

2026年の韓中関係は外交と世論で異なる動き

2025年10月には中国の習近平国家主席が韓国を訪問し、2026年1月には韓国の李在明大統領が中国を訪問した。首脳間の交流が続き、両国関係の改善に向けた外交的な動きも見られた。

一方、EAIの2026年調査では、中国への否定的な印象が前年より強まっている。外交関係の改善と、一般市民の対中意識の改善は必ずしも同じ速度で進まないという現実がある。

経済的には密接な関係を保ちながら、政治・安全保障面では警戒感が残る。この二つの側面を理解することが、韓国社会における中国人の立場を考えるうえで欠かせない。

【中国人韓国に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：中国人は韓国に何人住んでいますか？
A1：韓国法務部の2025年末統計では、中国籍の在留者は980,670人です。2026年8月末には995,562人に達したと報じられています。韓国系中国人も含む数字であり、一般の中国系住民だけの人数ではありません。

Q2：韓国にいる中国人と朝鮮族は違いますか？
A2：異なります。中国人は国籍を基準とした呼び方で、朝鮮族は中国の少数民族の一つです。朝鮮族の多くは韓民族にルーツを持ち、中国籍を保持しています。

Q3：中国人が韓国に多い理由は何ですか？
A3：中国との地理的・経済的な近さ、朝鮮族の歴史的な移住、留学、就労、結婚、親族関係などが主な理由です。

Q4：中国人は韓国のF-4ビザを取得できますか？
A4：韓国にルーツを持ち、法律上の在外同胞の条件を満たす中国籍の人は対象となり得ます。中国籍であることだけでは取得できません。2026年2月12日からH-2とF-4の在留資格統合も始まっています。

Q5：韓国を訪れる中国人観光客は年間何人ですか？
A5：2025年は5,480,969人でした。2026年は1～9月だけで約547万人となり、前年同期から29.2％増加しています。

Q6：韓国人は中国人に対して悪い印象を持っていますか？
A6：中国という国家に対して否定的な印象を持つ人は多いという調査結果があります。ただし、国家への評価と韓国に暮らす中国人個人への評価は同じではありません。年齢、政治的立場、個人的な交流経験などによっても見方は異なります。

2026年の韓国における中国人の存在は、人口、経済、教育、観光、外交という複数の側面から理解する必要がある。

2025年末の中国籍在留者は980,670人で、外国人全体の35.2％を占めた。2026年8月末には約99万6,000人に達し、韓国で最大の外国籍グループとなっている。

一方、中国籍住民のなかには、韓国系中国人や朝鮮族など、韓国との歴史的なつながりを持つ人もいる。2026年2月のF-4制度統合は、こうした在外同胞の生活や就労環境にも影響を与える重要な変更だった。

加えて、2026年の中国人観光客は9月までに約547万人に達している。韓国と中国は政治的な課題を抱えながらも、経済や人的交流では密接な関係を維持している。

【プロの結論】

中国人韓国というテーマを理解する際に、押さえておきたい判断基準は次の4つだ。

• 国籍と民族を分ける：中国籍の一般住民と朝鮮族、帰化した中国系韓国人は別の集団である。
• 在留人口と観光客を分ける：韓国に暮らす人の数と、旅行で入国した人の数は異なる。
• 統計の基準日と対象を確認する：外国人登録、居所申告、短期滞在を混同しない。
• 外交と個人の関係を分ける：中国政府への評価を、韓国に暮らす中国人全員への評価に置き換えない。

今後は、F-4制度統合後の在留資格の変化、外国人留学生の増加、中国人観光客の動向、韓中外交の進展が注目点となる。人口の大きさだけでなく、誰がどのような資格で韓国に暮らし、どのように社会と関わっているのか。その実態を見ることが、中国と韓国の関係を正しく理解するための出発点になる。

主な参照資料（2026年11月6日時点）

- 韓国法務部「2025年出入国・外国人政策統計年報」および2026年9月統計月報。
- 韓国国家統計ポータルKOSIS「国籍別登録外国人統計」。
- 韓国文化体育観光部・韓国観光公社「2025年訪韓観光統計」「2026年1～9月訪韓観光統計」。
- 韓国法務部「2026年在外同胞滞在資格統合政策」。
- 韓国法務部の留学生統計、東アジア研究院の2026年世論調査。

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