SignalとTelegramは、どちらもプライバシーを重視する利用者に知られている通信アプリだ。
ただし、暗号化の初期設定とサーバーへのデータ保存方法には大きな違いがある。
個人・グループのメッセージや通話を標準でエンドツーエンド暗号化。
通常のクラウドチャットと、E2EE対応のシークレットチャットを提供。
| 比較項目 | Signal | Telegram |
|---|---|---|
| 通常の個人チャット | E2EE | サーバー・クライアント間の暗号化 |
| E2EEの初期設定 | 標準で有効 | シークレットチャットのみ |
| グループチャット | E2EE | 通常はクラウドチャット |
| サーバーへのメッセージ保存 | 配送用の暗号文を扱う | クラウドチャットを保存 |
| 複数端末での履歴同期 | 制約あり | クラウドチャットで対応 |
| シークレットチャット | 標準の通信方式 | 個別に開始する必要がある |
Telegramの公式FAQでは、通常のCloud ChatsとSecret Chatsを明確に区別している。
Cloud Chatsは暗号化された状態でTelegramのクラウドに保存され、複数端末からアクセスできる。一方、Secret Chatsはエンドツーエンド暗号化され、作成した端末に結び付いている。
この違いを知らずにTelegramを利用すると、シークレットチャットを使用しているつもりでも、実際には通常のクラウドチャットで会話している可能性がある。
通信傍受法と遠隔解析は同じではないもう一つ重要なのが、日本の「通信傍受法」と2026年に審議されている遠隔解析制度の違いだ。
通信傍受法は、正式には「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」という。
同法第3条では、対象となる犯罪に関する通信が行われていると疑うに足りる状況があり、ほかの方法では犯人の特定や犯行内容の解明が著しく困難な場合などに、裁判官の傍受令状によって通信を傍受できると定めている。
両者の違いを整理すると、次のようになる。
- 通信傍受法： 通信経路を流れる犯罪関連通信を対象とする。
- 遠隔解析制度： 犯罪に使用された端末に保存された情報を対象とする。
- Signalへの情報開示請求： Signalが保有するアカウント関連情報などを対象とする。
この3つは、取得する情報も法的根拠も異なる。
したがって、通信傍受法に基づく捜査が可能だからといって、Signalの暗号化されたメッセージ本文を自由に取得できるわけではない。
【シグナルアプリの安全性と評判】利用するメリット・注意点
Signalの安全性を評価する際には、暗号化の強さだけでなく、運営会社がどれだけ利用者の情報を保有しているかも重要になる。
Signalが評価される3つの理由1．すべての会話が標準で暗号化される
Signalでは、通常のメッセージだけでなく音声通話やビデオ通話も標準でE2EEによって保護される。
利用者が個別に秘密モードへ切り替える必要がない。
2．運営側が取得できる情報を最小限にしている
連絡先、グループ情報、プロフィールなどをサーバー側で自由に閲覧できない設計が採用されている。
2026年の情報開示事例でも、Signalが提供できた情報は限定的だった。
3．ソースコードが公開されている
Signalはクライアントとサーバーのソースコードを公開しており、専門家が暗号化の仕組みや実装を検証できる環境を整えている。
利用者が確認したいプライバシー設定Signalを利用する場合、次の設定を確認しておきたい。
- 電話番号の公開範囲
- 電話番号から検索できる利用者の範囲
- プロフィールに表示する情報
- 連携済みデバイス
- 画面ロックや端末のセキュリティ
- 通知画面に表示するメッセージ内容
- バックアップの有効・無効と復元キーの管理
特に電話番号のプライバシー設定は重要だ。
Signalの設定画面から「プライバシー」→「電話番号」と進むと、電話番号を誰に表示するか、電話番号から誰が自分を検索できるかを調整できる。
電話番号を非表示にしても、すでに自分の番号を連絡先に保存している相手が、その番号を知らなくなるわけではない。
また、Signalのバックアップを使う場合は、復元キーを適切に管理する必要がある。
Signalをおすすめできる人・過信すべきでない人| 利用者のタイプ | 評価 |
|---|---|
| 通信内容のプライバシーを重視する人 | 相性がよい |
| 仕事上の機密情報を安全に共有したい人 | 適切な端末管理と併用すれば有力 |
| サーバー側に会話履歴を残したくない人 | 相性がよい |
| 端末の管理をほとんどしない人 | 過信は禁物 |
| 連携端末やバックアップを管理できない人 | 注意が必要 |
| 完全な匿名性を求める人 | Signalだけでは実現できない |
Signalは優れた暗号化機能を備えているが、利用環境や相手側の管理状態によって情報漏えいの可能性は変わる。
通信の暗号化と、利用者の完全な匿名性は別の問題だ。
【よくある質問】シグナルアプリと警察に関する疑問（FAQ）
Q1：Signalを使っているだけで警察に目を付けられる？
A1：Signalをインストールしたり、通常の連絡に使用したりすること自体が犯罪になるわけではない。秘匿性の高いアプリの利用と、犯罪への関与は区別する必要がある。警察庁の2026年の対策も、アプリの一般利用者全体を監視することを目的としたものではない。
Q2：警察はSignalのメッセージを情報開示請求で取得できる？
A2：通常、Signalのサーバーに対する情報開示請求だけで暗号化されたメッセージ本文を取得することはできない。2026年11月3日の公式発表でも、提供されたのはアカウント作成日時と最終接続日だった。ただし、端末に保存されたデータや相手側の記録は別問題となる。
Q3：Signalの消えるメッセージは警察にも復元できない？
A3：消えるメッセージ機能は、設定された時間の経過後にメッセージを端末上から消去するための機能だ。しかし、相手がスクリーンショットを撮った場合や、別の場所に内容を保存した場合まで消去できるわけではない。完全な証拠消去を保証する機能ではない。
Q4：2026年の日本の遠隔解析制度はSignalも対象になる？
A4：法案はSignalを名指ししたものではない。対象となるのは、重大犯罪の犯人が犯人間の連絡などに使用したと認められる端末で、複数人の共謀、緊急性、ほかの手段による情報収集の困難性などの条件が設けられている。Signalを使用しているという理由だけで遠隔解析の対象になる制度ではない。
【プロの結論】Signalの暗号化と警察の捜査能力は分けて考えるべき
2026年のSignalをめぐる動きを整理すると、注目すべき変化は2つある。
一つは、Signalが米国の捜査機関からの情報開示請求に対して、保有する情報の範囲を具体的に公表したことだ。
3月の37件の請求では、実際に情報を提供したのは6アカウント。11月の4件の請求では、3件のアカウントが存在せず、残る1件についても作成日時と最終接続日という限定的な情報の提供にとどまった。
これは、通信サービスが利用者の情報を大量に保有しない設計を採用することで、法的な情報請求に対しても提供できる情報を限定できることを示している。
もう一つは、日本の警察庁が進める遠隔解析制度だ。
トクリュウによる特殊詐欺や強盗事件を防ぐため、通信事業者や通信経路から情報を得る従来の手法だけではなく、犯罪に使われた端末に保存された情報を取得する新しい制度が具体化している。
2026年11月7日時点では、警察官職務執行法改正案は衆議院内閣委員会で可決された段階であり、法律としての成立・施行は別途確認する必要がある。
そして、この2つの動きは矛盾していない。
Signalが強固な暗号化を維持していても、日本の警察が別の法律に基づき、犯罪に使用された端末から必要な情報を取得する制度を整えることはあり得るからだ。
今後の焦点は、暗号化技術そのものを弱めることではなく、端末へのアクセスを認める条件、取得情報の範囲、事後通知、第三者による監督をどこまで厳格に運用できるかにある。
最終的に覚えておきたいのは、Signalは「警察が絶対に何も取得できないアプリ」ではなく、「運営側が保有する情報を極力減らし、通信内容を強固に保護するアプリ」だということだ。
この違いを理解すれば、2026年の警察による捜査動向や、Signalの安全性をめぐるニュースを正しく読み解ける。
