相撲親方の収入を考えるうえで、現役の役職だけでなく、引退後の待遇も重要です。
年寄には65歳の停年制度があり、一定の条件を満たせば、参与として70歳まで協会に残る道があります。
親方の定年は65歳日本相撲協会では、年寄の停年を65歳として運用しています。
一般企業の定年と異なるのは、停年を迎えた親方が希望すれば、一定の審査や承認を経て参与として再び協会の業務に携われる点です。
この再雇用制度は2014年11月に導入されました。
2016年には、65歳を迎えた千賀ノ浦親方（元関脇・舛田山）が再雇用制度によって70歳まで協会に在籍することが報じられています。
参与になると待遇はどう変わる？参与は、定年後も協会の業務に携わるための職階です。
ただし、定年前と同じ待遇がそのまま維持されるわけではありません。
過去の報道では、参与の給与は正規の親方の70％程度とされています。
また、参与には次のような制約があります。
- 定年後の再雇用という位置づけになる。
- 原則として70歳までの在籍となる。
- 部屋の師匠にはなれない。
- 理事などの役員には就任できない。
参与は、長年培った相撲界での経験を協会の仕事に生かすための制度でもあります。
ただし、70％という数字を2026年の確定月給として扱うことはできません。現行の具体的な給与額は公表されていません。
親方の退職金はいくら？退職金については、役員と一般の親方を区別する必要があります。
日本相撲協会の報酬規程第10条では、常勤役員を経験した人が退職する場合、評議員会の決議によって退職慰労金や功労金を支給できるとしています。
規程上の限度額は次のとおりです。
- 退職慰労金：3,000万円
- 功労金：2億円
ここで注意したいのは、これらは支給限度額であって、全員に自動的に支払われる金額ではないことです。
また、一般の親方について、退職時にいくら受け取れるのかを示す確定的な公開給与規程は確認できません。
令和7年度財務諸表に記載された退職給付引当資産や役員退職慰労引当資産も、個人別の退職金を示すものではありません。
【プロの結論】相撲親方の本当の年収を見極める4つのポイント
ここまでの資料を整理すると、相撲親方の収入を理解するためには、単純な月給ランキングだけでは不十分です。
特に重要なのは、公式規程、報道による参考額、会計上の費用を混同しないことです。
1．月額154万8,000円は全親方の給与ではない理事長と常勤理事の月額154万8,000円は、日本相撲協会の規程に記載された公式金額です。
一方、委員や平年寄の100万1,000円、78万4,000円という数字は報道で紹介された参考額です。
これらを同じ確度の数字として並べると、実際の給与体系を誤解する原因になります。
2．親方の年収は役職と手当によって変わる理事の場合、月額報酬に年度末手当や本部勤務手当、勤続手当などが加わります。
今回のモデル計算では、理事長が約2,052万円、理事が約2,010万円となりました。
ただし、これは規程上の条件を組み合わせた試算であり、全理事の実際の年間収入を示すものではありません。
3．相撲部屋の収入を親方個人の給料に含めない部屋を持つ親方には、弟子の育成や部屋の維持に関係する協会からの支援があります。
しかし、部屋の運営資金は、食費や施設維持費などの支出にも使われます。
部屋に入るお金をそのまま親方個人の年収として計算するのは適切ではありません。
4．年寄名跡金と退職金は別々に考える年寄名跡の襲名に関する金銭授受は、協会の定款で禁止されています。
また、退職金についても、役員経験者向けの支給限度額と一般の親方の退職後の待遇は別問題です。
親方になるための制度上の条件、現役時代の報酬、退職後の待遇を分けて理解することが大切です。
相撲界のお金の仕組みは、一般企業の給与体系よりも複雑です。役職、年寄名跡、部屋の運営、再雇用制度がそれぞれ異なる仕組みで動いているからです。
【相撲親方の給料】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：相撲親方の平均年収はいくらですか？
A1：日本相撲協会は一般の親方の個人別給与や職階別の完全な給与一覧を公表していないため、正確な平均年収は分かりません。委員の月額100万1,000円、平年寄の78万4,000円という報道上の参考額はありますが、2026年の確定額ではありません。
Q2：相撲協会の理事長の年収はいくらですか？
A2：定例報酬は月額154万8,000円です。年度末手当110万円、本部勤務手当、勤続手当などを加えると、今回のモデルケースでは年間2,051万6,000円になります。役員賞与や特別な手当は含まれていません。
Q3：親方は65歳になったら給料がなくなるのですか？
A3：65歳で年寄としての停年を迎えますが、希望して協会に認められれば、参与として70歳まで在籍できます。ただし、定年前と同じ役職や待遇が保証されるわけではありません。再雇用後の具体的な給与額も公表されていません。
2026年11月時点で確認できる日本相撲協会の公開資料と報道を整理すると、相撲親方の給料には明確な職階による違いがあります。
特に押さえておきたい数字は次のとおりです。
- 理事長・常勤理事：月額154万8,000円（公式規程）
- 委員：月額100万1,000円（2024年報道の参考額）
- 平年寄：月額78万4,000円（2024年報道の参考額）
- 理事長のモデル年収：約2,051万6,000円（手当を含む試算）
- 年寄の停年：65歳
- 参与としての再雇用：最長70歳まで
- 常勤役員経験者の退職慰労金：規程上の限度額3,000万円
今回の検証で特に重要なのは、理事の月額154万8,000円が、一般の親方全員に適用される金額ではないという点です。
また、令和7年度財務諸表から協会全体の人件費や退職給付の規模は分かりますが、個々の親方の年収までは特定できません。
相撲親方の収入を正しく理解するには、公式に公表された役員報酬、過去の報道による給与参考額、部屋の運営資金、退職後の待遇を分けて判断することが欠かせません。
今後、日本相撲協会が一般の年寄の給与体系や退職後の待遇について、どこまで情報を公開するかも注目されます。
主な参照資料：日本相撲協会「役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程」「令和7年度財務諸表等」、衆議院第213回国会内閣委員会会議録、マネーポストWEB、日刊スポーツ。
