横浜市神奈川区の旧大口病院で2016年9月、入院患者3人が点滴に混入された消毒薬によって相次いで中毒死した。事件の実行犯として逮捕されたのは、当時この病院に勤務していた元看護師・久保木愛弓（くぼき・あゆみ）だった。裁判では殺人3件と殺人予備に関する起訴事実が認定され、2024年7月、無期懲役が確定している。
事件発生から10年を迎えた2026年11月現在、注目されるのは、久保木愛弓の現在、死刑ではなく無期懲役となった判決の理由、そして旧大口病院から横浜はじめ病院へ改称された施設の診療状況だ。東京高裁の公式判決、横浜市の医療安全業務検証資料、2026年の医療施設名簿を照合すると、事件の刑事責任と病院のその後について、明らかになっている事実が見えてくる。
【事件の全体像】横浜大口病院で2016年9月に何が起きたのか
事件の現場となったのは、横浜市神奈川区大口通にあった大口病院の4階病棟である。高齢者や終末期の患者を受け入れていた同病院では、2016年9月、点滴を受けた入院患者が相次いで死亡した。
捜査と裁判で明らかになった被害者は、興津朝江さん（当時78歳）、西川惣蔵さん（当時88歳）、八巻信雄さん（当時88歳）の3人だ。
3人の死亡には、消毒薬「ヂアミトール」に含まれる塩化ベンザルコニウムという成分が関係していた。裁判では、元看護師の久保木愛弓が点滴を通じてこの消毒薬を患者に投与し、中毒死させた事実が認定された。
事件が発覚したのは2016年9月20日事件の発覚につながったのは、2016年9月20日未明に死亡した八巻信雄さんのケースだった。
看護師が点滴の異常に気付き、病院が警察に通報。司法解剖などの結果、通常の病死では説明できない中毒死であることが判明した。その後、9月18日に亡くなった西川惣蔵さんについても同様の中毒死だったことが明らかになり、捜査が拡大した。
加えて、9月16日に死亡していた興津朝江さんについても、後の捜査で同じ消毒薬に関連する中毒死と判明した。
「48人死亡」と3人の殺人事件は区別する必要がある事件当時、もう一つ大きな注目を集めたのが、2016年7月1日から9月20日までの間に、4階病棟で48人の入院患者が亡くなっていたという報道だった。
しかし、48人全員が毒物によって殺害されたわけではない。裁判で殺人の被害者として認定されたのは3人である。ほかの死亡については、事件との関係を裏付ける証拠が不足しており、48人を一括して殺人事件の被害者と扱うことはできない。
この数字が現在も検索され続ける理由は、病院内で短期間に多数の死亡が発生したという異常性と、事件の全容に対する疑問が残ったことにある。
【事件の経緯】発覚から久保木愛弓の逮捕・判決までを時系列で整理
大口病院事件は、発覚から容疑者逮捕まで約2年を要した。その後も刑事裁判は長期にわたり、2024年の東京高裁判決によってようやく司法判断が確定した。
事件の経緯を理解するうえでは、死亡が確認された時期、捜査の進展、裁判の結果を分けて見ることが重要だ。
大口病院事件の主要な年表事件発覚後、神奈川県警は病院関係者を含めた捜査を進めた。しかし、病院内で発生した犯行であり、死亡した患者の多くは高齢で、もともと重い病気を抱えていた。通常の病死と薬物による中毒死を区別することは容易ではなかった。
また、2016年9月の事件発覚から時間が経過するにつれ、ほかの死亡事例についても検証が難しくなっていった。遺体の多くが火葬されていたことも、捜査上の制約となった。
2018年7月7日、久保木愛弓は西川さんに対する殺人容疑で逮捕された。その後、八巻さん、興津さんに対する殺人容疑でも逮捕され、同年12月に3人への殺人と殺人予備について起訴された。
一連の事件では、起訴された3人以外にも被害があったのではないかという疑問が残った。しかし、捜査段階の供述や疑いと、裁判で証明された犯罪事実は別のものである。
【真相と動機】久保木愛弓はなぜ患者を殺害したのか
大口病院事件で最も大きな疑問として残るのが、患者の命を守る立場にあった看護師が、なぜ患者を殺害するという行動に至ったのかという点だ。
この問題については、2021年の横浜地裁判決と2024年の東京高裁判決が、犯行の背景や動機形成の過程を詳しく検討している。
犯行に使われたヂアミトールとはヂアミトールは医療現場などで使用される消毒薬で、塩化ベンザルコニウムを有効成分とする製品である。
今回の事件では、この成分によるベンザルコニウム中毒が3人の死因として認定された。東京高裁の判決文にも、3人それぞれについてベンザルコニウム中毒による死亡が記載されている。
重要なのは、単なる医療上の投薬ミスではなく、患者を殺害する意思を持って消毒薬を点滴に混入させた故意の犯罪として認定されたことだ。
裁判で明らかになった3つの犯行動機東京高裁の公式判決は、3人それぞれについて、久保木が犯行に至った直接的な動機を整理している。
最初の被害者である興津さんについては、患者が無断で外出し、その後に問題が発生した場合、自分が責任を問われることを避けたいという心理が背景にあった。
西川さんについては、患者が勤務中に亡くなった場合の家族対応を、自分以外の看護師に担当してもらいたいという考えがあった。
八巻さんについては、自分が患者の家族への対応をしなくて済むようにしたいという動機が認定されている。
つまり、裁判所が認定した動機は、患者や家族との個人的な恨みではなく、看護業務に伴う責任や精神的負担から逃れようとする、極めて身勝手なものだった。
職場ストレスや精神的特性はどのように評価されたのか裁判では、久保木が自閉スペクトラム症の特性を持ち、犯行当時にうつ状態にあったことも検討された。
判決によれば、久保木は患者の死亡に立ち会うことを精神的につらく感じていた。また、患者の家族から強く責められた経験や、職場での人間関係、夜勤による負担などが重なり、精神的なストレスを蓄積していた。
しかし、これらは犯行を正当化する事情ではない。横浜地裁は犯行の動機そのものについて身勝手であると評価し、完全責任能力も認めた。
東京高裁も、こうした動機形成の背景を認めながら、患者を殺害した責任の重大さを明確にした。
ここで注意したいのは、精神的な特性があったことと、犯罪について責任を負えない状態だったことは同じではないという点である。
【横浜地裁判決・東京高裁判決】死刑ではなく無期懲役となった理由
大口病院事件の裁判で社会的な関心を集めたのが、検察側が死刑を求刑したにもかかわらず、裁判所が無期懲役を選択したことだった。
3人の患者を殺害したという重大な結果が認定されているだけに、なぜ極刑が選択されなかったのかは、判決を理解するうえで重要な論点となる。
2021年11月9日・横浜地裁の判決横浜地裁は2021年11月9日、久保木愛弓に無期懲役を言い渡した。検察側の求刑は死刑だった。
裁判では、殺人3件と殺人予備の起訴事実が認定された。また、犯行時の責任能力についても、完全責任能力があったと判断された。
一方で、裁判所は、犯行に至るまでの精神的な負担や自閉スペクトラム症の特性、反省の状況、前科がないことなどを総合的に考慮した。更生の可能性も認め、死刑を選択することにはためらいがあるとして無期懲役を選択した。
2024年6月19日・東京高裁の控訴審判決一審判決に対しては、検察側と弁護側の双方が控訴した。
検察側は、3人を殺害した犯行の悪質性や計画性などを理由に、無期懲役は軽すぎるとして死刑を求めた。一方、弁護側も責任能力などの判断を争った。
2024年6月19日、東京高裁第11刑事部は双方の控訴を棄却。横浜地裁の無期懲役判決を維持した。
東京高裁は、3人の生命が奪われた結果は重大であり、犯行には確定的な殺意や計画性が認められるとした。点滴を利用した殺害行為の悪質性についても厳しく評価している。
それでも死刑を選択することが真にやむを得ないとまではいえず、一審の量刑判断が不合理とは認められないと判断した。
無期懲役は2024年7月に確定東京高裁判決後、検察側・弁護側ともに最高裁への上告を行わなかった。上告期限の2024年7月3日を過ぎ、翌4日付で無期懲役が確定した。
したがって、2026年11月現在、この事件について最高裁が新たな判決を出したわけではない。刑事裁判の結論は、東京高裁の無期懲役判決で確定している。
この事件の判決を読む際には、3人殺害という重大な犯罪事実を認定したことと、死刑を選択するための法的な判断を分けて理解する必要がある。
【横浜市の医療安全検証】事件後に病院と行政は何を改善したのか
大口病院事件は、実行犯の刑事責任だけでなく、病院の安全管理や行政による医療機関への監督体制にも大きな課題を突き付けた。
横浜市は事件発覚後、病院への立入検査を実施するとともに、横浜市医療安全業務検証委員会を設置。市の情報収集や通報への対応、立入検査の実施方法などを検証した。
横浜市の検証で明らかになった行政側の課題横浜市の公表資料によると、事件前の2016年9月2日には、大口病院に対する定期立入検査が行われていた。
この検査では、医療安全管理や院内感染対策、医薬品管理などが確認された。その結果、緊急に改善が必要な指導事項はなかったものの、改善が必要な事項が3項目、その他の改善事項が11項目あった。
市の検証委員会は、事件前に寄せられていた通報や情報の取り扱いについても検討した。情報の緊急性や信頼性を見極める仕組み、組織内での迅速な共有、危機管理意識の向上などが改善課題として挙げられた。
特に、メールやファクスで届いた情報については、内容を十分に確認する必要性が指摘された。また、情報を受けた際の明確な対応基準を設け、組織として継続的に検証することも求められた。
病院側が実施した安全管理対策事件後、横浜はじめ病院は入院患者の受け入れを停止し、院内の安全管理体制を見直した。
2018年2月には横浜市が現地確認を行い、病院が入院患者の受け入れ再開に向けて進めていた改善策を確認している。
横浜市の資料には、次のような対策が記録されている。
- 医薬品や消毒薬の施錠管理を徹底する。
- 点滴の準備時には看護師2人で確認する。
- 医薬品や診療材料の使用記録を管理する。
- 点滴準備室や薬品保管場所に防犯カメラを設置する。
- 面会者の入館管理を強化し、面会記録や面会証を導入する。
- 病棟の人員体制を見直し、看護師の増員を進める。
- 救急カートの施錠管理と監視体制を強化する。
横浜市は2018年3月の市議会健康福祉・医療委員会で、これらの安全対策が講じられていることを確認したと報告した。また、対策を継続して実施し、市への報告や現地調査を通じて確認する必要性も示している。
医療安全検証から読み取れる本質的な問題この事件から浮かび上がるのは、医療安全が個々の職員の注意力だけでは成立しないという問題だ。
医薬品の管理、複数人による確認、入退室の記録、異常を発見した際の報告体制など、複数の安全策を組み合わせる必要がある。
また、行政の立入検査は医療法に基づく施設運営や人員配置などを確認するものであり、病院内のあらゆる犯罪を事前に発見できる仕組みではない。横浜市の検証資料は、行政が把握した情報をどのように精査し、適切な対応につなげるかという課題も示している。
【横浜はじめ病院の現在】2026年の診療状況と久保木愛弓の現在
事件後、旧大口病院は名称を横浜はじめ病院に変更した。しかし、改称したからといって、以前と同じように一般患者を受け入れ続けていたわけではない。
その後の経緯をたどると、通常の病院運営の休止、新型コロナ専門病院としての再開、そして同事業の終了という変化があった。
横浜はじめ病院は2019年に診療を休止旧大口病院は2017年に横浜はじめ病院へ名称を変更した。
しかし、事件の影響などから患者の受け入れは停止され、2019年8月1日には診療が休止された。
このため、事件後に病院名が変更されたことだけを根拠に、通常の診療が再開したと考えるのは正確ではない。
2021年12月に新型コロナ専門病院として再開横浜はじめ病院には、その後、別の医療上の役割が与えられた。
2021年12月1日、横浜市の新型コロナ専門病院として再開。自宅療養中の軽症・中等症Ⅰの患者のうち、重症化リスクの高い人を対象に、入院による薬物治療などを提供する施設として運営された。
運営法人は特定医療法人財団慈啓会で、横浜市立大学から医師や看護師などの医療スタッフが派遣された。確保病床数は60床だった。
ただし、このときの再開は一般外来を含む通常の病院診療を全面的に再開したものではない。新型コロナ感染症の患者を対象とする専門的な医療提供だった。
2023年3月31日にコロナ専門病院の事業が終了横浜市は2025年3月12日更新の公式資料で、横浜市コロナ専門病院の事業が2023年3月31日をもって終了したと説明している。
終了の背景には、新型コロナ感染症が2023年5月8日から感染症法上の5類感染症へ移行したことがある。運営法人との協定期限に合わせて専門病院としての事業が終了した。
横浜市の発表によると、2021年12月から2023年3月までの患者受け入れ実績は延べ1,625人だった。
2026年11月現在、横浜はじめ病院は診療しているのか2026年11月現在の状況を確認するうえで重要なのが、横浜市が公開している医療施設名簿だ。
横浜市の「横浜市内の病院・一般診療所・歯科診療所名簿」は、2026年10月1日現在に開設している医療施設を掲載したもので、同年10月21日に更新されている。
この病院名簿には、横浜はじめ病院の名称は掲載されていない。
したがって、2026年10月時点の横浜市の公式名簿からは、横浜はじめ病院が一般の開設病院として診療を行っていることは確認できない。少なくとも、通常の外来診療を受けられる現役の病院として案内できる状況ではない。
ただし、名簿への非掲載だけで建物の解体や土地の売却、医療法人の解散まで確認できるわけではない。施設そのものの現在の利用状況と、医療機関としての開設・診療状況は分けて考える必要がある。
久保木愛弓の現在は？服役先や生活状況は公表されているのか久保木愛弓については、2024年7月4日付で無期懲役が確定していることが、現在を理解するうえで最も重要な事実となる。
無期懲役の確定後、刑事裁判は終了しており、2026年現在も刑の変更につながる新たな判決は確認されていない。
一方、収容されている刑務所の具体的な名称や、施設内での生活状況、日々の処遇については、一般に確認できる公的情報が公表されていない。
インターネット上では、久保木愛弓の現在の生活や収容先についてさまざまな情報が見られるが、無期懲役が確定したという事実と、個別の収容状況に関する未公表情報は区別する必要がある。
【横浜大口病院事件のよくある質問（FAQ）】
Q1：横浜大口病院事件では何人が殺害されたのですか？
A1：裁判で殺人の被害者として認定されたのは3人です。興津朝江さん（当時78歳）、西川惣蔵さん（当時88歳）、八巻信雄さん（当時88歳）です。事件発覚までの約3か月間に4階病棟で48人が死亡したことも報道されましたが、全員が殺害されたと認定されたわけではありません。
Q2：久保木愛弓の判決は死刑ですか？
A2：死刑ではなく無期懲役です。2021年11月9日に横浜地裁が無期懲役を言い渡し、2024年6月19日に東京高裁が双方の控訴を棄却しました。双方が上告しなかったため、同年7月4日付で確定しています。
Q3：久保木愛弓はなぜ患者を殺害したのですか？
A3：裁判所が認定した動機は、患者の死亡後に発生する家族への説明や対応、自分が責任を問われることへの不安などから逃れようとしたことです。患者への個人的な恨みではなく、自身の業務上の負担を避けようとする身勝手な動機と評価されました。
Q4：横浜はじめ病院は2026年現在も診療していますか？
A4：2026年10月1日現在の横浜市の病院名簿には掲載されていません。新型コロナ専門病院としての事業も2023年3月31日に終了しています。現在、一般外来や通常の入院診療を行っていることを示す公式情報は確認できません。
Q5：ヂアミトールとベンザルコニウム中毒にはどのような関係がありますか？
A5：ヂアミトールは塩化ベンザルコニウムを有効成分とする消毒薬です。大口病院事件では、この成分による中毒が3人の死亡原因として裁判で認定されました。
【プロの結論】横浜大口病院事件が残した教訓と2026年の現状
横浜大口病院事件は、医療従事者による信頼の裏切りという点で、日本の医療安全史に深刻な問題を残した事件である。
裁判で明らかになったのは、久保木愛弓が患者3人を殺害し、さらに別の患者に投与予定だった点滴などにも消毒薬を混入させていたという事実だ。検察側が死刑を求める一方、裁判所は犯行の重大性だけでなく、動機形成の過程や更生可能性を含めて量刑を判断し、無期懲役を確定させた。
事件をめぐる情報を正しく理解するには、次の3点を区別することが欠かせない。
第一に、48人死亡と3人殺害は同じ意味ではない。 病院の4階で48人が死亡したことは当時の報道で確認できるが、刑事裁判で殺人の被害者として認定されたのは3人である。捜査段階の疑いや供述を、有罪が確定した事実に置き換えてはいけない。
第二に、無期懲役は無罪や責任能力の否定を意味しない。 久保木愛弓には完全責任能力が認められ、殺人の故意も認定された。そのうえで、死刑を選択することが真にやむを得ないとまではいえないとして無期懲役が選択された。
第三に、横浜はじめ病院の改称と診療再開・終了は別々の出来事である。 2019年の休止後、2021年には新型コロナ専門病院として一時的に再開したが、2023年3月末に事業を終了した。2026年の横浜市の病院名簿にも掲載されていない。
医療機関に求められるのは、名称や外観を変更することだけではない。医薬品の管理、職員同士の相互確認、内部通報への対応、異常を見逃さない組織づくりなど、患者の安全を守る仕組みを継続して機能させることだ。
2016年の事件から10年。久保木愛弓の無期懲役は確定し、横浜はじめ病院のコロナ専門病院としての役割も終了した。一方、事件が突き付けた医療安全と行政監督の課題は、過去の出来事として片付けられるものではない。患者の命を預かる医療現場において、同じ悲劇を繰り返さないための検証と改善が今後も求められている。
