弘道会の実態を考える際、個別の逮捕事件だけでなく、全国の暴力団勢力の変化と比較することも重要です。
警察庁の2026年4月公表資料によると、2025年末時点の全国の暴力団構成員と準構成員等の総数は約1万7,600人でした。暴力団対策法が施行された1992年以降、最少の水準です。
一方、六代目山口組の勢力は、構成員と準構成員等を合わせて約6,300人です。全国の暴力団勢力が縮小する中でも、依然として最大規模の団体であることが分かります。
2025年末の暴力団情勢
全国の暴力団構成員・準構成員等17,600人
前年比1,200人減少
六代目山口組の勢力6,300人
全国の暴力団勢力の約35.8％
六代目山口組関係者の2025年検挙人員2,739人
全国の暴力団構成員等の検挙人員の37.3％
出典：警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」。人数は概数を含む。
ここで注意したいのは、6,300人という数字は六代目山口組全体の勢力であり、弘道会単独の構成員数ではないことです。警察庁の公表資料では、弘道会だけの構成員数を独立した数値として確認できません。
また、2,739人という検挙人員も、六代目山口組関係者の検挙状況を示す数字であって、弘道会だけの検挙人数ではありません。
2025年の抗争事件と銃器発砲事件警察庁の同資料では、2025年の暴力団情勢について、次のような数字も公表されています。
- 暴力団等によるとみられる事業者襲撃等事件：0件
- 対立抗争に起因するとみられる事件：1件
- 暴力団等によるとみられる銃器発砲事件：0件
これらの数字は、抗争に関係する事件が大幅に減少していることを示しています。しかし、抗争事件の減少と組織そのものの消滅は同じではありません。
実際、警察庁は暴力団の勢力が減少する一方で、資金獲得活動の多様化や活動の不透明化が進んでいると分析しています。匿名・流動型犯罪グループとの関係や、特殊詐欺などへの関与も、現在の組織犯罪対策で重視される論点です。
つまり、弘道会の実態を理解するには、抗争の発生件数だけでなく、組織の人的基盤、犯罪収益、傘下組織の検挙状況を総合的に見る必要があります。
【プロの結論】2026年の弘道会を評価する3つの判断基準
ここまでの公表資料と報道を整理すると、2026年の弘道会について、特に要点は3つあります。
1. 山口組に対する組織的影響力は依然として大きい警察庁が弘道会を六代目山口組の事実上の支配組織と位置づけていることは、最大の注目点です。
過去の人事関係だけでなく、現在も警察当局が弘道会とその傘下組織を集中取締りの対象としていることから、山口組の組織基盤を考えるうえで弘道会が重要な存在であることが分かります。
2. 2025年の検挙人数は減少したが、取締りは継続している2025年の検挙人員は合計22人で、前年の34人から減少しました。しかし、2026年10月にも傘下組織に関連する逮捕事案が複数報道されています。
検挙人数の減少だけを根拠に、組織の弱体化や犯罪活動の終息を断定することはできません。捜査対象となる事件の種類や警察の取締り方針も考慮する必要があります。
3. 分裂抗争の沈静化と組織問題の解消は別である池田組や絆會との特定抗争指定が解除されたことは、分裂後の対立関係に一定の変化が生じたことを示します。
一方、神戸山口組との特定抗争指定は継続しています。2025年4月の抗争終結宣言があった後も、2026年10月に指定期限が延長された事実は、組織間の問題が完全に解消したわけではないことを示しています。
今後の動向を見る際には、会長人事、直系組織の検挙、資金源対策、特定抗争指定の延長・解除という4つの情報を継続的に確認が必要です。
【山口組弘道会に関するよくある質問（FAQ）】
Q1：山口組弘道会とは何ですか？
六代目山口組の傘下に位置する暴力団組織です。1984年に設立され、愛知県名古屋市を主要な活動拠点としてきました。警察庁は六代目山口組を事実上支配する組織として弘道会を位置づけています。
Q2：弘道会と六代目山口組はどのような関係ですか？
弘道会は六代目山口組の傘下組織です。組織階層では二次団体に位置づけられ、六代目山口組の組織基盤と深い関係があります。
Q3：2025年に弘道会関係者は何人検挙されましたか？
警察庁の2026年4月公表資料によると、弘道会直系組長等4人、弘道会直系組織幹部13人が検挙されました。六代目山口組直系組長等5人を加えると、集中取締りによる検挙人員は合計22人です。
Q4：2026年現在の弘道会会長は誰ですか？
2025年9月に野内正博氏が四代目会長に就任したと報じられています。前会長の竹内照明氏は総裁に就任しました。テレビ静岡などの2025年12月の報道でも、この体制が確認されています。
Q5：弘道会は現在も特定抗争指定暴力団ですか？
特定抗争指定の対象は、六代目山口組と神戸山口組などの指定対象団体です。弘道会単独が独立して指定されているわけではありません。六代目山口組と神戸山口組の指定は2027年1月6日まで延長されています。
Q6：山口組と神戸山口組の抗争は終わりましたか？
2025年4月に六代目山口組側が抗争終結の誓約書を提出しましたが、警察当局は抗争終結を認定していません。2026年10月にも特定抗争指定が延長されており、法的な規制は継続しています。
山口組弘道会は、六代目山口組の中核的な傘下組織であり、警察庁からも山口組の組織基盤を事実上支配する存在として分析されています。
2026年4月公表の警察庁資料では、2025年の集中取締りによって、六代目山口組直系組長等5人、弘道会直系組長等4人、弘道会直系組織幹部13人の合計22人が検挙されました。
また、2026年は野内正博氏を中心とした四代目体制への移行後、傘下組織に関係する逮捕事案も相次いで報じられています。一方、山口組と神戸山口組の特定抗争指定は継続しており、分裂問題は完全には収束していません。
今後、弘道会の状況を正確に把握するには、警察庁の年間統計、都道府県警察の発表、特定抗争指定に関する公安委員会の決定を分けて確認することが欠かせません。2026年の個別事件と2025年の確定統計を混同せず、組織の人事・検挙・規制という3つの側面から追うことが、現在の動向を理解するための基本になります。
主な情報源：警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」（2026年4月）、警察庁の過去の組織犯罪対策資料、兵庫県公安委員会の指定関連発表、神戸新聞、FNNプライムオンライン、関西テレビ、MBSニュース、東海テレビ、山陰放送の報道。
なお、2026年11月6日時点で確認できる最新の警察庁の通年確定統計は2025年分です。2026年全体の検挙人数や組織勢力を示す確定値は、今後の公表を待つ必要があります。
主な検証資料：
- 警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」：集中取締り、検挙人数、組織勢力、抗争事件の統計。
- 警察庁の過去の暴力団対策資料：弘道会の設立経緯と組織的位置づけ。
- テレビ静岡・FNNプライムオンライン：四代目弘道会の会長人事。
- 2026年の逮捕報道：大阪、愛知、鳥取の個別事案。
- 2026年の特定抗争指定に関する報道・公表情報。
