鶴保庸介の現在は？参院5期の経歴と能登発言、2026年の政策・役職を徹底解説

鶴保庸介氏は、自由民主党所属の参議院議員で、和歌山県選挙区から5回当選したベテラン政治家です。東京大学法学部を卒業後、国土交通副大臣や沖縄及び北方対策担当大臣、参議院の各委員長などを歴任。地方創生、観光政策、二地域居住の推進にも長く関わってきました。

2025年7月には、能登半島地震をめぐる「運のいいことに能登で地震があった」という発言が大きな批判を招き、謝罪・撤回を経て参議院予算委員長を辞任しました。一方、2026年11月現在も参議院議員として活動を続けており、同年10月には自民党の観光立国調査会長として政策議論を主導しています。問題発言後の政治活動と、二地域居住政策への取り組みを分けて見ることが、現在の鶴保氏を理解するポイントです。

【プロフィール】鶴保庸介とは何者？東京大学法学部から政界入りまで

鶴保庸介（つるほ・ようすけ）氏は、長年にわたって参議院を中心に活動してきた自民党の政治家です。国土交通、地方創生、観光、水産、外交など幅広い政策分野に関わり、政府の要職も経験しています。

基本プロフィール

• 氏名：鶴保庸介（つるほようすけ）
• 生年月日：1967年2月5日
• 出身地：大阪府
• 学歴：大阪府立天王寺高等学校卒業、東京大学法学部卒業
• 大学卒業：1992年
• 所属政党：自由民主党
• 選挙区：和歌山県選挙区
• 参議院当選回数：5回
• 初当選：1998年7月

参議院の公式プロフィールによると、鶴保氏は大学卒業後、衆議院議員秘書を経験しています。1996年の衆議院議員総選挙では和歌山2区から立候補しましたが、当選には至りませんでした。

その後、1998年7月の参議院議員選挙で和歌山県選挙区から初当選。当時、同選挙区で最年少の当選者となりました。

政治家としての出発点は国政選挙への挑戦でしたが、その後は参議院内の委員会運営や党の政策形成に携わり、徐々に要職を担うようになります。

東京大学法学部卒業後に選んだ政治の道

鶴保氏の経歴で注目されるのは、国際政治学者の若泉敬氏に師事した経験です。本人の公式プロフィールでは、1991年から1996年にかけて若泉氏に師事し、政治家を志した経緯が紹介されています。

また、いわゆる世襲政治家ではなく、議員秘書を経て選挙に挑戦した経歴を持っています。1998年の初当選から2022年の5選まで、和歌山県を政治活動の基盤としてきました。

2026年11月時点では59歳。参議院議員として約28年の政治経験を持ち、国会内での政策調整や党内活動に関わる立場にあります。

【歴代役職・経歴年表】鶴保庸介は大臣や参議院委員長をどう歴任した？

鶴保氏は1998年の初当選以降、政府の政務三役、参議院の委員長、自由民主党の政策責任者などを経験しています。特に国土交通分野と地方創生分野での活動が、政治家としてのキャリアを形作ってきました。

参院5期の主な政治活動と転換点

この年表から分かるのは、鶴保氏が単に選挙を重ねてきた議員ではなく、国会運営と政府の政策実務の両方を経験してきたことです。

沖縄北方担当相としての経験

鶴保氏の代表的な経歴の一つが、2016年9月の第3次安倍第2次改造内閣における内閣府特命担当大臣への就任です。

担当分野は沖縄及び北方対策だけではありません。クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、情報通信技術（IT）政策も担当しました。

複数の政策分野を横断する役職であり、地方政策から科学技術、国際的な課題まで幅広い行政領域に関わった経験となっています。

参議院の主要ポストを経験したベテラン議員

鶴保氏は参議院厚生労働委員長、決算委員長、議院運営委員長などを歴任しています。2012年には国土交通副大臣、2014年には自民党参議院政策審議会長にも就任しました。

参議院の委員長や党の政策審議会長は、政策の審議や議事運営に深く関係する役職です。こうした経験が、2025年1月の参議院予算委員長就任につながった政治的な実績の一部と考えられます。

【2026年最新】鶴保庸介の現在は？最新役職と政治活動を解説

2026年11月現在、鶴保氏は参議院議員として国政に携わっています。2025年7月に予算委員長を辞任したものの、議員辞職や自民党からの離党をしたわけではありません。

現在の活動を把握するうえで重要なのが、国会内の役職と自民党内の役職を区別することです。

2026年の参議院での役職

参議院の公式議員プロフィールに掲載された2026年7月14日現在の情報では、鶴保氏は次の委員会に所属しています。

• 参議院内閣委員会
• 参議院行政監視委員会（理事）

つまり、予算委員長を辞任した後も、国会での委員会活動を続けていることが分かります。

2026年10月も観光立国調査会長として活動

2026年10月16日に掲載された自由民主党の活動報告では、鶴保氏が党の観光立国調査会長として会合を主導したことが確認できます。

同調査会は10月14日、観光関連団体を招き、観光事業の強化についてヒアリングを実施しました。日本観光振興協会、定期航空協会、日本外航客船協会などから意見を聞き、政府からも観光を取り巻く状況について報告を受けています。

議論の中心となったのは、訪日外国人旅行者の地方誘客、オーバーツーリズム対策、地方の交通手段の維持などです。

鶴保氏は、国際観光旅客税の使い道についても、観光全体を見渡した戦略を議論する方針を示しています。

二地域居住推進議員連盟の会長としての活動

鶴保氏が長く力を入れている政策の一つが、都市部と地方の両方に生活拠点を持つ「二地域居住」です。

2026年6月5日付のわかやま新報のインタビューでは、鶴保氏が自民党の二地域居住推進議員連盟会長として、政策の意義や今後の展望を語っています。

同氏が問題意識として挙げているのは、地方の人口減少と人手不足です。和歌山県のような地方では、事業を始めたくても働き手が確保できず、事業継続が難しくなるケースがあると説明しています。

二地域居住によって都市部に住む人が地方にも継続的に関われば、移住だけに頼らない地域活性化につながるという考え方です。

2026年には和歌山県と日本航空による「ふるさと住民登録制度」に関連した実証施策や、二地域居住プログラム参加者向けのアプリ活用も進められています。日本航空とJR西日本も、関係人口の拡大に向けた連携を進めています。

2025年の問題発言によって注目された政策ですが、2026年にも本人が継続的に取り組んでいるテーマです。

【失言の経緯】2025年の能登半島地震発言から謝罪・委員長辞任まで

鶴保氏の政治活動を語る際、2025年7月の能登半島地震をめぐる発言は避けて通れません。発言は参議院選挙の応援演説で飛び出し、被災者や自治体関係者、野党などから強い批判を受けました。

問題となった発言は2025年7月8日

2025年7月8日、鶴保氏は和歌山市内で開かれた参議院選挙の自民党候補者の応援集会で演説しました。

その中で説明していたのが、都市部と地方の双方に生活拠点を持つ二地域居住の推進です。

能登半島地震で被災した輪島市の住民が金沢市へ避難した際、避難先でも行政手続きを行えるようになった事例を紹介する過程で、次の発言をしました。

「運のいいことに能登で地震があった」

加えて、金沢市にいても輪島市の住民票の写しを取得できるようになったことを、制度改善の可能性を示す事例として取り上げました。

鶴保氏としては、被災者への行政サービスを改善した経験を、二地域居住の制度づくりにつなげる意図があったと説明しています。

しかし、災害によって命や住まい、家族、生活基盤を失った人々がいる状況で、地震を「運のいいこと」と表現した点が深刻な問題となりました。

7月9日：発言を撤回し、記者会見で謝罪

発言への批判を受け、鶴保氏は7月8日中に撤回するコメントを発表しました。

翌9日には和歌山市内で記者会見を開き、被災地への配慮が足りなかったことを認めて謝罪しました。

「被災地への配慮が足りず、言葉足らずであったことを深く反省し、陳謝の上、撤回させていただきます」

この謝罪・撤回はTBS NEWS DIGやテレビ朝日などが報道しています。

ただし、発言を撤回した後も批判は収まりませんでした。

被災地の自治体や知事からも厳しい批判

石川県の馳浩知事は7月10日の記者会見で、鶴保氏から謝罪の電話を受けたことを明らかにしたうえで、発言を「論外」と批判しました。

また、輪島市議会は7月11日、発言によって被災者の感情が傷つけられたとして、鶴保氏と自民党幹部に抗議文を送付しました。

抗議では、被災地の自治体職員や全国から派遣された応援職員が復旧・復興に取り組んできたことへの配慮も求められました。

野党からは議員辞職を求める声も上がり、自民党内でも対応が問題視されました。当初の厳重注意だけでは批判を収められず、政治的責任の取り方が焦点になっていきました。

7月14日：参議院予算委員長を辞任

鶴保氏は7月11日付で参議院予算委員長の辞任願を提出し、7月14日に関口昌一参議院議長がこれを許可しました。

これにより、鶴保氏は予算委員長を辞任しました。

ただし、ここで注意したいのは、辞任したのは参議院予算委員長という役職であって、参議院議員そのものではないという点です。議員辞職や離党とは異なる政治的な責任の取り方でした。

問題発言から辞任までの流れを整理すると、次のようになります。

• 7月8日：和歌山市の参院選応援演説で問題発言。
• 7月8日：発言を撤回するコメントを発表。
• 7月9日：記者会見で謝罪し、発言を正式に撤回。
• 7月10日：馳浩石川県知事が強く批判。
• 7月11日：輪島市議会が抗議文を送付。鶴保氏が辞任願を提出。
• 7月14日：参議院議長が辞任願を許可し、予算委員長を辞任。

【二地域居住政策】鶴保庸介が推進する制度の目的と2026年の課題

鶴保氏の政策活動を理解するうえで、二地域居住は重要なキーワードです。能登半島地震をめぐる問題発言の背景にも、この政策を推進したいという政治的な意図がありました。

二地域居住とは何か？

二地域居住とは、普段の生活の中心となる地域とは別に、もう一つの地域にも生活拠点を持つ暮らし方です。

例えば、平日は東京で仕事をしながら、週末は和歌山県や長野県などの地方で過ごす生活が該当します。

完全に地方へ移住することとは異なり、都市部での仕事や生活を維持しながら、地方にも継続的な関係を築けることが特徴です。

2024年11月1日に関連法改正が施行

国土交通省によると、二地域居住の推進を目的とした「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律」の改正法は、2024年11月1日に施行されました。

この法律では、二地域居住者向けの住まいの確保、仕事やなりわいの創出、地域住民との交流環境の整備などが推進されています。

自治体が促進計画を作成し、地域の実情に応じて受け入れ環境を整える仕組みも設けられています。

国が目指しているのは、地方への人の流れを増やし、人口減少地域の活性化につなげることです。

鶴保氏が重視する関係人口の拡大

鶴保氏の考え方の特徴は、地方への完全移住だけを人口対策の解決策としないことです。

地方では、人口減少や高齢化によって農林水産業、地域交通、観光業などの担い手が不足しています。移住者を増やすだけでは、地域ごとの人手不足を補いきれない可能性があります。

そこで、都市部に住みながら地方で仕事をする人、週末に地域活動に参加する人、継続的に地域の産業や観光を支える人を増やすという発想が生まれます。

2026年6月のわかやま新報のインタビューでも、鶴保氏は二地域居住を国民運動として広げる考えを示しています。

2026年に残されている制度上の課題

二地域居住を広げるには、生活拠点を増やすだけでは十分ではありません。

• 交通費：都市と地方を定期的に移動するための負担。
• 住居：地方で継続的に利用できる住宅の確保。
• 仕事：地方で収入や仕事を得られる仕組み。
• 行政サービス：複数地域に関わる人への行政手続きや支援の整備。
• 地域との関係：一時的な観光ではなく、住民と継続的に交流できる環境。

特に行政サービスと住民登録の扱いは、政策の実効性を左右する論点です。

ここで、能登半島地震の際に行われた被災者向けの行政手続きと、一般の二地域居住政策を混同しないことも大切です。被災者の避難先で住民票の写しを取得できるようにする暫定的な支援と、二つの地域に生活拠点を持つ人の制度設計は、同じものではありません。

政策そのものには地方創生という目的がありますが、制度を実際に利用する人にとって便利で公平な仕組みになるかどうかが、今後の評価を左右します。

【評判・評価】鶴保庸介に対する批判と政治家としての実績を検証

鶴保氏に対する評価は、長年の政治経験や政策活動と、2025年の能登半島地震をめぐる発言への批判を分けて考える必要があります。

2025年の発言が厳しく批判された理由

問題となったのは、単なる言葉の選び方だけではありません。被災者にとって、能登半島地震は生活や家族、地域社会に深刻な影響を及ぼした災害でした。

その災害を地方創生の政策説明における「チャンス」と結び付けるような表現になったことで、被災地の実情を理解していないのではないかという批判が生まれました。

馳知事の批判や輪島市議会の抗議文は、被災地側が発言をどれほど重く受け止めたかを示す出来事です。

また、参議院予算委員長という国会の重要ポストに就いていた人物の発言だったことも、問題を大きくした要因と考えられます。

一方で、長年の政策活動も存在する

鶴保氏は、国土交通分野や地方創生、観光政策、水産政策などに継続的に関わってきました。

2026年10月の自民党の活動報告でも、観光立国調査会長として関係団体から意見を聞き、地方誘客や交通インフラ、オーバーツーリズムの課題を議論しています。

二地域居住についても、2026年6月のインタビューで政策推進への意欲を示しています。

したがって、2025年の問題発言だけで現在の政治活動すべてを説明することも、過去の役職や実績だけで批判を軽視することも適切ではありません。

政治家としての評価を判断する3つの視点

1．政策を実現する能力

国土交通副大臣や沖縄及び北方対策担当大臣、参議院委員長などの経験を踏まえ、実際に政策形成や制度改善にどれほど貢献できるかが評価の基準になります。

2．説明責任と危機対応

問題発言の撤回や謝罪だけでなく、その後にどのような説明を行い、被災地や関係者との信頼回復に取り組んだかも重要です。

3．政策と現場の整合性

二地域居住や観光振興は、地方の人手不足や経済活性化に関係する政策です。国会や党内での議論だけでなく、実際の地域で成果が生まれているかを確認する必要があります。

鶴保氏の評判を判断するときは、政治的な実績、発言への責任、政策の実効性という三つの軸を分けて見ることが重要です。

【プロの結論】鶴保庸介の2026年を読み解く要点

鶴保氏の政治活動には、長年にわたる国会運営の経験と、地方創生・観光政策への継続的な関与という二つの特徴があります。

2025年7月の能登半島地震をめぐる発言は、政治家に求められる言葉への責任や、被災者への想像力という点で大きな問題を残しました。参議院予算委員長の辞任は、その政治的責任が具体的な役職上の結果につながった出来事です。

しかし、2026年の活動を見ると、鶴保氏は政治家としての活動を続け、観光政策や二地域居住の推進に関わっています。

注目すべきは二地域居住政策の実現度

二地域居住は、人口減少に悩む地方にとって、移住以外の形で地域に関わる人を増やす可能性を持つ政策です。

ただし、制度の理念だけでは地域の人手不足は解消しません。交通費や住居の確保、行政サービス、継続的な仕事など、生活者にとっての実用性が問われます。

鶴保氏が推進する政策についても、議連の活動やインタビューで示される構想だけでなく、自治体の実証事業や利用者の増加、地域経済への効果を確認することが大切です。

2026年以降に確認したい政治的な評価軸

• 観光立国調査会での議論が政府の観光政策にどのように反映されるか。
• 二地域居住の制度が実際の地域生活で使いやすくなるか。
• 和歌山県をはじめとする地方自治体で、具体的な成果が生まれるか。
• 2025年の問題発言を踏まえ、政治家としての説明責任を果たしていくか。

これらを継続的に確認すれば、鶴保氏の政治活動を単なる肩書や過去のニュースではなく、政策の成果と政治的責任の両面から評価できます。

鶴保庸介に関するよくある質問（FAQ）

Q1：鶴保庸介は2026年現在も参議院議員ですか？
A1：はい。2026年11月現在も参議院議員として活動しています。2025年7月に辞任したのは参議院予算委員長の役職であり、議員辞職ではありません。

Q2：鶴保庸介は何期当選していますか？
A2：2022年の参議院議員選挙までに5回当選しています。1998年、2004年、2010年、2016年、2022年の選挙で和歌山県選挙区から当選しました。

Q3：鶴保庸介は東京大学の何学部出身ですか？
A3：東京大学法学部です。1992年に卒業しています。

Q4：鶴保庸介はなぜ参院予算委員長を辞任したのですか？
A4：2025年7月8日の参院選応援演説で、能登半島地震について「運のいいことに能登で地震があった」と発言したためです。被災者や自治体、与野党から批判を受け、謝罪・撤回の後、7月14日に予算委員長を辞任しました。

Q5：鶴保庸介は能登半島地震について謝罪しましたか？
A5：はい。2025年7月9日の記者会見で、被災地への配慮が足りなかったと謝罪し、発言を撤回しました。

Q6：鶴保庸介は現在どのような役職に就いていますか？
A6：参議院の公式情報では、2026年7月14日現在、内閣委員会に所属し、行政監視委員会の理事を務めています。また、2026年10月の自民党の活動報告では、党の観光立国調査会長として活動していることが確認できます。

Q7：鶴保庸介が推進している二地域居住とは何ですか？
A7：都市部などの主な生活拠点とは別に、地方にも生活拠点を持つ暮らし方です。完全移住とは異なり、複数地域を行き来しながら仕事や地域活動に関わることを想定しています。鶴保氏は、この取り組みを通じた地方の関係人口拡大を目指しています。

鶴保庸介氏は、東京大学法学部を卒業し、1998年に参議院議員へ初当選した政治家です。和歌山県選挙区で5回当選し、国土交通副大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、参議院の各委員長などを歴任してきました。

2025年7月には能登半島地震をめぐる発言で批判を受け、謝罪・撤回の後、参議院予算委員長を辞任しました。ただし、議員辞職には至っておらず、2026年も国会活動を続けています。

2026年の主な活動は、観光立国調査会長としての観光政策の議論や、二地域居住を通じた地方創生の推進です。10月にも観光関連団体との政策協議を行っており、政治活動が継続していることは公的な活動報告から確認できます。

今後の注目点は、長年の政治経験を実際の政策成果につなげられるか、そして2025年の発言で損なわれた信頼にどう向き合うかです。鶴保氏を評価する際には、歴任した役職だけでなく、発言への責任と政策の実現度を併せて見ることが重要です。

主な参照資料： 参議院公式議員プロフィール、自由民主党公式活動報告（2026年10月16日）、国土交通省の二地域居住政策資料、わかやま新報（2026年6月5日）、TBS NEWS DIG、テレビ朝日、神戸新聞の2025年7月の報道。

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