世界の戦争は今どこで起きている？2026年11月最新情勢と紛争数・死者を徹底解説

ICRC：約130件

約130件

ICRCの2026年人道見通しでは、2024年に世界で約130件の武力紛争が発生していたと報告されている。これは15年前と比較して2倍以上の規模だ。

また、2025年には世界60か国以上で人道上懸念される383の武装組織が確認されている。

つまり、UCDPは国家が関与する紛争を統計的な基準で集計し、ICRCは国際人道法の適用や人道活動に関係する武力紛争を把握している。

対象年も異なるため、65件と130件を単純に比較することはできない。

【地域別一覧】現在戦争が起きている国と世界の紛争地域マップ

2026年11月の世界情勢を地域別に整理すると、特に東欧、中東、アフリカ、東南アジアに重大な紛争が集中している。

ここでは、主要な紛争の当事者、歴史的背景、現在の状況を整理する。

これは主要な紛争をまとめた一覧であり、世界のすべての武力衝突を網羅したものではない。パキスタン、ソマリア、エチオピア、ナイジェリアなどにも深刻な武力衝突が存在する。

2022年2月24日に始まったロシアによるウクライナ全面侵攻は、2026年11月も終結していない。

戦争の背景には、ウクライナの主権と領土保全、ロシアの安全保障上の主張、クリミアや東部地域をめぐる領土問題、NATOとの関係など、複数の政治的・安全保障上の対立がある。

2026年の戦況では、ロシア軍によるミサイルや無人機を使った攻撃と、ウクライナ側の防衛・反撃が続いている。

国連ウクライナ人権監視団の発表によれば、2026年1月から9月までにウクライナ国内で確認された民間人の死者は2,570人、負傷者は1万5,211人だった。前年同時期と比較して、死傷者数は59％増加している。

加えて、2026年11月2日にはザポリージャ州コムイシュヴァハで、人道支援を受け取るため学校に集まっていた住民らが空爆に巻き込まれた。国連は11月3日時点で少なくとも31人の民間人が死亡したと発表した。

外交面では、米国の仲介によるロシア・ウクライナ・米国の三者協議が11月10～11日にアブダビで予定されている。安全保障の保証、戦闘の沈静化、人道問題などが議題となる見通しだ。

ただし、領土問題や停戦後の安全保障をめぐる隔たりは大きい。

2026年の中東情勢を大きく変えたのが、イスラエルとイランの軍事衝突だ。

2026年2月28日、米国とイスラエルはイランに対する攻撃を実施した。攻撃ではイランの最高指導者アリー・ハメネイ師が死亡し、核関連施設や軍事インフラも標的となった。

その後、パキスタンの仲介による停戦と6月の覚書（MOU）によって大規模戦闘はいったん沈静化した。

しかし、核開発問題、制裁解除、ホルムズ海峡の安全確保などをめぐる対立は解消されていない。

2026年11月6日には、イラン革命防衛隊がホルムズ海峡付近で米国の無人機を撃墜したと主張した。また、同海域ではタンカーの爆発や船舶への攻撃も報じられている。

こうした事案は、単なる二国間の軍事問題にとどまらない。

ホルムズ海峡は世界のエネルギー輸送にとって重要な海上交通路である。航行の混乱が長期化すれば、原油価格、燃料費、物流費などを通じて日本を含む世界経済にも影響が及ぶ。

米国、イスラエル、イランの外交交渉に加え、周辺国の仲介がどこまで機能するかが焦点となっている。

イスラエルとハマスの戦闘は、2023年10月7日のハマス主導の攻撃をきっかけに大規模化した。

2025年10月10日には停戦が発効し、人質問題や人道支援、ガザの統治体制、復興に向けた協議が進められた。

しかし、停戦によって問題が解決したわけではない。

2026年11月初旬のロイター通信の報道では、停戦後もイスラエル軍による攻撃が続き、ガザ保健当局は停戦発効後のパレスチナ人の死者が少なくとも1,580人に達したと発表している。

また、イスラエル軍はガザの約3分の2を実効支配し、200万人を超える住民の多くが破壊された建物やテントでの生活を余儀なくされている。

停戦後の主な対立点は次のとおりだ。

- ハマスなど武装組織の武装解除
- イスラエル軍の撤退
- ガザの暫定統治体制
- 国際的な治安維持の仕組み
- 住宅、病院、電力、水道などの復興

イスラエル側が武装解除を先行させる姿勢を示す一方、ハマス側や米国の構想では武装解除とイスラエル軍撤退の順序をめぐる調整が必要になっている。

停戦の維持だけでなく、政治的な解決策を構築できるかが重要だ。

スーダンでは2023年4月から、スーダン国軍（SAF）と準軍事組織の即応支援部隊（RSF）が激しい戦闘を続けている。

発端は、軍事・政治権力をめぐる対立だった。民政移管をめぐる政治的混乱のなかで、国軍とRSFの統合問題などが対立を深め、全面的な武力衝突へと発展した。

2026年11月現在、国軍は首都ハルツームを奪還した一方、RSFはダルフールの広い地域で支配を維持している。

特に北コルドファン州などでは戦闘が続き、エルオベイド周辺の軍事情勢も重大な焦点となっている。

11月6日のロイター通信によれば、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と国際移住機関（IOM）は、スーダンで約1,540万人が人道支援を必要としていると警告した。

避難状況も極めて深刻だ。

- 国内避難民：約860万人
- 国外へ逃れた人：約460万人
- 帰還した人：約520万人
- 人道支援を必要とする人：約1,540万人

帰還した人々も、住宅や公共サービスが破壊された地域で生活再建を迫られている。

加えて、支援資金の不足により、緊急シェルターや生活必需品の供給も十分に行えない状況だ。

スーダン内戦は、戦闘による死者だけでなく、飢餓、感染症、医療崩壊、避難生活の長期化が重なっている点で深刻さを増している。

ミャンマーでは2021年2月1日の軍事クーデター以降、国軍と民主派勢力、少数民族武装勢力などの間で内戦が続いている。

クーデターによって民主的な政治体制が崩れ、反軍政運動が各地で武装抵抗へと発展した。

戦闘は一部地域に限定されず、北西部や東部など複数の地域に広がっている。

ユニセフが2026年9月に公表した報告によれば、同年6月時点で人道支援を必要とする人は1,620万人に達し、国内避難民は約380万人となった。

加えて、2026年10月29日、国連のミャンマー担当特別報告者は、クーデター以降、2026年9月15日までに国軍によって少なくとも8,384人の民間人が殺害されたとの報告を示した。

この数字は国連特別報告者による報告に基づくもので、戦闘によるすべての死者を示すものではない。

ミャンマーの問題は、軍事衝突だけではない。経済の悪化、燃料不足、地雷、教育機会の喪失、食料不安などが重なり、一般市民の生活を圧迫している。

イエメンでは2014年から、フーシ派と国際的に承認された政府側勢力との間で内戦が続いている。

2022年の国連仲介による停戦を経て戦闘は比較的落ち着いていたが、2026年9月以降、再び情勢が悪化した。

フーシ派はイエメン西部で勢力を拡大し、政府側も反攻を進めている。

国連安全保障理事会への2026年11月の報告によれば、特に深刻なのがタイズ周辺の状況だ。

タイズはフーシ派勢力による包囲状態に置かれ、アデンへ続く道路が遮断されたことで、80万人以上が人道支援を受けにくい状況となっている。

病院では医薬品や燃料の不足が進み、妊産婦や子どもへの医療サービスにも大きな影響が出ている。

11月4日には赤十字国際委員会がタイズに医療物資を届けたと報じられたが、継続的な支援ルートの確保が課題として残る。

イエメン紛争は国内の権力争いにとどまらず、紅海やバブ・エル・マンデブ海峡の航行安全にも関係している。

アフリカではスーダン以外にも、長期化する武力衝突が複数存在する。

コンゴ民主共和国東部では、政府軍とM23などの武装勢力による戦闘が続いている。M23は2025年にゴマやブカブを制圧し、和平合意や仲介協議が進むなかでも東部の広い地域で影響力を維持している。

また、サヘル地域ではマリ、ニジェール、ブルキナファソなどを中心に、武装組織と政府軍の衝突が続く。

ソマリアではアル・シャバーブなどの武装勢力による攻撃が治安上の大きな問題となっている。

これらの地域では、国家の統治能力の弱さ、武装組織の分裂、資源や土地をめぐる対立、周辺国の介入などが紛争の長期化に関係している。

【戦争の死者数と被害】世界で何が起きているのか？

戦争の規模を考えるとき、戦闘による死者数だけを見ていては実態を把握できない。

住宅の破壊、医療機関の機能停止、学校の閉鎖、食料供給の断絶、家族の離散など、戦争の影響は戦闘地域の外側にも広がっていく。

UNHCRが2026年6月に公表した「Global Trends 2025」によると、2025年末時点で世界の強制移動者は約1億1,780万人だった。

内訳には、難民、庇護申請者、国内避難民、その他の国際的保護を必要とする人々が含まれる。

特に重要なのは、難民と国内避難民の違いだ。

難民は国境を越えて他国へ逃れた人々を指すのに対し、国内避難民は国境を越えず、自国の中で避難生活を送っている人々を指す。

スーダン、ウクライナ、ミャンマーなどでは、国内避難民の増加が深刻な問題になっている。

ICRCの2026年人道見通しでは、世界で約2億400万人が武装組織によって完全に支配されている地域、または支配が争われている地域で暮らしていると報告されている。

この数字は避難民の人数ではない。

武装組織の支配や影響を受ける地域で生活する人々の規模を示している。

また、国際赤十字・赤新月運動には、行方不明者として登録されている人が28万4,000人いる。これは家族との連絡が途絶えたり、所在が分からなくなったりした人々の問題が深刻化していることを示す。

戦争による被害は、次のような形で長期化する。

- 食料危機： 農地や物流網が破壊され、食料価格が上昇する。
- 医療崩壊： 病院の破壊や医薬品不足によって、負傷者以外の患者も治療を受けられなくなる。
- 教育の中断： 学校が避難所や軍事施設として使われるなど、子どもが教育を受けられない。
- 家族の離散： 避難によって家族が分断され、行方不明者が増える。
- 経済の悪化： 雇用、輸出、農業、観光、エネルギー供給などが打撃を受ける。

ICRCは、2024年に人道支援従事者への攻撃338件が記録され、2023～2024年には医療施設や医療従事者への攻撃が600件を超えたと報告している。

人道支援そのものが危険にさらされていることも、現在の戦争の大きな特徴だ。

【戦争が起きる原因と歴史】国家間戦争と内戦の違いとは？

世界の戦争は、それぞれ異なる歴史的背景を持っている。

ただし、多くの紛争には共通する構造がある。

1．領土・国境をめぐる対立

国家の領土や国境、独立、主権をめぐる争いは、国家間戦争の主要な要因となる。

ロシア・ウクライナ戦争は、ウクライナの領土保全とロシアの領土・安全保障上の主張が衝突している代表例だ。

2．政治権力をめぐる争い

政府の支配権や軍の権限、政治体制をめぐる対立が武力衝突に発展するケースがある。

スーダン内戦は、国軍と準軍事組織の権力闘争が全面的な戦闘に発展した例である。

3．民族・宗教・歴史的な対立

民族や宗教、言語、歴史的な帰属意識をめぐる対立が、政治的な動員や排除と結びつくことがある。

ただし、宗教や民族の違いだけで戦争が起きるわけではない。政治権力、差別、土地、資源など複数の要因が絡み合う。

4．資源・経済的利益の争い

石油、天然ガス、鉱物資源、水、農地などをめぐる利害関係も、武力衝突の背景となる。

資源の分配が不公平だったり、武装組織が資源を資金源にしたりすると、紛争が長期化する可能性がある。

5．外国の介入と国際政治

他国による軍事支援、武器供与、制裁、同盟関係などが、国内紛争を国際的な対立へと拡大させることがある。

イエメンや中東の紛争は、国内の対立と周辺国・大国の利害が複雑に絡み合う例だ。

世界銀行の紛争研究でも、紛争は単一の原因ではなく、統治の弱さ、資源、気候変動、社会的な脆弱性など複数の要因が重なって発生すると分析されている。

戦争を理解するうえで重要なのが、国家間戦争と内戦の区別だ。

ICRCの国際人道法では、国家間の武力衝突を国際的武力紛争、国家と組織化された武装集団、または武装集団同士の一定の強度を持つ衝突を非国際的武力紛争として区別している。

非国際的武力紛争と認定するには、武装組織の組織性と戦闘の強度という条件がある。

ここで注意したいのは、UCDPの「戦争」という統計上の分類と、国際人道法上の分類は別のものだということだ。

UCDPでは年間1,000人以上の戦闘関連死者を戦争の基準とする一方、国際人道法では武力衝突の実態によって適用される法的分類が決まる。正式な宣戦布告がなくても、国際的武力紛争が成立する場合がある。

【世界の紛争 今後の見通し】2026年末から2027年に注目すべきこと

2026年11月時点の世界情勢を見ると、紛争の終結を左右する重要な要素は、単純な軍事力だけではない。

外交交渉、停戦条件、領土問題、周辺国の関与、経済制裁、人道支援などが複雑に絡み合っている。

1．ロシア・ウクライナの和平交渉

11月10～11日に予定されるアブダビでの協議は、今後の外交の重要な機会となる。

ただし、領土問題とウクライナの安全保障をめぐる対立が解消されなければ、長期的な停戦合意は難しい。

2．イランをめぐる米国・イスラエルとの交渉

核開発問題とホルムズ海峡の安全が最大の焦点だ。

外交合意が成立すれば緊張緩和の可能性がある一方、軍事行動が再び拡大すれば、中東だけでなく世界のエネルギー市場にも影響が及ぶ。

3．スーダンの停戦と人道支援

国軍とRSFの軍事的な対立を解消しなければ、難民・避難民の増加や食料危機が続く可能性が高い。

特にダルフールやコルドファン地域への人道支援アクセスが重要になる。

4．ミャンマーの政治的解決

軍事政権と民主派勢力、少数民族武装勢力の間にある政治的な溝は深い。

戦闘の停止だけでなく、政治参加、民主的な統治、少数民族の権利などを含めた解決策が必要だ。

5．イエメンと紅海の安全保障

イエメン国内の戦闘再激化は、紅海やバブ・エル・マンデブ海峡の海上交通にも影響する。

タイズへの人道支援ルートの回復と、フーシ派・政府側勢力の停戦交渉が重要になる。

もう一つ注目したいのが、軍事技術の変化だ。

ICRCは2026年の人道見通しで、無人機、人工知能、サイバー作戦などが戦闘のあり方を変えていると指摘している。

こうした技術は軍事的な優位性を左右するだけでなく、電力網、通信、病院、物流など民間インフラにも大きな影響を与える。

また、SNSを通じた偽情報や敵対勢力への憎悪をあおる言説が、社会の分断を深める危険もある。

国際社会に求められるのは、軍事的な抑止だけではない。国際人道法の順守、民間人の保護、人道支援へのアクセス確保、外交による緊張緩和が欠かせない。

世界の戦争を理解するうえで、紛争件数だけを追いかけるのは十分ではない。

実際に重要なのは、次の3つの指標だ。

1. 戦闘の激しさ： 戦闘関連死者、民間人の犠牲、攻撃の頻度が増加しているか。
2. 人道危機の深刻さ： 避難民、食料不足、医療崩壊、支援物資の不足がどこまで拡大しているか。
3. 政治的解決の可能性： 停戦交渉、領土問題、安全保障の保証、国際的な仲介が実際に進んでいるか。

たとえば、停戦が成立した地域でも、住宅や病院が破壊されたままなら、人々の生活は回復していない。

逆に、戦闘が続いていても、外交交渉や人道支援のルートが確保されれば、民間人の被害を抑えられる可能性がある。

戦争の終結とは、銃撃が止まることだけではない。住民が安全に暮らし、生活を再建できる状態を取り戻すことまで含まれる。

【世界の戦争の現在】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年現在、世界で戦争が起きている国はどこですか？

A1：代表的な地域は、ウクライナ、パレスチナ・ガザ、イラン周辺、スーダン、ミャンマー、イエメン、コンゴ民主共和国東部などです。このほか、サヘル地域、ソマリア、パキスタンなどでも武力衝突が発生しています。

Q2：世界の戦争件数は2026年に何件ですか？

A2：2026年の年間確定件数はまだ公表されていません。比較可能な最新の年間統計では、UCDPが2025年の国家関与の武力紛争を65件、そのうち13件を戦争と分類しています。

Q3：UCDPの65件とICRCの約130件はどちらが正しいですか？

A3：どちらも、それぞれの定義に基づいた統計です。UCDPは国家関与の武力紛争を統計的基準で集計し、ICRCは国際人道法上の武力紛争を把握しています。対象年も異なるため、単純な比較はできません。

Q4：2025年に最も死者が多かった戦争は何ですか？

A4：UCDPによると、ロシア・ウクライナ戦争が最も死者の多い紛争で、2025年の死者は約9万4,700人と記録されています。

Q5：2026年に世界大戦が起きる可能性はありますか？

A5：国家間の対立や地域紛争が拡大するリスクはありますが、世界大戦が発生すると断定できる根拠はありません。特に米国、ロシア、中国、イランなどの大国・地域大国の外交関係と軍事的な緊張緩和が重要です。

2026年11月現在、世界ではロシア・ウクライナ戦争、中東の軍事衝突、スーダン内戦、ミャンマー内戦、イエメン紛争など、複数の地域で武力衝突が続いている。

UCDPが記録した2025年の国家関与の武力紛争65件、戦争13件という数字は、第二次世界大戦後の長期統計でも極めて高い水準だ。

一方、ICRCの約130件という統計は、異なる定義で世界の武力紛争を把握したものだ。両者を区別して理解することが、世界の戦争情勢を正確に読み解く第一歩となる。

そして、数字以上に深刻なのが民間人への被害である。約1億1,780万人の強制移動者、破壊された生活基盤、医療や食料へのアクセス不足は、戦闘が止まった後も長く続く問題だ。

2026年末から2027年にかけては、ウクライナの和平交渉、イランをめぐる外交、スーダンの停戦、ガザの復興、ミャンマーの政治的解決、イエメンの人道状況が重要な焦点となる。

世界の戦争を正しく理解するには、戦争の件数、死者数、避難民の数、そして和平への進展を総合的に見ることが欠かせない。

主な参考資料：ウプサラ大学・UCDP、赤十字国際委員会（ICRC）、国連人権監視団、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、ユニセフ、国連安全保障理事会関連資料、ロイター通信、AP通信、外交問題評議会（CFR）。情報基準日：2026年11月6日。

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