株式会社TOKIOは現在どうなった？2026年最新の廃業状況と解散の全貌

株式会社TOKIOは現在どうなっているのか。2025年6月25日のTOKIO解散、7月2日の株式会社TOKIO廃業発表を経て、2026年11月現在、グループとしての活動は終了し、会社も事業終了に向けた整理段階に入っています。加えて、STARTO ENTERTAINMENTとのエージェント契約も2025年12月31日をもって終了しました。

一方、会社の廃業発表と法人登記上の清算完了は同じ意味ではありません。2026年には城島茂と松岡昌宏がそれぞれ新会社を設立し、福島県との地域連携も形を変えて継続しています。株式会社TOKIOの設立から解散、廃業、そしてメンバーそれぞれの新たな活動まで、公開された発表と公的情報をもとに整理します。

【2026年最新】株式会社TOKIOは現在どうなっている？廃業と活動終了の結論

最初に結論を整理すると、株式会社TOKIOは2025年7月に廃業する方針を正式発表し、同年末にはSTARTO ENTERTAINMENTとのエージェント契約も終了しました。2026年現在、かつてのようにTOKIOのグループ活動や所属タレントのマネジメントを担う会社として活動している状況ではありません。

ただし、廃業方針の発表をもって、法人登記上の解散・清算がすべて完了したと判断することはできません。この点は、会社の現在を調べるうえで特に重要です。

株式会社TOKIOの現在を示す4つの事実

• 2025年6月25日：グループTOKIOが正式に解散。
• 2025年7月2日：株式会社TOKIOが所定の手続き終了後に廃業すると発表。
• 2025年12月31日：STARTO ENTERTAINMENTとのエージェント契約が終了。
• 2026年1月1日：株式会社TOKIOの公式サイトが閲覧できない状態になったと報道。

特に注目したいのが、2025年7月2日に発表された会社の廃業方針です。株式会社TOKIOは公式サイトで、次のように説明しました。

「所定の事務手続きおよび関係各位へのご説明等を終え次第、廃業する運びとなりました」

これは、グループの解散に伴って会社の事業も終了させるという意思表示です。単なる活動休止や一時的な業務縮小ではなく、会社そのものを事業主体として終わらせる方向が示されました。

法人としての廃業手続きは完了したのか

ここには法律上の区別があります。一般に「廃業」は事業をやめることを意味しますが、株式会社の法人格を消滅させるには、解散登記や清算手続き、清算結了登記などの段階があります。

経済産業省の法人情報提供サービス「Gビズインフォ」では、株式会社TOKIOの法人番号1010401154252が確認できます。また、同サービスに掲載された厚生年金・健康保険の適用事業所情報には、被保険者数0人、全喪年月日2026年1月1日という記録があります。

この記録は、社会保険の適用事業所としての取り扱いが終了したことを示すものです。ただし、社会保険の全喪と法人登記の閉鎖、清算結了は別の手続きです。

したがって、2026年11月7日時点で確認できる状況は、事業終了と廃業の方針は公表済みで、社会保険の適用事業所としても2026年1月1日付で終了している一方、法人登記上の最終的な清算完了日までは確認できないというものです。

【会社概要】株式会社TOKIOの設立経緯と3人が目指した新しい形

株式会社TOKIOは、TOKIOが5人組から3人体制へ移行することをきっかけに生まれた会社です。設立が発表されたのは2020年7月22日。本格的な事業活動は2021年4月1日に始まりました。

株式会社TOKIOの基本情報

• 会社名：株式会社TOKIO
• 読み方：かぶしきがいしゃトキオ
• 設立発表日：2020年7月22日
• 本格始動：2021年4月1日
• 法人番号：1010401154252
• 本店所在地：東京都港区（公的法人情報に掲載された所在地）
• 代表取締役社長：城島茂（2023年9月30日付で代表権を取得）
• 設立時の中心メンバー：城島茂、国分太一、松岡昌宏

会社の構想は、従来の芸能活動だけにとどまらず、企業や地域、さまざまな人々と協力して新しいプロジェクトを生み出すことでした。

設立当初は旧ジャニーズ事務所の100％子会社として発足しました。その後、2023年には経営体制と株主構成が変更され、メンバー3人と会社が株式を保有する形へ移行したことが報じられています。

なぜ株式会社を設立したのか？長瀬智也の脱退が転機に

会社設立の背景には、長瀬智也のグループ脱退とジャニーズ事務所退所がありました。

2020年7月22日、旧ジャニーズ事務所は、長瀬が2021年3月末で退所し、城島、国分、松岡の3人が株式会社TOKIOを設立する方針を発表しました。

長瀬は2021年3月31日をもってTOKIOを脱退。個人として新しい道を歩むことになり、残る3人はグループを継続するための新たな基盤を構築しました。

会社設立の発案については、国分太一がインタビューで詳しく語っています。メンバーが3人になったことを単なる縮小と捉えず、新しい表現や挑戦の機会に変えようと考えたことが出発点でした。

国分は、エンターテインメントで培った経験を生かし、企業や地域の人々と一緒にものづくりをすることを目指していたと説明しています。

また、松岡昌宏もTOKIOという名前を守りながら、その横に新しい活動の場をつくるという考え方を示していました。

会社の理念として掲げられた「Do it ourselves」という言葉にも、与えられた仕事をこなすだけではなく、自分たちで考え、動き、形にしていく姿勢が表れています。

設立時の役員体制と役割

• 城島茂：社長として会社とグループを牽引。
• 国分太一：副社長・企画担当として事業構想や新しい企画を担当。
• 松岡昌宏：副社長・広報担当として会社の発信や対外的な活動を担当。

なお、2023年9月30日付で城島は代表取締役社長に就任しました。それ以前は、社長という肩書を持ちながら代表権は別の人物にありました。

この変更は、株式会社TOKIOが単なる芸能活動の受け皿から、メンバー自身が経営判断を担う会社へと変化した重要な節目です。

【時系列一覧】TOKIO解散2025年から株式会社TOKIO廃業までの経緯

株式会社TOKIOをめぐる一連の出来事は、2025年6月20日の国分太一の活動休止発表から急速に進みました。解散、廃業方針、エージェント契約終了、そして2026年の個人活動への移行までを時系列で整理します。

2025年6月20日：国分太一のコンプライアンス問題が発覚

2025年6月20日、日本テレビは国分太一について、過去に複数のコンプライアンス上の問題行為が確認されたとして、『ザ！鉄腕！DASH!!』からの降板を発表しました。

同日、株式会社TOKIOも国分の無期限活動休止を公表。本人も活動を休止し、自身の行動について謝罪しました。

この問題について、日本テレビは関係者のプライバシー保護を理由に、具体的な行為の詳細を公表していません。

そのため、ネット上で流通した個別の疑惑や具体的な行為の説明を、日本テレビが公式に認定した事実と同一視することはできません。

2025年6月25日：TOKIOが解散を決断

国分の活動休止発表から5日後の6月25日、株式会社TOKIOはグループの解散を発表しました。

公式発表では、国分のコンプライアンス違反行動によって関係者に迷惑や心配をかけたことを謝罪したうえで、メンバー間で意思を確認した結果、グループとして再び信頼と応援を得ることは難しいと判断したと説明しています。

「グループ『TOKIO』として活動して皆様から再び信頼をいただき、応援いただくことは難しいと判断」

解散の直接的な理由は、この公式発表に明確に示されています。

また、日刊スポーツは関係者の話として、6月24日に城島と松岡が話し合い、解散を決断した後、活動休止中の国分にも伝えたと報じました。

つまり、単純に国分の活動休止を理由にグループの活動を一時停止したのではなく、メンバー間の意思確認を経て、グループとしての歴史に区切りをつける判断が行われたということです。

2025年7月2日：株式会社TOKIOも廃業を発表

グループ解散から約1週間後の7月2日、株式会社TOKIOは公式サイトで廃業方針を正式に発表しました。

取引先との契約、関係者への説明、その他の事務手続きを終えたうえで会社を廃業するという内容です。

グループの解散によって、会社の存在理由だったメンバー3人の共同事業やグループ活動の基盤も失われました。会社単独で継続するのではなく、残務整理を進めて終了する道を選んだことになります。

【廃業手続きと公式サイト】株式会社TOKIOの会社機能はどう整理された？

株式会社TOKIOの廃業については、発表された日付と、実際の会社機能が終了した日付を分けて理解する必要があります。

2025年7月2日の発表は廃業の方針を示したものであり、同日にすべての契約や法人手続きが完了したわけではありません。

廃業に伴う手続きは何を意味するのか

株式会社TOKIOが公表したのは、所定の事務手続きと関係各位への説明を終えた後に廃業するという方針です。

一般に、会社が事業を終了する際には、次のような整理が必要になります。

• 取引先との契約関係の終了や精算。
• 関係者や協力企業への説明と調整。
• 未完了の事業や業務の整理。
• 従業員や社会保険に関する手続き。
• 必要に応じた解散登記、清算、清算結了の手続き。

これらは会社の終了に一般的に関係する項目ですが、株式会社TOKIOが個別の手続きをいつ完了したかについて、すべての工程が公表されているわけではありません。

2026年1月1日に公式サイトが閲覧できなくなった

2026年1月1日、株式会社TOKIOの公式サイトが閲覧できない状態になったことがスポーツニッポンによって報じられました。

会社は前年7月に廃業方針を発表しており、2025年12月31日にはSTARTO ENTERTAINMENTとの契約も終了しています。

公式サイトの閲覧不能は、会社の情報発信基盤が終了したことを示す動きとして注目されました。

ただし、ウェブサイトが閉鎖されたことだけで法人登記上の解散や清算完了を証明することはできません。サイトの停止と法的な法人格の消滅は、別々に判断する必要があります。

公的な法人情報から見える2026年の状況

2026年時点の客観的な情報として参考になるのが、経済産業省のGビズインフォです。

同サービスには株式会社TOKIOの法人番号と本店所在地が掲載されており、社会保険の適用事業所情報には2026年1月1日付の全喪記録があります。

ここから読み取れるのは、少なくとも社会保険の適用事業所としての取り扱いが終了したということです。

一方、会社の正式な解散登記や清算結了の有無については、別途、最新の商業登記情報で確認する必要があります。

「廃業を発表した」「公式サイトが見られなくなった」「法人登記が閉鎖された」は、それぞれ異なる事実です。この3つを混同しないことが、株式会社TOKIOの現在を正しく理解するポイントになります。

【STARTO契約終了】城島茂・松岡昌宏・国分太一の2026年現在

株式会社TOKIOの廃業と並んで大きな転換点となったのが、STARTO ENTERTAINMENTとのエージェント契約終了です。

STARTO ENTERTAINMENTとの契約はなぜ終了した？

株式会社TOKIOは2024年4月12日、STARTO ENTERTAINMENTとのエージェント契約を締結しました。

この契約は、同社と株式会社TOKIOの間に資本関係を持たない形で締結されたものです。エージェント契約によって仕事の獲得や活動面での支援を受ける仕組みでした。

ところが2025年11月30日、STARTO ENTERTAINMENTは株式会社TOKIOとの契約を同年12月31日をもって終了すると発表しました。

同社の公式発表では、30年以上にわたる活動を支えてくれたファンや関係者への感謝が述べられています。

加えて、TBSの取材に対してSTARTO側は、契約終了について株式会社TOKIOから申し入れがあったと説明しました。

つまり、STARTO側が一方的に契約を打ち切ったと発表したわけではありません。契約更新の時期に、株式会社TOKIO側から終了の申し入れがあったと報じられています。

城島茂は株式会社城島ファームを設立

2026年1月1日、城島茂は新会社「株式会社城島ファーム」を設立し、代表取締役に就任しました。1月5日には公式サイトも開設しています。

会社が掲げるコンセプトは「今日を耕し、明日を育てる。」です。

事業内容には芸能活動、講演、教育連携、地域連携、社会的プロジェクト、EC事業などが含まれています。

これまでTOKIOとして取り組んできた農業や地域との交流、現場を大切にする活動を、個人の新しい事業基盤に引き継ぐ形です。

株式会社TOKIOの廃業によって城島の芸能活動まで終了したわけではありません。会社を新しくすることで、活動の形を再構築したと見ることができます。

松岡昌宏は株式会社MMsunを設立

松岡昌宏も2026年1月1日から、新会社「株式会社MMsun（エムエムサン）」を始動させました。

松岡自身が代表取締役を務め、公式サイトではプロフィールや出演情報などを発信しています。

2026年には舞台「はがきの王様」の上演決定や出演番組に関する情報など、同社を通じた活動の告知も行われています。

これまで株式会社TOKIOを通じて活動していた松岡も、独立した会社を拠点に新しい活動を進める形になりました。

国分太一は2026年現在どうしている？

国分太一については、城島や松岡とは異なる状況が続いています。

2025年6月20日から無期限の活動休止に入った国分は、同年11月26日に記者会見を開きました。会見では、関係者やファンに対して謝罪し、日本テレビに対して自身のどの行動が問題だったのか説明を求める考えを示しました。

その後、2026年2月12日には日本テレビの福田博之社長と面会し、直接謝罪したことを公表しました。関係者に向けた謝罪の手紙も日本テレビを通じて渡したと説明しています。

また、国分側はこの面会を受け、改めて人権救済の申し立ては行わない意向を伝えました。

日本テレビ側も、違反行為自体は容認できないとしながら、国分の反省の姿勢を受け止めたとコメントしています。

ただし、2026年2月12日の発表は謝罪と面会に関するものであり、芸能活動への復帰発表ではありません。活動再開の時期や新しい所属先については、別の問題として考える必要があります。

【福島県との関係】TOKIO課とTOKIO-BAは2026年どうなった？

株式会社TOKIOの活動を語るうえで欠かせないのが、福島県との関係です。

TOKIOはテレビ番組を通じた農業や地域活動などで福島県と長年交流してきました。株式会社TOKIOの設立後も、福島の魅力を発信する取り組みや地域プロジェクトを展開していました。

福島県庁のTOKIO課は名称を終了

2021年4月、福島県庁には株式会社TOKIOとの連携窓口として「TOKIO課」が設置されました。

これは一般的な行政組織の課とは異なり、TOKIOと福島県の連携を進めるための窓口として設けられたものです。

2025年6月の解散発表後、福島県は城島と松岡に対して、今後も県を応援してほしいという考えを示していました。

その後、2026年3月25日、福島県は公式サイトで2人から復興への協力を続けたいとの意向が示されたと公表しました。

同時に、グループTOKIOが解散したことを踏まえ、今後は「TOKIO課」という名称を使用しないことも発表しています。

重要なのは、名称がなくなっても、福島県との関係が断絶したわけではないという点です。

県の発表によれば、これまでTOKIO課が担っていた、城島や松岡が福島県内で実現したいプロジェクトを支援する窓口機能は、引き続き風評・風化戦略室が担います。

「今後も引き続き、福島県の復興に協力したい」

この意向は、グループの解散と地域への貢献を別のものとして捉えるうえで重要な情報です。

TOKIO-BAは閉園・事業終了へ

もう一つ、株式会社TOKIOと関係の深かったプロジェクトが「TOKIO-BA（トキオバ）」です。

TOKIO-BAは2022年に始動した福島県西郷村の大型フィールドを活用するプロジェクトでした。国分太一の発案をきっかけに、約8万平方メートルの土地を活用した体験型の取り組みが進められていました。

しかし、2025年6月20日に国分の活動休止が発表されたことを受け、TOKIO-BAも活動を休止。7月2日には閉園と事業終了が発表されました。

同プロジェクトを運営する株式会社TOKIO-BAについても、廃業する方針が公表されています。

ここで注意したいのは、株式会社TOKIOと株式会社TOKIO-BAは別の法人・事業体として整理する必要があるという点です。TOKIO-BAの閉園を、株式会社TOKIOの法人手続きそのものと混同してはいけません。

福島との関係は会社から個人へ引き継がれた

株式会社TOKIOの活動終了によって、福島県との地域連携がすべて消えたわけではありません。

2026年3月の福島県の発表からは、城島と松岡が個人として復興支援に協力する意向を示していることが分かります。

これは、株式会社TOKIOが掲げていた地域との共創という考え方の一部が、メンバー個人の活動として継続していることを示しています。

ただし、今後の具体的なプロジェクトや実施時期については、福島県や本人たちの個別の発表を確認する必要があります。

【誤解を整理】株式会社TOKIOの現在について知っておきたい5つのポイント

解散と廃業という大きなニュースが続いたことで、株式会社TOKIOに関しては、会社とグループ、メンバー個人の活動が混同されやすくなっています。

特に間違えやすい点を整理します。

1. TOKIOの解散と会社の廃業は同じ日ではない

TOKIOの解散は2025年6月25日、株式会社TOKIOの廃業発表は7月2日です。グループが先に解散し、その後に会社が廃業方針を公表しました。

2. 長瀬智也の脱退は2025年ではない

長瀬智也がTOKIOを脱退したのは2021年3月31日です。2025年の解散とは約4年の時間差があります。

2021年には長瀬が抜けた後、城島・国分・松岡の3人体制で活動を継続していました。

3. STARTOとの契約終了は会社の廃業手続きとは別

STARTO ENTERTAINMENTとのエージェント契約は2025年12月31日で終了しました。これは業務上の契約関係の終了であり、それだけで株式会社TOKIOの清算が完了したことを意味するわけではありません。

4. 株式会社TOKIOの終了とメンバーの引退は別

城島と松岡は2026年に新会社を設立しています。株式会社TOKIOの廃業によって、2人の芸能活動や事業活動まで終了したわけではありません。

国分についても、活動休止と引退は同じ意味ではありません。2026年の活動再開については、本人側の正式な発表を確認する必要があります。

5. TOKIO課がなくなっても福島県との連携窓口は残る

2026年3月25日の福島県の発表では、TOKIO課という名称は使用しない一方、風評・風化戦略室が窓口機能を継続するとしています。

つまり、TOKIOというグループ名を使った行政上の連携体制は終了しましたが、城島と松岡の地域協力まで終了したわけではありません。

【株式会社TOKIOの現在】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：株式会社TOKIOは2026年現在、完全に消滅したのですか？

A1：2025年7月2日に廃業方針を発表し、2026年1月1日には社会保険の適用事業所としての全喪記録が確認できます。ただし、廃業と法人登記上の清算結了は別の手続きです。最終的な法人登記の閉鎖日については、最新の登記情報で確認する必要があります。

Q2：TOKIOが解散したのはいつですか？

A2：2025年6月25日です。国分太一のコンプライアンス問題を受け、メンバー間で意思を確認した結果、グループとしての活動を終了することが発表されました。

Q3：株式会社TOKIOとSTARTO ENTERTAINMENTの契約はいつ終了しましたか？

A3：2025年12月31日です。STARTO ENTERTAINMENTが2025年11月30日に公式発表し、株式会社TOKIO側から契約終了の申し入れがあったと報じられています。

Q4：株式会社TOKIOの公式サイトは現在も見られますか？

A4：2026年1月1日に閲覧できない状態になったと報道されています。公式サイトの停止は確認された動きですが、法人登記上の清算完了を直接証明するものではありません。

Q5：城島茂と松岡昌宏は現在も芸能活動を続けていますか？

A5：はい。城島は2026年1月1日に株式会社城島ファームを設立し、松岡も同日に株式会社MMsunを始動させています。それぞれ独立した活動基盤を構築しています。

Q6：国分太一は2026年に芸能活動へ復帰しましたか？

A6：2026年2月12日には日本テレビ社長と面会し、直接謝罪したことを公表しました。ただし、この発表は活動再開を意味するものではありません。復帰時期については、本人側の正式発表を確認する必要があります。

Q7：福島県のTOKIO課はなくなったのですか？

A7：2026年3月25日、福島県はTOKIO課という名称を今後使用しないと発表しました。ただし、城島と松岡の地域活動を支援する県庁の窓口機能は、風評・風化戦略室が引き続き担います。

株式会社TOKIOは、長瀬智也の脱退を契機に、城島茂・国分太一・松岡昌宏の3人が新しい挑戦を始めるために設立した会社でした。

2021年4月の本格始動から、企業との共創、ものづくり、福島県との地域活動など、従来の芸能活動の枠を超えた取り組みを展開してきました。

しかし、2025年6月20日の国分の活動休止発表を受け、同月25日にTOKIOは解散。同年7月2日には株式会社TOKIOも廃業方針を発表しました。加えて、STARTO ENTERTAINMENTとのエージェント契約も2025年12月31日で終了しています。

【プロの結論】株式会社TOKIOの終わりとTOKIOの活動の終わりは分けて考える

2026年の動きを見ると、株式会社TOKIOという組織は終結に向かう一方、メンバー個人の活動や地域との関係まで一律に消滅したわけではありません。

城島は城島ファーム、松岡はMMsunという新しい会社を設立しました。福島県との関係も、TOKIO課という名称を終了しながら、個人を通じた復興協力という形に変化しています。

国分については、2026年2月に日本テレビ社長への直接謝罪が実現しましたが、活動再開とは区別して受け止める必要があります。

株式会社TOKIOの現在を正確に理解するためには、次の3点を押さえることが大切です。

• グループ：2025年6月25日に正式解散。
• 会社：2025年7月に廃業方針を発表し、2026年には社会保険の適用事業所としても終了。法人登記上の清算完了とは区別が必要。
• メンバー：城島と松岡は独立した会社で活動を継続。国分は活動休止後、関係者への謝罪と今後の対応に向き合っている。

31年間にわたって活動してきたTOKIOの歴史は、2025年6月25日にグループとして幕を閉じました。しかし、メンバーが培ってきた経験や地域とのつながりは、それぞれの新しい活動の中に引き継がれています。

株式会社TOKIOの廃業は一つの時代の終わりであると同時に、城島・松岡それぞれの独立した挑戦が始まる転換点でもあります。2026年以降は、旧会社の動向だけでなく、個人の事業や福島県との新たな連携にも注目が集まります。

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