合同結婚式とは何か？2026年加平開催の規模と旧統一教会の現在を徹底解剖

韓国人向けマニュアル

約20万円

ここで重要なのは、参加費と献金を同じものとして扱わないことです。

式典に必要な費用、教団への献金、物品販売による収入は、それぞれ性質が異なります。

元信者の証言では、これらが事実上結びついていたケースが明らかになっています。しかし、140万円を全参加者に共通する料金として扱うことはできません。2026年の参加費用をこの金額から推定することも適切ではありません。

【元信者の証言】合同結婚式の実態と評判・問題点

合同結婚式をめぐる問題を理解するうえで重要なのが、実際に参加した元信者の証言です。

TBS「報道特集」は2022年8月、1988年、1992年、1995年などの式に参加した元信者女性5人に取材しました。

証言から浮かび上がるのは、教団が説明する理想的な家庭形成と、参加者が経験した結婚生活との間に大きな隔たりがあったケースです。

1988年の合同結婚式に参加した妙子さんは、韓国に到着して会場へ向かったときの状況を振り返っています。

「野菜の競りみたいだなと思って」 元信者・妙子さんの証言／TBS「報道特集」2022年8月27日

相手の名前が呼ばれ、それぞれの女性が前に進む形式だったと説明しています。

また、洋子さんは実際に相手を見た際、外見や雰囲気が自分の好みではなく、戸惑いがあったと証言しました。

しかし、宗教的な価値観から、自分に選ばれた相手を受け入れなければならないという意識があったといいます。

TBSの取材では、結婚後の生活に苦しんだ元信者の経験も紹介されました。

1992年の式に参加したきょうこさんは、韓国人の夫から繰り返し金銭を求められたほか、暴力を受けた経験を語っています。

夫婦関係において、相手の生活基盤や経済状況、価値観を十分に理解できないまま結婚生活が始まることの危険性が浮かび上がります。

また、性的な要求や身体的な暴力についての証言もありました。

1995年の式に参加した優子さんは、韓国人の元夫と同居した際、農家の親族宅に身を寄せるような生活を経験したと話しています。

本人は当時を振り返り、結婚や生活環境について十分に葛藤しなかったこと自体が、今考えると不思議だと語りました。

合同結婚式の問題は、最初に参加した信者だけにとどまりません。

親の信仰の影響を受けて育った2世信者にも、結婚をめぐる困難が生じてきました。

TBSが取材した冠木結心さんは、20代前半で合同結婚式に参加し、最初の夫との結婚生活が暴力などによって破綻した後、再び祝福結婚に参加した経験を明かしています。

2度目の結婚でも、相手の学歴や職歴などについて説明されていた内容と実際の状況が違っていたと証言しました。

この経験は、結婚相手の選定時に本人が相手の情報をどこまで確認できたのかという問題を浮き彫りにしています。

これらの証言から、主な論点は次の4つに整理できます。

1. 本人の意思と選択の自由： 相手を自由に選べるのか、結婚を断れるのか。
2. 相手の情報開示： 職業、経済状況、家族関係などを十分に確認できるのか。
3. 金銭的な負担： 参加費用や献金、物品販売が過度な負担になっていないか。
4. 結婚後の支援： 暴力や経済的トラブルが発生した場合、本人を守る仕組みがあるのか。

一方、祝福結婚を自らの信仰に基づいて選択し、幸せな家庭を築いたと考える参加者も存在します。

すべての夫婦を一括りにすることはできません。

問題の核心は、結婚という人生の重大な決断について、本人が十分な情報を得て自由に意思決定できたのか、また、その意思が結婚後も尊重されたのかという点にあります。

【2026年最新】5月2日、韓国・京畿道加平で合同結婚式が開催

日本で旧統一教会の解散命令をめぐる手続きが進むなか、2026年5月2日、韓国で国際合同祝福式が開催されました。

会場となったのは、韓国・京畿道加平郡にある清心平和ワールドセンターです。

この式典は「2026 天地人真の父母 孝情天宙祝福式」と呼ばれ、教団が国際的な祝福結婚の継続を示す機会となりました。

今回の式典で注目されたのが、参加規模に関する数字の違いです。

報道と教団関係の発表では、次のような数字が示されています。

共同通信は、会場に約1,000人の新郎新婦が訪れ、そのうち日本から約430人が参加したと報じています。

一方、教団の元広報関係者による5月7日の発表では、サテライト参加を含めて世界全体で2,100組以上、日本から約600人が参加したとされています。

さらに世界日報は、主催者発表として64カ国から4,000組が参加し、会場には約3万人が集まったと報じています。

数字を読む際のポイント

これらは会場参加者、オンライン・サテライト参加者、主催者側の世界規模の集計など、対象範囲が異なります。約1,000人と4,000組を同じ基準の数字として比較することはできません。

今回の式典で特に注目されたのが、教団の中心人物である総裁が現地に姿を見せなかったことです。

従来の祝福式では、韓鶴子が新郎新婦の前に立ち、婚姻成立を宣言する重要な役割を担ってきました。

しかし、2026年5月2日の式では、韓鶴子の写真と椅子が置かれ、過去に婚姻成立を宣言した肉声が流されました。

共同通信の報道によれば、韓氏は当時、韓国の前政権との癒着疑惑をめぐって逮捕・起訴されていました。

その後の韓鶴子氏をめぐる裁判も大きく進展しています。

- 2026年8月31日： ソウル中央地裁が政治資金法違反などについて懲役2年の実刑判決を言い渡す。
- 2026年9月4日： 韓氏側が一審判決を不服として控訴。
- 2026年10月19日： 韓国高裁が健康状態などを考慮して保釈を許可。
- 2026年11月3日： 保釈条件に違反したとしてソウル高裁が保釈を取り消す。

11月3日の決定について、聯合ニュースは、韓氏が入院先の病院を離れ、京畿道加平の教団施設を訪れていたことなどが問題になったと報じています。これにより、再び拘置所に収容されることになりました。

このように、2026年の合同結婚式は、日本での解散命令と韓国での教団指導者をめぐる刑事事件という、二つの大きな問題が重なる状況で開催されました。

【日本の現在】旧統一教会の解散命令と清算手続きはどうなった？

2026年の合同結婚式を理解するうえで欠かせないのが、日本国内で進められている旧統一教会の解散・清算手続きです。

ここで注意したいのは、宗教法人の解散と、信者個人の信仰や宗教活動の禁止は同じではないという点です。

旧統一教会をめぐっては、高額献金や不当な献金勧誘などが長年問題となってきました。

文化庁は2023年10月、宗教法人法に基づいて東京地裁に解散命令を請求しました。

その後、2025年3月25日に東京地裁が解散を命じる決定を出し、教団側は即時抗告しました。

2026年3月4日、東京高裁はこの抗告を棄却。解散命令の効力が生じ、清算手続きが始まりました。

さらに6月22日、最高裁第三小法廷は教団側の特別抗告を棄却しました。

これによって解散命令をめぐる司法手続きは終結し、解散の司法判断が確定しました。

解散命令によって、旧統一教会は宗教法人格を失いました。

主な影響は以下のとおりです。

- 従来の宗教法人としての法的地位を失う。
- 法人に属する財産は清算人の管理下に置かれる。
- 教会施設などの資産について売却や契約解除などの整理が進む。
- 法人の債務や損害賠償請求などについて清算手続きが行われる。

一方、最高裁は、解散命令は宗教法人の法人格を失わせるものであり、法人格を持たない宗教団体として活動を続けることまで禁止するものではないとの判断を示しています。

実際、共同通信は2026年4月、旧統一教会の元幹部らが新団体を設立し、宗教活動を継続する方針を固めたと報じました。

集会を信者の自宅などで行う構想も伝えられています。

つまり、解散命令によって信者全員が信仰をやめなければならなくなったわけではありません。

2026年11月5日時点

現在、清算人を中心に財産や債務の整理が進められています。

東京地裁が選任した清算人は弁護士の伊藤尚氏です。

法テラスや清算人の公式ホームページによると、旧統一教会に対する損害賠償請求などの債権申出は、次の期間で受け付けられています。

旧統一教会の債権申出期間

2026年5月20日〜

2027年5月20日