2026年の大きな動きは、救急・集中治療の現場で生命維持治療を終了・差し控える際の判断手順が、4学会合同ガイドラインとして改めて整理されたことだ。
9月28日公表の4学会合同ガイドラインとは2026年9月28日、日本集中治療医学会、日本救急医学会、日本循環器学会、日本緩和医療学会は「救急・集中治療における生命維持治療の終了／差し控えに関する4学会合同ガイドライン」を公表した。
これは2014年に3学会が公表した旧ガイドラインを改訂したもの。新たに日本緩和医療学会が加わり、生命維持治療を終了・差し控える場合の緩和ケアについても具体的な考え方が盛り込まれた。
今回の改訂で押さえておきたい要点は次の4つだ。
- 一律の結論を出さない：病名や年齢だけで治療の終了を決めず、個々の病状と価値観を踏まえる。
- 多職種で検討する：医師だけでなく、看護師などを含む医療・ケアチームが判断に関わる。
- 患者・家族等と共同で決める：本人の意思や推定意思を中心に、医療チームと話し合う。
- 緩和ケアを重視する：生命維持治療を終了する場合も、苦痛を和らげる医療やケアを継続する。
特に注目されるのが、治療を一定期間試したうえで効果を再評価する「期限付きの特定の治療の試行（Time-Limited Trial：TLT）」という考え方だ。
例えば、回復の可能性を現段階で判断しにくい場合、一定期間は人工呼吸器などの治療を続け、あらかじめ定めた目標に照らして経過を評価する。治療の効果や本人の状態を確認したうえで、継続・変更・終了を改めて話し合う方法である。
治療を始めたら絶対にやめられない、あるいは治療を始める前にすべてを決めなければならないという二者択一を避けるための考え方でもある。
ただし、このガイドラインは救急・集中治療領域を対象とするもので、すべての医療場面にそのまま適用される法律ではない。
厚生労働省のガイドラインとの関係もう一つの基本資料が、厚生労働省の「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」だ。
このガイドラインは2007年に策定され、2015年と2018年に改訂された。2026年11月現在、厚生労働省の人生会議ポータルサイトでは平成30年3月改訂版が案内されている。
重要なのは、本人による意思決定を基本としながら、医学的な妥当性と適切性を踏まえ、医療・ケアチームで方針を検討するという原則だ。
本人の意思は一度決めたら変えられないものではない。病状や心身の状態、医療技術に関する理解が変化すれば、希望も変わり得る。
そのため、意思を確認する機会を繰り返し設け、話し合った内容を文書に残すことが求められている。
【延命治療拒否はどこまで可能？】人工呼吸器・胃ろう・心肺蘇生の範囲
延命治療拒否を考えるとき、最初に整理したいのが「何を延命治療と考えるか」という問題だ。
医療現場で生命維持に関係する処置は複数あり、それぞれ目的や効果、身体への負担が異なる。
1．心肺蘇生を希望しない場合心停止したときに行われる胸骨圧迫（心臓マッサージ）、除細動、気管挿管などの蘇生処置について、希望しない意思を示すことができる。
この意思を医療現場で示す際に使われるのがDNARだ。
ただし、心肺蘇生を希望しないことと、病気の治療そのものをすべて拒否することは異なる。
2．人工呼吸器の装着を希望しない場合人工呼吸器は、自力で十分な呼吸ができない患者の呼吸を補助する医療機器だ。
一時的な肺炎や手術後の呼吸不全など、回復を目指すために使用するケースもあれば、神経難病などによって長期間の使用が必要になるケースもある。
したがって、人工呼吸器を拒否する意思表示では、次のような条件を区別しておくことが望ましい。
- 回復が見込める一時的な人工呼吸器の使用は希望するか。
- 回復が難しく、長期的に装着する場合はどう考えるか。
- 気管切開を伴う人工呼吸管理を希望するか。
- 治療を一定期間試した後に再評価することを希望するか。
「人工呼吸器は絶対に使わない」という一文だけでは、急性期の救命治療まで拒否する意味なのか、回復が見込めない場合の長期的な延命を避けたいのかが分かりにくい。
人工呼吸器を必要としながら生活している人に対しても、装置の使用自体を否定するものではない。
3．胃ろう・人工栄養を希望しない場合胃ろうは、腹部から胃に管を通し、直接栄養を補給する方法だ。
口から十分な食事を取れない場合には、胃ろうのほか、鼻から胃にチューブを通す経鼻経管栄養、点滴による栄養・水分補給などが検討される。
日本老年医学会の2012年のガイドラインでは、人工的水分・栄養補給法（AHN）について、導入しない選択肢も含めて検討することを示している。
具体的には、次の点を総合的に判断する。
- 口から食べる機能を回復させられる可能性
- 人工栄養によって期待できる延命効果
- 身体的負担や合併症の可能性
- 本人の生活の質（QOL）
- 本人が大切にしてきた価値観
人工栄養を導入すれば必ず本人にとって利益になるわけではない。一方で、人工栄養を拒否することが、すべての食事介助や口腔ケアを拒否する意味でもない。
2026年の4学会合同ガイドラインのQ&Aでも、胃ろうを含む人工栄養を生命維持治療の一つと位置づけながら、患者の価値観、病態、予後、利益と負担を踏まえて個別に判断するとしている。
4．透析・点滴・抗菌薬などを希望しない場合生命維持に関係する医療は、人工呼吸器や胃ろうだけではない。
例えば、透析療法、昇圧薬、輸液、抗菌薬、輸血、集中治療室での管理なども、病状によっては生命維持に関わる。
これらについても本人の希望を伝え、治療の目的や期待される効果、身体への負担を医療チームと検討することができる。
ただし、治療を受けないことが適切かどうかは、それぞれの病状によって異なる。
特に、回復の見込みがある病気への抗菌薬治療や、呼吸困難を緩和するための酸素投与などを、単に「延命治療を拒否したから」という理由で中止してはならない。
延命治療を拒否する意思は、必要な医療や苦痛を和らげるケアまで拒否する意思とは限らない。
【本人の意思を残す方法】ACP・事前指示書・リビングウィルの違い
延命治療を拒否したいと考えたとき、意思表示の方法は一つではない。
代表的なのがACP（人生会議）、事前指示書、リビングウィルの3つだ。それぞれの役割を理解しておくと、何から始めればよいのかが見えてくる。
ACP（人生会議）は何をする仕組み？ACPは「アドバンス・ケア・プランニング」の略称で、厚生労働省は「人生会議」という愛称で普及を進めている。
自分が大切にしている価値観や、将来受けたい医療・ケアについて、家族や信頼できる人、医療・介護関係者と繰り返し話し合っておく取り組みだ。
ACPで話し合うのは、延命治療を受けるかどうかだけではない。
例えば、次のような内容も対象になる。
- どのような生活を大切にしたいか。
- 意識や身体機能がどの程度まで保たれることを望むか。
- 痛みや苦しさをどこまで抑えたいか。
- 自宅、病院、介護施設のどこで過ごしたいか。
- 自分で判断できなくなった場合、誰に意思を推定してほしいか。
ACPは一度の会議で完成するものではない。健康状態や生活環境が変わったときに、内容を見直していくことが基本となる。
事前指示書の書き方と必要な項目事前指示書は、将来自分で意思を伝えられなくなった場合に備え、希望する医療・ケアの内容をあらかじめ書き残しておく書面だ。
例えば、愛知県半田市は2026年4月に事前指示書の様式を改訂し、同年8月26日に市の公式サイトで案内している。
同市の説明では、事前指示書は本人の希望を家族や親しい人、かかりつけ医と話し合い、書き記すためのものとされている。
実際に作成する場合は、以下のような項目を整理するとよい。
事前指示書に盛り込みたい内容
1. 作成日と本人の氏名・署名
2. 延命治療についての基本的な考え方
3. 心肺蘇生を希望するかどうか
4. 人工呼吸器の装着を希望するかどうか
5. 胃ろう・経管栄養を希望するかどうか
6. 点滴による水分補給を希望するかどうか
7. 痛みや呼吸困難などへの緩和ケアの希望
8. 自分の意思を推定してほしい人の氏名
9. かかりつけ医や医療機関の情報
大切なのは、単に「延命治療は希望しない」と書くのではなく、どのような状態になったときに、どの治療を希望しないのかを具体的にすることだ。
また、希望する治療と希望しない治療を分けて書くことで、本人の意向をより正確に伝えやすくなる。
リビングウィルは事前指示書と違う？リビングウィル（Living Will）は、人生の最終段階で受けたい医療・受けたくない医療について、本人が事前に意思を示す文書を指す。
事前指示書と意味が重なる部分が多く、実際には同じような意味で使われることもある。
ただし、事前指示書には医療処置の希望だけでなく、意思を推定してもらう人の指定などを盛り込む場合もある。
リビングウィルは、特に終末期の延命措置や緩和ケアに対する本人の希望を明確にするために使われることが多い。
ACP・事前指示書・リビングウィル・DNARの関係それぞれの役割を整理すると、次のようになる。
このように、ACPは話し合いのプロセス、事前指示書やリビングウィルは意思を残す手段、DNARは特定の医療行為に関する指示という違いがある。
どれか一つだけを作れば十分というわけではない。話し合い、書面化、医療機関との情報共有を組み合わせることが実効性を高める。
【家族の同意は必要？】本人の意思表示と医療チームの判断手順
延命治療拒否を考える際、本人の意思と家族の意見が異なる場合にどうなるのかは、大きな関心事だ。
厚生労働省のガイドラインでは、本人の意思を基本とし、本人が意思表示できない場合には家族等と医療・ケアチームが協力して判断するという流れを示している。
本人が意思決定できる場合本人が病状や治療内容について説明を受け、意思決定能力を保っている場合は、本人の意思決定が基本となる。
医師や看護師などは、治療のメリット・デメリット、予後、代替手段などを説明する。
そのうえで、本人と医療・ケアチームが十分に話し合い、方針を決定する。
家族への情報共有も望ましいが、本人が意思決定できる状況で、家族の希望だけを理由に本人の意思を置き換えるものではない。
本人が意思表示できない場合認知症や意識障害などによって本人の意思確認ができない場合は、これまでの話し合いや事前指示書、本人が過去に語っていた価値観などが重要になる。
判断の基本的な流れは次のとおりだ。
本人の意思を確認できる場合
本人の意思を中心に医療・ケアチームと話し合い、方針を決める。
本人の意思を直接確認できないが推定できる場合
家族等と医療チームが、本人の過去の発言や事前指示書などを参考にして意思を推定する。
本人の意思を推定できない場合
家族等と医療チームが話し合い、本人にとって何が最善かを検討する。
家族等がいない場合
医療・ケアチームが本人の利益や価値観を踏まえ、慎重に判断する。
方針を決めるのが難しい場合や、家族間で意見がまとまらない場合には、複数の専門家による話し合いの場を設け、検討や助言を受けることも求められる。
家族の同意は絶対条件なのかここで注意したいのが、家族の同意と本人の意思の違いだ。
厚生労働省のガイドラインは、家族等を本人の意思を推定する重要な存在として位置づけているが、家族に本人の意思を自由に変更する権限を与えているわけではない。
2026年の4学会合同ガイドラインのQ&Aでも、意思決定で尊重されるべきなのは患者本人だと明確に整理されている。
加えて、「家族等」は法律上の親族だけを意味しない。本人の価値観や希望をよく理解している親しい友人や事実上のパートナーなども含まれる。
本人が元気なうちに、意思を推定してほしい人を指名しておくことには大きな意味がある。
家族が複数いる場合も、全員の意見が一致しなければ何も決められないという単純な仕組みではない。本人の意思を中心に、医療チームが医学的・倫理的な観点から検討することになる。
【法的効力とDNAR・安楽死との違い】知っておきたい重要な注意点
延命治療拒否の意思を紙に書いておけば、必ずその内容どおりに医療が行われるのだろうか。
この疑問には、法律と医療現場の両方から考える必要がある。
事前指示書やリビングウィルに法的拘束力はある？2026年現在、日本には事前指示書やリビングウィルの内容を一律に法的拘束力のある命令として扱う包括的な制度は整備されていない。
半田市の2026年版事前指示書の説明でも、医療に関する事前指示に法的強制力はないと案内されている。
一方、法的拘束力がないからといって、書面に意味がないわけではない。
本人の意思を医療関係者に伝える重要な資料となり、本人が意思表示できなくなった場合にも、その人が望んでいた医療を推定する根拠になる。
実際、2009年12月10日の東京地方裁判所の判決では、人工呼吸器の装着を明確に拒否していた本人の意思決定について、人格権の一内容として尊重されるべきだという判断が示された事例がある。
ただし、これは個別の裁判例であり、あらゆる事前指示書が無条件に実行されるという意味ではない。
加えて、2026年の4学会合同ガイドラインのQ&Aでも、生命維持治療の終了・差し控えをめぐる法制度は十分に整備されておらず、学会ガイドラインは臨床現場の実務的な指針、いわゆるソフトローとして位置づけられていると説明されている。
ガイドラインに沿って手続きを踏めば、どのようなケースでも法的責任が免除されるわけではない。
これが2026年時点の法的効力を考えるうえでの要点だ。
DNARとDNRの違いは？DNARは「Do Not Attempt Resuscitation」の略で、心停止時に心肺蘇生を試みないという意味だ。
一方、DNRは「Do Not Resuscitate」の略で、以前から使われてきた表現である。
DNARではAttempt（試みる）が加わり、蘇生を試みないという判断の意味をより明確にしている。
日本救急医学会が2025年に公表した高齢者救急に関する用語の統一概念でも、DNAR指示は心停止時に限って適用されるものと整理されている。
ここで非常に重要なのは、DNARを出したからといって、すべての治療を止めるわけではないことだ。
例えば、DNARの意思表示があっても、次の医療は必要に応じて行われる。
- 肺炎に対する抗菌薬治療
- 呼吸困難に対する酸素投与
- 痛みや不安を和らげる鎮痛・鎮静
- 脱水に対する補液
- 心停止に至っていない段階で必要な医療
2026年9月の4学会合同ガイドラインのQ&Aでも、DNARを理由にあらゆる治療を差し控えることは適切ではないと明記された。
入院時に全員へ一律にDNARを設定するような運用も否定されている。
延命治療拒否と積極的安楽死は何が違う？この2つは混同されやすいが、医学的・倫理的な意味は異なる。
| 比較項目 | 延命治療の差し控え・終了 | 積極的安楽死 |
|---|---|---|
| 基本的な考え方 | 生命維持治療を開始しない、または終了する | 死亡させることを目的に積極的な行為を行う |
| 医療の目的 | 本人の意思や医学的妥当性に沿って治療目標を見直す | 生命を意図的に終わらせる |
| 緩和ケア | 苦痛を和らげるケアを継続する | 死を直接もたらす行為とは異なる |
| 日本の制度上の扱い | 適切な意思決定プロセスに基づき個別に検討する | 日本では合法的な制度として認められていない |
延命治療を希望しないという意思は、医師に薬物などで命を絶つことを求める意思ではない。
治療の目的や医学的な妥当性を検討した結果、生命維持治療を差し控えたり終了したりすることと、死亡を直接の目的として積極的な行為を行うことは区別される。
また、延命治療を終了する場合にも、痛みや呼吸困難、不安などを軽減するための緩和ケアは続けられる。
2026年の4学会合同ガイドラインのQ&Aでは、鎮痛薬や鎮静薬は症状緩和に必要な量を調整して使用することが重要と説明されている。死亡させる目的で薬剤を過量投与することは、適切な緩和ケアとは異なる。
厚生労働省のガイドラインも、生命を短縮させる意図を持つ積極的安楽死を対象外としている。
【延命治療拒否に関するよくある質問（FAQ）】
Q1：延命治療拒否は本人が元気なうちに決められますか？
A1：可能です。ACP（人生会議）で希望する医療や受けたくない治療について話し合い、事前指示書やリビングウィルに記録しておく方法があります。本人の意思は変更できるため、定期的な見直しも大切です。
Q2：家族が延命治療を希望していても本人の意思を優先できますか？
A2：本人に意思決定能力がある場合は、本人の意思決定が基本です。本人が意思表示できない場合は、家族等や医療チームが本人の過去の発言、価値観、事前指示などを参考に判断します。
Q3：延命治療拒否の書類は公正証書にする必要がありますか？
A3：一般的に、公正証書の作成が必須とされているわけではありません。大切なのは本人の意思が明確に記録され、家族やかかりつけ医、医療機関と共有されていることです。
Q4：DNARを取得すれば人工呼吸器や胃ろうも拒否できますか？
A4：DNARは心停止時の心肺蘇生を行わない指示です。人工呼吸器や胃ろうなどについては、それぞれの治療内容と目的を踏まえ、別途話し合って意思決定する必要があります。
Q5：延命治療を拒否した場合、痛み止めや緩和ケアも受けられなくなりますか？
A5：いいえ。延命治療を差し控えたり終了したりする場合でも、痛みや呼吸困難、不安などを和らげる医療・ケアは継続されます。
Q6：一度書いた事前指示書は変更できますか？
A6：変更できます。病状や価値観、生活環境が変わった場合には、書き直して家族や医療関係者に新しい意思を伝えてください。
延命治療拒否は、単に「治療を受けない」と宣言することではない。自分がどのような状態で、どのような医療を受けたいのか、どのような生活を大切にしたいのかを整理し、周囲と共有する意思決定のプロセスだ。
2026年11月現在、厚生労働省のガイドラインでは本人の意思決定を基本とし、医療・ケアチームとの話し合いを通じて方針を決めることが示されている。また、9月28日に公表された4学会合同ガイドラインは、救急・集中治療における生命維持治療の終了・差し控えについて、より具体的な判断プロセスと緩和ケアの考え方を提示した。
【プロの結論】として、延命治療拒否を考える際に押さえておきたい判断基準は3つある。
1. 治療の種類を具体的に決めること。 心肺蘇生、人工呼吸器、胃ろう、透析などを一括りにせず、それぞれの希望を整理する。
2. 意思を共有できる人を決めておくこと。 家族だけでなく、自分の価値観を理解してくれる信頼できる人を意思の推定者として指定する。
3. 書面だけで完結させないこと。 ACPを通じてかかりつけ医や医療・介護関係者と話し合い、意思を記録・共有し、必要に応じて見直す。
延命治療を希望することも、希望しないことも、本人の生き方に関わる大切な選択だ。
大切なのは、周囲の価値観や漠然とした「延命は嫌だ」という気持ちだけで決めるのではなく、治療の内容と結果を理解したうえで、自分が望む医療を具体的に伝えておくことだ。
人生会議は、死を迎える準備だけではない。自分がこれからどのように生きたいかを、信頼できる人と考える機会でもある。
主な参考資料：厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」（平成30年3月改訂）、日本集中治療医学会ほか4学会合同ガイドライン（2026年9月28日）、日本救急医学会「高齢者救急に関する用語の統一概念」、日本老年医学会「高齢者ケアの意思決定プロセスに関するガイドライン」（2012年）、半田市「医療・ケアについての私の事前指示書」（2026年）。
