「在日犯罪」とは何を指す？2025年警察庁統計と在留外国人データを2026年版で徹底解説

「在日犯罪」という言葉は、具体的に何を意味するのか。外国籍の人が日本国内で起こした犯罪全般を指すのか、それとも警察庁が公表する「来日外国人犯罪」を意味するのか。この2つは似ているようで、統計上の対象者も集計方法も異なる。実際、警察庁の犯罪統計を読む際には、この違いを理解しておく必要がある。

2026年11月現在、確認できる2025年の警察庁資料では、来日外国人犯罪の総検挙件数は2万5,480件。一方、出入国在留管理庁が公表した2025年末の在留外国人数は412万5,395人に達した。ただし、この2つの数字を単純に割り算して犯罪発生率とすることはできない。永住者や特別永住者の扱い、刑法犯と特別法犯の違い、統計の基準日など、押さえるべき条件がある。

【基本知識】「在日犯罪」とは何か？正式な統計用語との違い

まず整理しておきたいのは、「在日犯罪」という言葉そのものに、法律上の統一された定義が存在するわけではないという点だ。

一般的には、日本に居住する外国籍の人による犯罪や、日本国内で外国籍の人が関係した事件を指す検索語として使われる。しかし、警察庁が犯罪情勢を分析する際には、より具体的な分類が用いられている。

「在日外国人」と「来日外国人」は同じではない

混同されやすい用語を整理すると、次のようになる。

• 在留外国人：出入国在留管理庁が在留管理制度に基づいて集計する外国人。中長期在留者と特別永住者が中心となる。
• 来日外国人：警察庁の犯罪統計で使われる分類。日本にいる外国人のうち、一定の定着居住者などを除いた人々を指す。
• 在日韓国・朝鮮人：日本に居住する韓国・朝鮮にルーツを持つ人々を指す歴史的・社会的な呼称。単一の在留資格を意味するものではない。

つまり、「在日外国人による犯罪」と「来日外国人犯罪」は、統計上そのまま置き換えられる言葉ではない。

また、犯罪統計の検挙件数は、警察が事件を検挙した数であり、実際に発生した犯罪の総数や有罪判決の数とも異なる。この違いを無視すると、数字の意味を取り違えてしまう。

【警察庁の定義】来日外国人犯罪の統計対象から除外される人々

警察庁の2025年の組織犯罪情勢では、「来日外国人」という言葉が統計上の区分として使われている。

警察庁の定義では、日本国内にいる外国人のうち、いわゆる定着居住者に該当する人々や在日米軍関係者、在留資格不明者などを除いた外国人が対象となる。

来日外国人犯罪の主な集計対象外

特に重要なのが、次の3つの在留資格・身分に関する区分だ。

• 永住者：入管法に基づいて永住を認められた外国人。
• 永住者の配偶者等：永住者などの配偶者や、一定の条件を満たす子。
• 特別永住者：日本国との平和条約に基づく国籍離脱者等の出入国管理に関する特例法によって定められた地位を持つ人。

このほか、在日米軍関係者や在留資格不明者も、来日外国人の統計区分から除かれる。

ここで注意したいのは、「来日外国人」が必ずしも入国したばかりの旅行者や短期滞在者だけを意味するわけではないことだ。日本で一定期間生活している人でも、在留資格や身分によって統計対象となる場合がある。

永住者と特別永住者の違い

「永住者」と「特別永住者」は名称が似ているが、法的根拠が異なる。

永住者は入管法に基づく在留資格である。一方、特別永住者は、歴史的経緯を背景に特例法によって認められた地位であり、通常の永住許可とは制度が異なる。

警察庁の2025年資料では、一般の永住者については来日外国人犯罪とは別に検挙状況が集計されている。2025年の永住者の総検挙件数は4,094件、総検挙人員は3,175人だった。

このように、警察庁の統計は外国籍の人を一括して扱っているわけではない。統計の名称だけでなく、どの在留資格が対象になっているのかを確認する必要がある。

【2025年最新データ】外国人犯罪の検挙件数と国籍別の状況

2025年の実態を把握するうえで中心となる資料が、警察庁の「令和7年における組織犯罪の情勢」だ。2026年4月公表の同資料には、来日外国人犯罪の検挙件数、検挙人員、罪種別、国籍・地域別の状況が掲載されている。

2025年の来日外国人犯罪の総検挙状況

2025年の総検挙件数は2万5,480件で、2024年の2万1,794件から3,686件増加した。前年比では16.9％の増加となる。

ただし、内訳を見ると、すべての種類の犯罪が増加したわけではない。

特に注目されるのは、刑法犯の検挙件数が31.4％増加した一方、特別法犯は6.2％減少したことだ。

特別法犯のうち、入管法違反は5,121件で、特別法犯全体の65.1％を占めている。したがって、総検挙件数2万5,480件を、そのまま一般的な窃盗や暴行などの刑法犯の件数と理解するのは正しくない。

国籍・地域別の検挙件数

警察庁の国籍・地域別集計では、2025年の総検挙件数において、ベトナムと中国が大きな割合を占めた。

• ベトナム：10,773件、全体の42.3％
• 中国：3,114件、全体の12.2％
• タイ：2,407件、全体の9.4％
• ブラジル：1,135件、全体の4.5％
• フィリピン：921件、全体の3.6％
• カンボジア：878件、全体の3.4％
• 韓国：404件、全体の1.6％

この数字は来日外国人という限定された統計対象における検挙件数であり、各国籍の在留者全体の犯罪件数を表すものではない。

警察庁の分析では、2025年の刑法犯検挙件数の増加には、ベトナムやタイなどによる窃盗犯の増加が影響したとされる。また、検挙人員については、ベトナム人による窃盗犯や知能犯の増加などが主な要因として挙げられている。

一方、国籍別の件数は、その国籍の人々全体の犯罪傾向を示すものではない。在留者数、在留資格、年齢構成、滞在期間などを考慮せずに、検挙件数だけで国籍間の危険性を比較することはできない。

【人口比を検証】在留外国人数412万人と犯罪統計は比較できる？

外国人犯罪を考えるとき、検挙件数と並んで関心を集めるのが人口比だ。外国籍の人による検挙件数が増えているとしても、在留外国人数そのものが増えているなら、人口規模の変化も考慮する必要がある。

2025年末の在留外国人数は過去最多

出入国在留管理庁の2026年3月27日公表資料によると、2025年末の在留外国人数は412万5,395人だった。

2024年末の376万8,977人から35万6,418人増加し、前年比9.5％増となった。初めて400万人を超え、過去最高を更新している。

在留資格別では、永住者が94万7,125人と最多で、次いで技術・人文知識・国際業務が47万5,790人、留学が46万4,784人、技能実習が45万6,618人となっている。

つまり、在留外国人という集団には、長期間日本に居住する人、就労する人、留学生、技能実習生など、生活環境も在留資格も異なる人々が含まれている。

警察庁が使用する人口の分母は約349万人

人口比を考える際に特に重要なのが、警察庁が2025年の分析で使用している母集団だ。

警察庁は、2025年6月末時点の在留外国人について、永住者、永住者の配偶者等、特別永住者を除いた人数を約349万人と集計している。

これは、警察庁の「来日外国人」という統計区分に近い母集団を把握するための数字だ。

一方、2025年末の412万5,395人には、特別永住者や永住者なども含まれている。したがって、2万5,480件という検挙件数を412万人で割っても、警察庁の来日外国人犯罪の正確な人口比にはならない。

単純な人口比が犯罪発生率にならない理由

仮に、刑法犯の検挙人員7,333人を約349万人で割れば、約0.21％、人口10万人当たり約210人という算術上の値になる。

しかし、これは公式の犯罪発生率ではない。検挙人員は警察が検挙した事件の被疑者数であり、実際に犯罪を行った人の総数や、有罪判決を受けた人の割合を示すものではないからだ。

加えて、約349万人という数字は2025年6月末時点の人口であり、年間を通じて日本に滞在した人の総数ではない。入国・出国の時期や滞在期間も反映されていない。

国籍別に比較する場合も、年齢や性別、在留資格、就労状況などの違いを考慮する必要がある。

本当に犯罪リスクを比較するなら、同じ期間・同じ犯罪区分・同じ対象者定義で分子と分母をそろえ、可能であれば年齢や性別なども調整した人口比を用いる必要がある。

【在日韓国・朝鮮人の統計】特別永住者は犯罪集計に含まれるのか

「在日犯罪」という検索語とともに調べられることが多いのが、在日韓国・朝鮮人と特別永住者の関係だ。

ここでは、国籍・地域の統計と在留資格の統計を分けて考える必要がある。

2025年末の韓国・朝鮮の在留外国人数

出入国在留管理庁の2025年末統計では、在留カードや特別永住者証明書の国籍・地域欄に「韓国」と表記されている人は407,341人、「朝鮮」と表記されている人は22,201人だった。

また、特別永住者全体は266,896人である。その内訳を見ると、「韓国」表記の人が241,712人、「朝鮮」表記の人が21,769人となっている。

ここでいう「朝鮮」は、北朝鮮の国籍を持つ人の人数と同義ではない。出入国在留管理庁は、朝鮮半島出身者やその子孫などで、韓国籍をはじめ、いずれかの国籍が確認されていない人について、在留カード等の国籍・地域欄に「朝鮮」と表記すると説明している。

在日韓国・朝鮮人全体と来日外国人統計は一致しない

在日韓国・朝鮮人という呼称は、歴史的・社会的な背景を持つ言葉であり、特別永住者だけを意味するわけではない。

日本に居住する韓国籍の人の中には、特別永住者、一般の永住者、留学生、就労者、日本人の配偶者等など、異なる在留資格を持つ人がいる。

このため、警察庁の来日外国人犯罪統計における韓国籍の検挙件数404件を、在日韓国・朝鮮人全体の犯罪件数と解釈することはできない。

特別永住者は来日外国人の統計区分から除外されている。また、一般の永住者も別の区分で集計される。したがって、同じ韓国籍という表記であっても、警察統計における集計対象は在留資格によって異なる。

特別永住者が統計対象外という意味

特別永住者が「来日外国人犯罪」の集計対象外であることは、犯罪統計全般から存在が除かれているという意味ではない。

あくまで、警察庁が来日外国人犯罪という特定の分析区分を設ける際の対象外という意味である。一般的な犯罪統計や別の行政統計における扱いと混同してはいけない。

この区別を理解すれば、「外国人犯罪の統計に特別永住者が含まれているのか」という疑問に対しても、どの統計を指しているかによって答えが異なることが分かる。

【報道と統計の違い】外国人犯罪の数字を正しく判断する5つの基準

外国人が関係する事件は、報道で国籍が取り上げられることがある。しかし、ニュースで目にする事件の数と、警察庁が集計する検挙件数は、そもそも性質が違う。

1. 報道された事件は犯罪全体の縮図ではない

ニュース報道は、社会的影響、被害の大きさ、事件の特殊性、捜査の進展などを踏まえて選ばれる。

重大事件や複数人が関係する事件は報道されやすい一方、すべての検挙事件が同じ頻度で報道されるわけではない。

特定の国籍が関係した事件を短期間に複数目にしたとしても、それだけで、その国籍の人々による犯罪が社会全体で急増しているとは判断できない。

2. 検挙件数と検挙人員を混同しない

検挙件数は検挙した事件の数であり、検挙人員は事件の被疑者の数だ。

例えば、複数人が関係する事件では、1件の事件に複数の検挙人員が計上される場合がある。反対に、1人が複数の事件に関与する場合もある。

したがって、2万5,480件という件数と1万2,777人という人員を同じ意味で扱ってはならない。

3. 刑法犯と特別法犯を分ける

2025年の来日外国人犯罪では、刑法犯が17,614件、特別法犯が7,866件だった。

特別法犯には入管法違反や薬物関係法令違反などが含まれる。入管法違反だけでも5,121件に達している。

そのため、総検挙件数だけを見て、一般的な刑事犯罪の増減を判断するのは適切ではない。

4. 検挙は有罪判決を意味しない

警察統計の検挙人員は、警察が検挙した事件の被疑者数である。裁判で有罪が確定した人の数ではない。

検挙された段階と、起訴された段階、判決が確定した段階は、それぞれ異なる手続きである。犯罪統計を読むときには、被疑者と有罪判決を受けた人を区別しなければならない。

5. 国籍だけで犯罪傾向を説明しない

警察庁の2025年資料では、来日外国人による刑法犯の検挙件数に占める共犯事件の割合は45.3％だった。一方、日本人は11.5％で、来日外国人の割合は約3.9倍となっている。

これは検挙された事件の犯行形態に関する重要なデータだ。警察庁は、SNSを通じた連絡や、海外の指示役と国内の実行役が役割を分担する組織的犯罪などについても分析している。

ただし、この数字が示しているのは、あくまで検挙された事件の構造である。国籍や民族によって個人の犯罪性が決まるという意味ではない。

犯罪対策を考えるなら、国籍という属性だけでなく、組織の構造、犯行手口、在留制度の悪用、盗品や犯罪収益の流通経路など、実際の犯罪を支える仕組みに目を向ける必要がある。

【プロの結論】統計を比較するときに確認すべきポイント

2025年の外国人犯罪統計を評価する際には、次の5点を確認すると、数字の誤読を避けやすい。

• 対象者：来日外国人なのか、永住者を含む外国籍の人全体なのか。
• 犯罪区分：刑法犯だけなのか、入管法違反などの特別法犯も含むのか。
• 集計単位：検挙件数なのか、検挙人員なのか。
• 人口の基準日：年末人口なのか、6月末人口なのか。年間の滞在実態と一致しているか。
• 比較条件：国籍別の人数だけでなく、年齢、性別、在留資格、滞在期間なども考慮されているか。

数字を正確に読むことは、外国人による犯罪を過小評価することでも、過大評価することでもない。実際に増加している犯罪類型には具体的な対策を講じ、統計から導けない属性による一般化は避ける。その両方が、実効性のある治安政策につながる。

【在日犯罪】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：在日犯罪という言葉は警察庁の正式な統計用語ですか？ A1：いいえ。「在日犯罪」は正式な統計分類ではありません。警察庁は「来日外国人犯罪」などの区分を使っており、対象者の定義も異なります。

Q2：2025年の来日外国人犯罪の検挙件数は何件ですか？ A2：警察庁の2025年統計では、総検挙件数は25,480件です。内訳は刑法犯17,614件、特別法犯7,866件となっています。

Q3：特別永住者は来日外国人犯罪の統計に含まれますか？ A3：含まれません。警察庁の来日外国人の定義では、特別永住者は定着居住者として除外されています。ただし、これは犯罪統計全般から除外されるという意味ではありません。

Q4：外国人犯罪の人口比は日本人より高いのでしょうか？ A4：検挙件数だけでは判断できません。対象者の定義、年齢や性別、在留資格、滞在期間、犯罪区分などをそろえた比較が必要です。

Q5：在日韓国・朝鮮人の犯罪件数は来日外国人犯罪の統計で分かりますか？ A5：全体を把握することはできません。特別永住者や一般の永住者などは来日外国人の統計区分から除外されるため、同統計の韓国籍の検挙件数を在日韓国・朝鮮人全体の数字とみなすことはできません。

2025年の警察庁統計では、来日外国人犯罪の総検挙件数が25,480件となり、前年から16.9％増加した。特に刑法犯の検挙件数は31.4％増加しており、窃盗犯や知能犯などの動向が注目される。一方、特別法犯は6.2％減少しており、すべての犯罪区分が同じ方向に動いているわけではない。

また、2025年末の在留外国人数は412万5,395人と過去最多を更新した。しかし、警察庁の来日外国人犯罪統計は、永住者や特別永住者などを除いた限定的な集計である。人口比を考える場合も、この対象者の違いを無視することはできない。

「在日犯罪」という一つの言葉で、異なる在留資格、国籍、犯罪類型をまとめてしまうと、統計の実態が見えなくなる。検挙件数、検挙人員、人口比、在留資格別の内訳を分けて確認することが、正確な理解への出発点となる。

治安を考えるうえで必要なのは、実際に発生している犯罪を正確に把握し、被害を防ぐための具体的な対策を検討することだ。2026年以降も、警察庁の確定統計と出入国在留管理庁の在留外国人データを、対象と基準日をそろえて読み解く姿勢が求められる。

主な公的資料・統計根拠

- 警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」2026年4月公表。来日外国人犯罪の検挙件数、国籍別・罪種別集計、共犯事件の割合など。
- 警察庁「令和7年の犯罪情勢」。2026年8月27日に確定値へ更新された犯罪統計。
- 出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」。2025年末の在留外国人数、国籍・地域別、在留資格別の統計。
- 警察庁「令和7年版警察白書」。来日外国人の定義と犯罪情勢。
- 法務省「令和7年版犯罪白書」。検挙件数・検挙人員などの統計用語の定義。

関連：小室圭在日｜ザクマインレイヤー｜残便感