犯人が逮捕されないように見える最大の理由は、メールの送信元を確認する作業と、実際に送信した人物を立証する作業が別だからです。
警察がメールの送信経路を把握できても、それだけで犯人の氏名や住所、実際の操作人物まで確定するわけではありません。主な理由は次の5つです。
1．送信元のメールアドレスが本人のものとは限らない自治体の問い合わせフォームを経由した場合、自治体側に届くメールの差出人欄が、実際にフォームを操作した人物のメールアドレスとは限りません。
フォームの自動返信機能や外部サービスのメール転送機能が介在すると、受信側から見える情報と、実際に操作した端末の通信記録が異なる場合があります。
そのため、メールに表示された名前やアドレスだけで犯人を判断することはできません。
2．IPアドレスが判明しても本人とは限らないIPアドレスは、インターネット上で通信に使われる識別情報です。捜査の重要な手掛かりになりますが、そこから直接、操作した人間の氏名が分かるわけではありません。
IPアドレスから判明するのは、基本的には通信に使用された回線や契約者に関する情報です。実際の操作人物が契約者本人なのか、別の利用者なのかは、別途確認する必要があります。
3．通信記録が残っていない場合があるサイバー犯罪の捜査では、送信時刻や接続記録、メールサーバーの記録などが重要な証拠になります。
ところが、事業者が必要なログを保有していなかったり、保存期間が過ぎていたりすると、送信元を追跡するための手掛かりが失われることがあります。
警察庁のサイバー犯罪対策に関する資料でも、通信記録が保存されていないために犯人の特定に至らない事件があると説明されています。
4．複数の自治体に別々の人物が送信している可能性がある同じような文章が全国の自治体に届いていても、すべて同一人物の犯行とは限りません。
明石市長への脅迫メール事件では、逮捕された人物以外にも送信者がいる可能性が報じられました。泉房穂氏は、2022年7月から11月下旬までに100通以上の脅迫メールが届いたと説明しており、逮捕後もメールが届いていました。
つまり、一人を逮捕したからといって、関連するすべての事件が解決するわけではないのです。
5．捜査中でも公表されない場合がある警察は、捜査の進展や被疑者の特定状況を常に公開しているわけではありません。
犯行予告を公表することで模倣犯を刺激する可能性があるほか、捜査方法や証拠の保全に影響する場合もあります。
このため、ニュースになっていないことを理由に、警察が何もしていないと判断するのは早計です。
これらを総合すると、誘拐予告メールの犯人が捕まらないように見える背景には、技術的な追跡の難しさだけでなく、証拠の積み重ねと公表の問題も存在しています。
【IPアドレスの仕組み】発信者を特定するまでに何が必要なのか？
IPアドレスから犯人を特定する仕組みを理解するには、インターネット上の通信記録と、プロバイダが管理する契約者情報の関係を知る必要があります。
IPアドレスはインターネット上の住所に似た情報IPアドレスは、ネットワーク上で通信相手を識別するための番号です。
警察がメールの送信記録などからIPアドレスを把握した場合、次に確認するのは、その通信を担当したインターネット接続事業者や関連サービスの記録です。
ここで重要なのが、IPアドレスには固定的に割り当てられるものだけでなく、接続の状況に応じて変わるものもあるという点です。
また、複数の利用者が同じ外部IPアドレスを共有する通信環境もあります。その場合、IPアドレスだけではなく、正確な時刻やポート番号などの情報も必要になることがあります。
裁判所の公開資料でも、インターネット接続では動的にIPアドレスが割り当てられる方式が一般的であることが説明されています。
警察による発信者特定の基本的な流れ
メールやサーバーの記録を確保
送信日時、メールヘッダー、接続ログなどを確認する。
通信に関係する事業者を確認
メールサービスやサーバー、インターネット接続事業者の記録を調べる。
契約者情報を確認
通信記録と契約者情報を照合する。
実際の利用者を裏付ける
端末や関連記録、関係者への聴取などを通じて、操作人物を特定する。
証拠を総合して検挙を判断
個別の証拠を積み重ね、犯罪への関与を立証する。
警察庁のサイバー犯罪捜査資料をもとにした概念図。個別事件では手順や必要な捜査が異なる。
警察庁が公表した国際捜査共助の想定事例では、海外のレンタルサーバーに関係する情報を取得した後、国内のプロバイダや回線事業者の記録を確認し、さらに裏付け捜査を進めて被疑者の特定に至る流れが説明されています。
海外事業者が関係する場合には、外国の捜査機関との協力や情報取得が必要になり、国内だけで完結する捜査より時間がかかる場合もあります。
IPアドレスが分かれば逮捕できるという誤解IPアドレスから契約者が分かったとしても、その契約者がメールを送ったとは限りません。
例えば、家庭内で複数人が同じ回線を使っている場合、会社や学校のネットワークを利用している場合など、契約者と実際の利用者が異なる状況は考えられます。
したがって、警察はIPアドレスだけでなく、通信記録や端末の状況、その他の証拠を総合的に判断する必要があります。
IPアドレスは犯人を特定するための出発点であり、それ自体が犯人を確定する証拠ではない。 これが最も要点です。
【実際の逮捕事例】明石市長脅迫メールと尼崎市誘拐予告事件の全経緯
「自治体に誘拐予告メールを送っても捕まらない」という見方を覆す代表的な事例が、兵庫県で発生した一連の脅迫メール事件です。
兵庫県警は、自治体の問い合わせフォームなどを利用して脅迫文を送信した横浜市在住の22歳の男を、2023年に複数回逮捕しました。
明石市長・泉房穂氏への脅迫メール事件の背景には、2022年夏以降、当時の明石市長だった泉房穂氏に対して相次いだ殺害予告メールがあります。
2022年7月27日には、泉市長に辞職を求め、応じなければ自作銃で殺害するという内容のメールが届いたことが明らかになりました。
その後も脅迫メールは続き、明石市には100通以上が届いたと報じられています。
2022年8月20日には、山口市の問い合わせフォームを利用し、明石市のメールアドレスを返信先として設定する形で、泉市長を脅迫する内容が送信された疑いが浮上しました。
兵庫県警捜査1課と明石署は、2023年2月20日、この事件について横浜市の無職の男を職務強要容疑で逮捕しました。
さらに3月13日には、別の脅迫メールに関与した疑いで、不正アクセス禁止法違反と職務強要の疑いにより再逮捕しています。
神戸新聞の報道によると、別の事件では風俗店のホームページに不正アクセスし、問い合わせフォームの転送先を明石市役所に変更して脅迫文を送信した疑いが持たれました。
この事件から分かるのは、メールに表示される送信元だけでなく、サービス側の記録や不正アクセスの痕跡なども捜査対象になるということです。
尼崎市の誘拐予告メール事件明石市の事件と関連して注目されたのが、尼崎市役所の問い合わせフォームに届いた誘拐予告です。
報道によると、2022年6月28日、自宅のパソコンから尼崎市のウェブサイトにある「まちづくり提案箱」を通じて、幼稚園児や女子学生334人を誘拐するという内容の予告が送信されました。
メールを受けた尼崎市は、登下校時間帯の警戒や不審物の確認などの対応を迫られました。
兵庫県警は2023年4月11日、この事件について同じ横浜市の男を威力業務妨害容疑で再逮捕しました。これが3回目の逮捕でした。
尼崎市は2023年4月11日付の公式発表で、市役所を対象とした威力業務妨害事件について犯人が逮捕されたことを明らかにしています。
事件の時系列と関係者の整理一連の事件の経緯を整理すると、次のようになります。
この事件の要点は、同じ人物が複数の自治体を対象にした疑いで捜査され、異なる容疑で逮捕されたことです。
また、明石市長への脅迫メールが一連の逮捕後も届いていたことから、警察はほかにも送信者がいる可能性を視野に入れていました。
自治体に届く脅迫メールは、必ずしも一人の犯人による一連の犯行とは限らないという事実が、この事件から読み取れます。
【2026年最新】誘拐予告メールや自治体への脅迫は現在どうなっている？
2026年も、自治体や学校を対象とした脅迫メールは報道されています。
ただし、すべてが誘拐予告というわけではありません。爆破予告や殺害予告なども含め、公共施設や教育機関の安全を脅かすメールが問題になっています。
2026年1月：大分市の中学校に大量殺人予告2026年1月11日午後11時ごろ、大分市の問い合わせフォームに、市内の中学校へ侵入して生徒や教員を大量に殺害するという趣旨の脅迫メールが届きました。
この事件は、同市内の中学校で生徒間の暴行動画がSNS上に拡散された問題に関連して発生したものです。
1月14日のOBS大分放送やTOSの報道によると、市から通報を受けた警察は、学校周辺や通学路の警戒を強化しました。報道時点では不審者や被害は確認されておらず、警察は脅迫や威力業務妨害の疑いでメールの差出人を捜査していました。
この事件は誘拐予告ではありませんが、問い合わせフォームを通じて教育機関への犯行予告が届き、警察が安全対策と捜査を並行して進めるという、自治体脅迫メールの現在の問題を示しています。
2026年の状況から見える3つの特徴現在の自治体への脅迫メールには、次のような特徴があります。
- 自治体の公式ウェブサイトや問い合わせフォームが受信窓口になる。
- 学校、庁舎、公共施設など、多くの人が利用する場所が標的になる。
- 警察による捜査と並行して、学校や自治体が警戒・安全確認を実施する。
ここで注意したいのは、脅迫メールの受信件数と、逮捕者数は別の指標だという点です。
2026年11月6日時点で、全国の誘拐予告メールについて、発生件数、犯人特定率、逮捕率を一括して示す公的な統計は確認できません。個別事件の報道だけから、全国的に犯人が捕まっていない、あるいはすべて検挙されていると判断することはできません。
兵庫県警のサイバー犯罪捜査体制明石市や尼崎市の事件を担当した兵庫県警では、サイバー空間の犯罪に対応するための体制整備が進められています。
兵庫県警が2024年8月に示したサイバー戦略では、サイバー部門の連携強化、専門人材の確保と育成、民間の知見の活用、捜査員と技術者の知識共有などが推進事項に掲げられています。
これは、従来の聞き込みや現場捜査に加え、通信記録やデジタル証拠を分析できる専門性が必要になっていることを示しています。
【法律と逮捕の可能性】脅迫罪・威力業務妨害罪はどこまで適用される？
誘拐予告メールを送信した場合、実際に誘拐が起きていなくても、刑事責任を問われる可能性があります。
重要なのは、メールの内容だけでなく、誰に何を告知したのか、どのような業務上の影響が生じたのか、送信者にどのような意図や関与があったのかという点です。
脅迫罪：刑法222条刑法222条は、生命、身体、自由、名誉または財産に危害を加えることを告知して人を脅迫した場合を対象としています。
法定刑は、2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金です。
例えば、特定の人物やその親族を誘拐する、殺害する、身体に危害を加えると告知する行為は、具体的な内容や状況によって脅迫罪に該当する可能性があります。
威力業務妨害罪：刑法234条威力業務妨害罪は、威力を用いて他人の業務を妨害した場合に成立し得る犯罪です。
自治体に殺害予告や誘拐予告が届き、職員が施設の安全確認や警戒態勢の強化などに追われた場合、具体的な状況に応じて業務妨害罪が検討されます。
刑法234条の法定刑は、刑法233条と同じく3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。
実際に尼崎市の事件では、威力業務妨害容疑による逮捕が行われています。
偽計業務妨害罪：刑法233条威力業務妨害罪と混同されやすいのが、偽計業務妨害罪です。
こちらは、虚偽の風説を流布したり、偽計を用いたりして他人の業務を妨害する行為を対象としています。
虚偽の犯行予告によって自治体や学校の業務が妨害された場合、内容や手段によっては偽計業務妨害罪が問題になります。
ただし、メールを送ったという事実だけで、どちらの罪に該当するかが自動的に決まるわけではありません。
拘禁刑への変更にも注意2025年6月1日には、刑法改正によって懲役刑と禁錮刑が廃止され、新たに拘禁刑が導入されました。
そのため、2026年現在の刑法の条文では、脅迫罪や業務妨害罪の刑罰も「拘禁刑」という表記になっています。
古いニュース記事や法律解説に「懲役2年」「懲役3年」と書かれていても、現在の条文とは刑罰の名称が異なる点に注意が必要です。
2026年現在の主な法定刑
脅迫罪（222条）
生命・身体などへの危害の告知
2年以下
または30万円以下の罰金
偽計業務妨害罪（233条）
偽計による業務妨害
3年以下
または50万円以下の罰金
威力業務妨害罪（234条）
威力による業務妨害
3年以下
または50万円以下の罰金
刑法の法定刑。実際の処分や量刑は個別の事件によって異なる。
誘拐が実行されていなくても処罰される？
ここも誤解されやすいポイントです。
誘拐予告を送っただけで、実際に未成年者を略取・誘拐した犯罪が成立するわけではありません。しかし、誘拐するという内容で人を脅迫したり、自治体や学校の業務を妨害したりすれば、別の犯罪が成立する可能性があります。
つまり、実際の誘拐事件が起きていないことは、脅迫メールを送った人物が刑事責任を問われない理由にはなりません。
【警察が捜査結果を公表しない理由】犯人が判明していても報道されない？
犯人が捕まっていないように見えるもう一つの理由が、警察や自治体による情報公開の判断です。
自治体が意図的に発表を控えるケース尼崎市は、2023年4月11日付の公式ホームページで、愉快犯による犯行予告への対応方針を説明しています。
同市は、犯行を助長することを防ぐため、事件に関する情報発信を慎重に行う方針を示しています。
加えて、2020年8月24日に策定した対応方針では、虚偽と推察される犯行予告であっても、警察に被害を届け出て連携すること、安全確認を行うことが定められています。
一方、安全確認ができない場合や、市民に危険が迫っていると判断した場合には、事件の概要や市の対応状況を速やかに公表する仕組みです。
つまり、自治体が事件を公表しないことは、捜査を放置しているという意味ではありません。
警察もすべての事件を発表するわけではない警察の事件発表についても、すべての事件で被疑者の情報や捜査状況が公開されるわけではありません。
国会での政府答弁では、警察が事件を公表するかどうかについて、公益性、関係者のプライバシーや権利利益、捜査への影響などを総合的に考慮して判断すると説明されています。
また、2025年6月13日の政府答弁では、検察による不起訴理由の公表についても、公益上の必要性、関係者の名誉やプライバシー、捜査・公判への影響などを踏まえて個別に判断するとされています。
したがって、逮捕や不起訴の結果がすべて詳細に報道されるとは限りません。
「犯人が捕まっていない」という情報をどう判断するかインターネット上で事件の情報を探す際には、次の3つを区別することが大切です。
- 未特定： 捜査機関が送信者を特定できていない状態。
- 捜査中： 関係者や通信記録などを調べている段階。
- 公表なし： 捜査状況や結果が一般に公開されていない状態。
この3つは同じ意味ではありません。
特に、自治体が「犯人の情報を発表していない」という事実だけで、警察が送信者を特定できていないと判断することはできません。
【プロの結論】誘拐予告メール事件から見える本当の問題
明石市長への脅迫メール事件と尼崎市の誘拐予告事件を比較すると、犯人特定の難しさと、逮捕につながる捜査の仕組みが見えてきます。
これらの事件では、問い合わせフォームや外部サービスを介したメールであっても、通信記録や不正アクセスの痕跡などを調べることで、容疑者の特定と逮捕につながりました。
一方、逮捕後も別の脅迫メールが届いたという明石市の事例は、犯人が一人とは限らず、一部の逮捕だけでは事件全体が解決しないことを示しています。
この問題を考えるうえで、特に押さえておきたい判断基準は次の4つです。
1. IPアドレスと本人の特定は別問題。 通信記録だけでなく、実際の利用者を裏付ける証拠が必要。
2. 問い合わせフォームの悪用でも追跡は可能。 メールの表示情報だけでなく、関連サービスの記録が捜査対象になる。
3. 逮捕されても全容解明とは限らない。 複数の送信者や別の脅迫事件が存在する可能性がある。
4. 捜査結果の非公表は未解決を意味しない。 自治体や警察には、捜査や安全確保を優先して情報公開を控える事情がある。
警察庁や兵庫県警が進めるサイバー犯罪捜査の強化は、こうした事件の解決に欠かせません。通信技術が複雑になるほど、デジタル証拠を確保する能力と、実際の犯行を立証する捜査力の両方が大切です。
また、自治体や学校にとっては、犯人の特定を待つだけではなく、予告を受けた段階で子どもや住民の安全を守ることが最優先です。
【誘拐予告メールの犯人はなぜ捕まらない？】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：誘拐予告メールを送った犯人はIPアドレスから特定できないのですか？
A1：特定につながる可能性はあります。ただし、IPアドレスだけでは実際の操作人物まで確定できません。通信日時、接続事業者の記録、端末の情報などを照合する必要があります。
Q2：自治体への誘拐予告メールで実際に逮捕された人はいますか？
A2：います。2023年には、兵庫県警が尼崎市への誘拐予告メール事件で横浜市の22歳の男を威力業務妨害容疑で逮捕しました。明石市長への脅迫メール事件でも同じ男が逮捕されています。
Q3：問い合わせフォームを使った脅迫メールでも逮捕されますか？
A3：可能性があります。明石市の事件では、自治体以外のウェブサイトや問い合わせフォームを介した脅迫メールが捜査対象になり、逮捕につながりました。送信方法が通常のメールと異なっていても、刑事責任がなくなるわけではありません。
Q4：誘拐予告メールを送ると何罪になりますか？
A4：内容や被害状況によって、脅迫罪、威力業務妨害罪、偽計業務妨害罪などが成立する可能性があります。実際に誘拐が行われていなくても、別の犯罪として処罰される場合があります。
Q5：警察が犯人を特定しているのに公表しないことはありますか？
A5：あります。捜査への影響、関係者のプライバシー、公益性などを考慮し、逮捕や捜査状況を公表しない場合があります。公表されていないことと、犯人が特定されていないことは区別する必要があります。
Q6：2026年現在も自治体への脅迫メールは発生していますか？
A6：発生しています。2026年1月には大分市の中学校を対象とした大量殺人予告メールが報道され、警察が捜査と警戒を進めました。ただし、これを全国の誘拐予告メールの発生件数や逮捕率に置き換えることはできません。
誘拐予告メールの犯人がなぜ捕まらないように見えるのか。その背景には、IPアドレスから実際の送信者を特定するまでに複数の確認が必要なこと、通信記録が残っていない場合があること、複数の人物が関与している可能性などがあります。
しかし、明石市長への脅迫メール事件や尼崎市の誘拐予告事件が示すように、問い合わせフォームを悪用した犯行であっても、警察の捜査によって容疑者が逮捕された事例は存在します。
2026年も自治体や学校を狙った脅迫メールは発生しており、今後もサイバー犯罪捜査と公共施設の安全対策が重要な課題になります。
最も大切なのは、ニュースで逮捕報道を見かけないからといって、犯人が逃げ切ったと決めつけないことです。IPアドレスの特定、実際の利用者の立証、逮捕、捜査結果の公表は、それぞれ異なる段階にあります。 この違いを理解することが、誘拐予告メール事件の実態を正しく判断する第一歩です。
