2026年の暴力団情勢を読み解くうえで、最も重要なのが警察庁の2026年4月公表資料「令和7年における組織犯罪の情勢」だ。
この資料には、2025年の暴力団構成員数、対立抗争事件の発生状況、主要団体の動向がまとめられている。
対立抗争事件は2016年の42件から1件へ警察庁の公表資料によると、山口組分裂後の対立抗争事件の発生件数は次のように推移している。
- 2016年：42件
- 2017年：9件
- 2018年：8件
- 2019年：14件
- 2020年：10件
- 2021年：3件
- 2022年：11件
- 2023年：3件
- 2024年：1件
- 2025年：1件
2016年の42件と比較すると、2025年は大幅な減少だ。
ただし、ここで注意したいのは、1件という数字は対立抗争に関連すると認定された事件の発生件数であり、暴力団に関係する犯罪全体が1件だったという意味ではないことだ。
暴力団構成員による傷害、詐欺、薬物犯罪などは別の統計で集計されている。
暴力団構成員数も過去最少を更新警察庁の2026年版警察白書によると、2025年末の暴力団構成員等の総数は1万7,600人だった。
内訳は次のとおり。
| 区分 | 2025年末 |
|---|---|
| 暴力団構成員 | 9,400人 |
| 準構成員等 | 8,200人 |
| 合計 | 17,600人 |
2005年以降、暴力団構成員等の総数は減少傾向にあり、2025年末の人数は暴力団対策法施行後の最少となった。
2015年末には約4万6,900人だったため、10年間で約62％減少した計算になる。
警察庁は、集中的な取締りや暴力団排除活動の進展によって、構成員の離脱が進んだことなどを減少の背景として挙げている。
一方、主要団体等が全体に占める割合は7割を超えており、少数の大規模組織への勢力集中は続いている。
つまり、暴力団全体の人数は減っているものの、主要組織の影響力が完全に失われたわけではない。
2026年の暴力団情勢で見逃せない変化2026年11月時点で注目すべきなのは、抗争事件の減少だけではない。
警察庁の2026年版警察白書は、暴力団構成員等が匿名・流動型犯罪グループと関係を持ち、特殊詐欺や薬物犯罪などの資金獲得活動に関与する実態も指摘している。
組織の人数が減っても、資金獲得活動の形態が変化すれば、社会への脅威は残る。
抗争事件の減少と、暴力団犯罪全体の沈静化は同じではない。 ここが2026年の情勢を理解する要点だ。
なお、ここで示した1万7,600人や1件という数字は2025年の確定値であり、2026年通年の確定統計ではない。
【暴力団対策法と警戒区域】警察は抗争をどう防いでいる？
山口組分裂後の抗争を抑制するうえで、大きな役割を果たしているのが暴力団対策法と特定抗争指定暴力団等の制度だ。
暴力団対策法とは？正式名称は「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」。
1991年に制定され、1992年3月から施行された。
この法律は、指定暴力団の構成員による不当な要求行為などを規制し、暴力団による被害を防ぐことを目的としている。
警察庁の資料では、主な対策として次のようなものが示されている。
- 不当な金品要求やみかじめ料の徴収に対する規制
- 暴力団事務所の使用制限
- 暴力団への加入強要などの禁止
- 対立抗争による市民への危険を防ぐ措置
- 暴力団からの離脱と社会復帰の支援
特定抗争指定暴力団等とは、指定暴力団同士の対立抗争によって、市民の生命や身体に重大な危害が及ぶおそれがある場合に、公安委員会が指定する制度だ。
指定されると、対象地域が警戒区域として定められ、組員の活動に厳しい制限が設けられる。
代表的な規制対象は以下のとおり。
| 規制対象 | 内容 |
|---|---|
| 事務所 | 警戒区域内での新設を禁止 |
| 集合 | 多数で集まる行為を禁止 |
| つきまとい | 対立組織の構成員へのつきまといを禁止 |
| 事務所への立入り | 対象事務所への立入りや滞在を禁止 |
| 周辺での行動 | 対立組織の構成員の居宅や事務所付近をうろつく行為を禁止 |
これらは暴力団対策法第15条の3などに定められている。
指定は原則として3か月以内の期間で行われ、情勢に応じて延長される。再発のおそれがなくなったと公安委員会が判断した場合には、指定を取り消す仕組みもある。
2026年に残る警戒区域はどこか？2026年9月の兵庫県公安委員会の発表によると、六代目山口組と神戸山口組の特定抗争指定は、兵庫県を含む9府県の17市町を警戒区域として継続している。
この指定は2020年1月7日に始まり、2026年9月の延長で27回目となった。
延長後の期限は2027年1月6日だ。
池田組や絆會との指定解除とは異なり、神戸山口組との対立については、警察側が抗争終結に至ったとは判断していない。
市民生活への影響はどこまである？ヤクザの抗争が地域社会に与える影響は、組織同士の衝突だけにとどまらない。
警察庁や全国暴力追放運動推進センターが問題視しているのは、一般住宅や飲食店など、日常生活の場所が事件に巻き込まれる危険性だ。
過去には、住宅街で建物に車両が衝突する事件や、手りゅう弾が投てきされる事件なども発生している。
こうした事件では、直接の標的ではない住民や周辺の事業者も危険にさらされる。店舗の営業、通行、地域の安心感にも影響する。
市民が意識しておきたいのは、次の3点だ。
1. 暴力団事務所や不審な集団の活動に近づかない。
2. 不審な脅迫や暴力行為を見聞きした場合は、警察に相談する。
3. 暴力団関係者から不当な要求を受けた場合は、一人で対応せず、警察や暴力追放運動推進センターに相談する。
警戒区域は暴力団員の活動を制限するための制度であり、住民の日常的な移動を禁止する制度ではない。
【抗争終結宣誓書と指定解除】2025年の誓約書で何が変わった？
2026年の山口組情勢を語るうえで、見逃せない出来事が2025年4月7日の抗争終結に向けた誓約書の提出だ。
関西テレビの報道によると、六代目山口組の幹部らが兵庫県警を訪れ、今後一切の揉めごとを起こさないという趣旨の誓約書を提出した。
しかし、警察はこれを山口組側による一方的な宣言として受け止め、神戸山口組側の動向を引き続き注視する姿勢を示した。
ここが、2026年の指定解除を理解するための要点になる。
2026年9月8日：池田組との指定が解除2026年8月20日、兵庫県など7府県の公安委員会は、六代目山口組と池田組に対する特定抗争指定を延長しない方針を決めた。
判断の背景には、次の事情があった。
- 両組織間で抗争とみられる事件が約2年間発生していなかった。
- 2025年4月に山口組側から抗争終結に向けた宣誓書が提出されていた。
- 両組織側への聞き取り結果も考慮された。
そして、9月7日に指定期限を迎え、9月8日に正式に解除された。
山口組分裂に関連する特定抗争指定の解除としては初めての事例だった。
2026年9月21日：絆會との指定も解除続いて、六代目山口組と絆會についても指定解除が決まった。
2026年9月3日、兵庫県など8府県の公安委員会が指定期限を延長しない方針を決定した。
判断材料となったのは、両組織間で抗争とみられる事件が約3年5か月発生していなかったことや、組織幹部らへの聞き取り結果などだ。
指定期限は9月20日までで、翌21日に解除となった。
それでも神戸山口組との指定はなぜ残った？2026年9月17日、兵庫県公安委員会は六代目山口組と神戸山口組の特定抗争指定を3か月延長すると決定した。
延長は27回目で、期限は2027年1月6日までとなった。
池田組と絆會については事件が長期間発生していないことなどから指定解除が判断された一方、神戸山口組との関係では抗争が終結したとは認められなかったためだ。
つまり、2026年に起きたことは山口組分裂問題全体の終結ではなく、対立する組織ごとに異なる判断が下されたことを意味する。
特定抗争指定の解除と抗争終結は同じ意味ではないここは誤解されやすい。
特定抗争指定の解除は、対象となった組織間の対立抗争について、特別な活動規制を継続する必要がないと公安委員会が判断したことを意味する。
しかし、次の3つは別の概念だ。
- 特定抗争指定の解除：特定の組織間に適用されていた特別規制の終了。
- 指定暴力団の指定：暴力団対策法に基づく団体そのものへの指定。
- 組織の解散：団体自体が解散すること。
したがって、池田組や絆會との特定抗争指定が解除されたからといって、両組織が消滅したわけではない。
また、山口組と神戸山口組の対立が続いている以上、山口組側に対するすべての規制がなくなったわけでもない。
【プロの結論】ヤクザの抗争は終わったのか？2027年に向けた注目点
2026年11月時点の状況を整理すると、ヤクザの抗争は全体として沈静化しているものの、山口組分裂をめぐる対立が完全に解消されたとはいえない。
今後の情勢を判断するうえでは、次の3つの視点が重要になる。
第一に、抗争事件の発生件数だけで安全性を判断しないこと。
2025年の対立抗争事件は1件まで減少した。しかし、暴力団による資金獲得犯罪や組織的な不法行為は別の問題として残っている。
第二に、特定抗争指定の解除を組織全体の解体と混同しないこと。
池田組や絆會との指定解除は、特定の対立関係についての判断だ。神戸山口組との指定は継続しており、2027年1月6日が次の重要な期限となっている。
第三に、組織の弱体化と犯罪の消滅を同じものとして考えないこと。
構成員等の総数は1万7,600人まで減少した。一方で、警察庁が指摘する匿名・流動型犯罪グループとの関係や資金獲得活動の多様化にも注意が必要だ。
今後は、特定抗争指定の延長・解除だけでなく、組織の人員、犯罪の発生状況、資金源への取締りなどを総合的に見る必要がある。
【ヤクザの抗争に関するよくある質問（FAQ）】
Q1：2026年現在、ヤクザの抗争は続いている？
A1：続いていると判断できる状況が残っている。2025年の対立抗争事件は1件だが、六代目山口組と神戸山口組の特定抗争指定は2026年9月に延長され、2027年1月6日まで継続している。
Q2：山口組と神戸山口組は和解した？
A2：2026年11月時点で、両組織の対立抗争が正式に終結したとする判断は出ていない。2025年4月には山口組側が抗争終結に向けた宣誓書を提出したが、警察は一方的な宣言として扱い、その後も指定を延長している。
Q3：池田組と絆會の特定抗争指定はなぜ解除された？
A3：池田組については約2年間、絆會については約3年5か月、抗争とみられる事件が発生していなかったことなどが理由となった。2026年9月8日に池田組との指定が、9月21日に絆會との指定が解除された。
Q4：山口組分裂の原因は何だった？
A4：2015年の分裂では、弘道会を中心とした組織運営や上納金制度への不満などが背景にあったと報じられている。13の直系団体が離脱し、神戸山口組を結成したことが大きな転換点となった。
Q5：暴力団構成員は現在何人いる？
A5：警察庁の2026年版警察白書によると、2025年末の暴力団構成員等は1万7,600人。内訳は構成員9,400人、準構成員等8,200人で、暴力団対策法施行後の過去最少となっている。
Q6：特定抗争指定が解除されると暴力団は解散する？
A6：解散するわけではない。解除されるのは特定の組織間の対立抗争に伴う特別な活動規制であり、団体そのものの解散や指定暴力団としての指定解除とは異なる。
2026年のヤクザの抗争をめぐる最大の変化は、長年続いた山口組分裂問題において、池田組と絆會との特定抗争指定が相次いで解除されたことだ。
2025年の対立抗争事件は1件、暴力団構成員等は1万7,600人と、いずれも減少傾向を示している。一方、六代目山口組と神戸山口組の特定抗争指定は継続しており、2027年1月6日が次の判断の節目となる。
今後の焦点は、残る対立関係がどこまで沈静化するか、警戒区域の見直しが進むか、そして暴力団の資金獲得活動に対する警察の取締りがどこまで成果を上げるかという点にある。
事件数が減ったという数字だけで安心するのではなく、警察庁の公表資料や公安委員会の指定状況を確認しながら、組織の実態と市民生活への影響を見極めることが大切だ。
