東京都の沖ノ鳥島（おきのとりしま）は、東京都小笠原村に属する日本最南端の島です。東京都心から約1,700km離れた太平洋上に位置し、満潮時にも海面上に残る北小島と東小島という2つの小島を持っています。周囲には約42万km²もの排他的経済水域（EEZ）が広がり、日本の国土面積を上回る海域を支える重要な国境離島です。
しかし、沖ノ鳥島は単なる遠隔地の小さな島ではありません。侵食や海面上昇による水没リスク、中国が提起する国際法上の「岩礁」問題、国土交通省による護岸の維持管理、そして2026年に進むサンゴ礁や海洋資源の研究など、領土・外交・科学・環境が複雑に結び付いています。現在の位置や地形から、約42万km²のEEZが生まれる仕組み、2026年の最新調査までを整理します。
【位置・地図】沖ノ鳥島はどこにある？東京都小笠原村に属する日本最南端の島
沖ノ鳥島は、北緯20度25分、東経136度04分に位置する日本最南端の島です。行政上は東京都小笠原村に属しており、小笠原諸島の父島や母島と同じ自治体の区域に含まれています。
ただし、父島や母島の近くにあるわけではありません。沖ノ鳥島と東京都心との距離は約1,700km、父島からも約1,000km近く離れています。太平洋の広大な海域に孤立した場所にあるため、一般的な東京都の離島観光とは事情が大きく異なります。
東京都が公開する国境離島の紹介資料によると、沖ノ鳥島までは船で片道約4日かかります。地図上では日本列島から大きく南に離れており、緯度はハノイやホノルルと同程度です。
沖ノ鳥島の位置を把握する際には、日本最南端という地理的な特徴だけでなく、日本の領海や排他的経済水域の範囲を考えるうえで重要な地点であることも押さえておきたいところです。
沖ノ鳥島の大きさと地形的な特徴沖ノ鳥島は、一般的な山や平地を持つ島とは異なります。海底からそびえる海山の頂上に発達した、サンゴ礁からなる卓礁（たくしょう）です。
東京都の公式資料によると、その規模は東西約4.5km、南北約1.7km、周囲約11km。礁内の面積は約5.8km²で、東京ドーム約107個分に相当します。
ただし、この約5.8km²という数字はサンゴ礁全体の規模を示すもので、満潮時に陸地として姿を見せる部分の面積ではありません。ここを混同すると、沖ノ鳥島の実際の姿を誤解してしまいます。
島の地質的な成り立ちも特徴的です。火山を基盤とする海山の上に、長い年月をかけてサンゴ礁が発達しました。東京都の解説では、サンゴが約1,500万年にわたって堆積し、厚い石灰岩層を形成したとされています。
外側は急斜面になっており、周辺の海底は水深4,000〜7,000mにも達します。浅いサンゴ礁と深い外洋が隣接する、地形的にも特徴のある海域です。
なぜ満潮時にも水没しないのか？北小島と東小島の仕組み沖ノ鳥島を理解するうえで欠かせないのが、北小島（きたこじま）と東小島（ひがしこじま）です。
干潮時には礁内の広い範囲が海面上に現れますが、満潮になると大部分が海面下に沈みます。その中で、北小島と東小島という2つの高まりは、満潮時にも自然の陸地として海面上に残ります。
その理由は、サンゴの骨格が長い時間をかけて堆積し、波によって運ばれたサンゴ砂礫などが積み重なって形成された地形にあります。サンゴ礁の上にある砂礫が固結した部分や、自然の堆積作用によってできた高まりが、高潮位より上に残っているのです。
つまり、コンクリートで島そのものを人工的に造ったわけではありません。自然に形成された陸地が存在し、その周囲を護岸や消波ブロックによって守っているという構造です。
現在は、北小島と東小島の周囲に直径約50mの護岸コンクリートなどが設置されています。これらの構造物は波による侵食から小島を保護するためのものであり、自然の陸地と人工的な保全施設は区別して理解する必要があります。
【重要性】沖ノ鳥島のEEZはなぜ約42万km²？日本にとっての価値を解説
日本の国土面積を上回る排他的経済水域沖ノ鳥島が日本にとって極めて重要とされる最大の理由は、その周囲に広大な排他的経済水域（EEZ）を設定する基点となっていることです。
小笠原村の公式資料によると、沖ノ鳥島の基線を根拠とする排他的経済水域は約42万km²に及びます。日本の国土面積が約38万km²であることを考えると、島の周囲に広がる海域がいかに大きいかが分かります。
沖ノ鳥島そのものは、満潮時に2つの小さな陸地が残るほどの規模です。しかし、その存在は周辺海域の法的な位置付けに大きな影響を及ぼします。
排他的経済水域は、国連海洋法条約に基づき、領海基線から原則として200海里まで設定できる海域です。沿岸国には、その海域に存在する水産資源や海底鉱物資源などについて、探査・開発・保存・管理を行う主権的権利が認められています。
ただし、EEZは領土や領海と同じ意味ではありません。外国船舶の航行や上空の飛行など、国際法上認められた他国の自由も存在します。日本が海域全体を自国の領土として所有するという意味ではないのです。
沖ノ鳥島をめぐる関係者・制度・役割の関係図沖ノ鳥島の保全や利用には、自治体、国の行政機関、大学、国際条約など複数の主体が関係しています。それぞれの役割を整理すると、島が単なる地理的な存在ではないことが見えてきます。
| 主体・関連要素 | 沖ノ鳥島との関係 | 主な役割・特徴 |
|---|---|---|
| 沖ノ鳥島 | 中心となる島 | 日本最南端の島。約42万km²のEEZの基点 |
| 北小島・東小島 | 自然に形成された陸地 | 満潮時にも海面上に残る2つの小島 |
| 東京都小笠原村 | 行政上の所属自治体 | 島の行政区域を管轄し、視察会などを実施 |
| 国土交通省 | 海岸・港湾施設の管理 | 護岸の維持補修、観測施設の整備、港湾整備 |
| 東京都 | 研究調査事業の実施主体 | 大学などと連携し、保全・海洋資源の調査を推進 |
| 東京大学・東京海洋大学 | 研究機関 | サンゴ礁の形成、地形、海底環境、海洋生物などを研究 |
| 水産庁 | サンゴ礁・水産資源の保全 | サンゴ増殖技術の開発や生態系回復に向けた調査 |
| 国連海洋法条約第121条 | 国際法上の判断基準 | 島と岩の区別、EEZや大陸棚の権利を規定 |
沖ノ鳥島周辺の海域は、水産資源や海底資源の調査対象としても注目されています。
東京都産業労働局が公開している資源調査では、沖ノ鳥島の沿岸部で多くの魚影が確認されています。また、周辺の海山ではソデイカが漁獲され、これを餌とするカジキやマグロ類の漁場となる可能性も指摘されています。
一方、礁内の生物相は、沖縄などの一般的なサンゴ礁海域と比較すると、種類や個体数が豊富とはいえない状況です。サンゴ礁の回復と生物多様性の保全は、今後の海洋資源の持続的な利用にも関係しています。
また、海底鉱物資源についても地球物理観測データの統合や分布状況の分析が進められています。ただし、海底鉱物の分布を調べる研究と、商業的に採掘できる資源が確認されたことは別問題です。
【護岸工事・国の管理】沖ノ鳥島を侵食から守る保全対策と低潮線保全法
1987年度から始まった護岸工事沖ノ鳥島では、長年にわたって波浪や風雨による侵食が問題となってきました。
もともと満潮時に海面上へ残る陸地は非常に小さく、波によって侵食が進めば、北小島や東小島が水没する危険があります。自然の堆積作用だけに任せることが難しい環境であるため、国による保全工事が行われてきました。
国土交通省関東地方整備局の資料によると、1987年度（昭和62年度）から護岸の設置などの保全工事が開始されました。
しかし、沖ノ鳥島周辺は台風や高波浪の影響を受けやすく、一般的な沿岸施設よりも厳しい維持管理が大切です。護岸のコンクリートが劣化したり、ひび割れや剥離が発生したりすることもあります。
過去には、東小島付近で約200kgのコンクリート塊が確認され、飛散したコンクリート片が小島を傷つけるおそれも問題になりました。その対策として、チタン製ワイヤーメッシュによる防護工などが設置されています。
国土交通省による直轄管理1999年（平成11年）には、沖ノ鳥島の海岸維持管理が国土交通省による直轄管理となりました。管理費用は全額国費で負担する体制が整えられています。
この仕組みの背景には、沖ノ鳥島が単なる一自治体の管理対象ではなく、日本の国土保全やEEZの維持に関わる国家的な重要拠点であるという事情があります。
2026年度の関東地方整備局関係予算資料では、沖ノ鳥島の海岸維持管理事業に15億6,800万円が配分されています。
2026年度の主な事業内容は、護岸の点検・補修と観測拠点施設の点検・整備です。予防保全を基本として、施設の劣化が深刻化する前に点検や修繕を行う方針が示されています。
低潮線保全法と特定離島の指定沖ノ鳥島の保全を制度面から支えるのが、2010年（平成22年）6月に施行された「排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律」です。一般に低潮線保全法と呼ばれています。
この法律は、EEZや大陸棚の外縁を根拠付ける低潮線を保全し、海洋活動の拠点となる施設を整備するための制度です。
沖ノ鳥島と南鳥島は、同法の施行令によって「特定離島」に指定されています。
2011年（平成23年）には、沖ノ鳥島周辺に低潮線保全区域が設定されました。国土交通省の資料では、沖ノ鳥島について14か所の区域が設定されたと説明されています。
これらの区域では、低潮線の後退につながる海底の掘削や土砂採取、施設の設置などが規制されます。無秩序な開発によって地形が変化し、EEZの基点となる低潮線が失われる事態を防ぐためです。
港湾施設の整備も重要な課題沖ノ鳥島では、海岸保全に加えて、周辺海域で調査や海洋開発を行う船舶の活動を支える港湾施設の整備も進められています。
2011年度に着手した特定離島港湾施設の整備は、船舶の係留・停泊、資機材の荷揚げ、作業員の移動などを効率化するための事業です。
計画されている主な施設には、延長160m・水深8mの岸壁、水深8mの泊地、臨港道路などがあります。
東京都が公開する特定離島港湾事務所へのインタビューでは、沖ノ鳥島の施設整備は2027年度までの計画と説明されています。ただし、これは計画上の期間であり、実際の完成状況とは区別する必要があります。
遠隔地での工事には、作業船や重機、資材の輸送が欠かせません。加えて、台風や波浪によって工事可能な期間が限られるため、一般的な港湾整備よりも難易度が高い事業となっています。
【中国の主張と国際法】沖ノ鳥島は島ではない？国連海洋法条約第121条の論点
中国が問題視する「島」と「岩」の違い沖ノ鳥島をめぐる国際的な論点の中心にあるのが、国連海洋法条約第121条です。
同条は、国際法上の島の定義と、島が生み出す海域に関する権利を定めています。特に重要なのは、第1項、第2項、第3項の3つです。
第1項では、島について、自然に形成された陸地で、水に囲まれ、高潮時にも水面上にあるものと規定しています。
第2項では、第3項の例外を除き、島は他の陸地と同様に領海、接続水域、EEZ、大陸棚を持つことができるとしています。
一方、第3項では、人間の居住または独自の経済的生活を維持できない岩は、排他的経済水域や大陸棚を持たないと定めています。
問題となるのは、沖ノ鳥島の北小島と東小島が、第1項・第2項に該当する島として扱われるのか、それとも第3項に該当する岩として扱われるのかという点です。
中国側の主張と日本政府の立場中国政府は、2004年12月の外交部報道官会見などで、沖ノ鳥島について国連海洋法条約第121条を根拠とした見解を示しています。
中国側の主張は、高潮時に水面上に残る自然の陸地であっても、人間の居住や独自の経済的生活を維持できない岩礁であれば、EEZや大陸棚を主張することはできないというものです。
これに対して日本政府は、沖ノ鳥島は国連海洋法条約上の条件を満たす島であり、第121条第3項の「岩」には該当しないとの立場を示しています。
2015年8月18日の衆議院答弁書でも、政府は沖ノ鳥島が同項の「岩」に該当するとの認識を有していないと説明しました。
したがって、「中国が沖ノ鳥島を島ではないと主張している」という表現は、この法的な対立を簡潔に表したものです。正確には、自然の陸地が存在するかどうかだけでなく、EEZや大陸棚を発生させる資格を持つかどうかが争点になっています。
2012年の大陸棚限界委員会の勧告は何を意味するのか沖ノ鳥島をめぐる議論では、2012年4月の大陸棚限界委員会（CLCS）の勧告も取り上げられます。
日本は2008年11月、国連海洋法条約第76条に基づき、200海里を超える大陸棚の外側の限界を設定するための情報を提出しました。2012年4月には、沖ノ鳥島を基点の一つとする大陸棚延長に関する事項を含む勧告が行われています。
ただし、この勧告をもって沖ノ鳥島が国際的に島として認定されたと説明するのは正確ではありません。
日本政府が衆議院答弁書で説明しているように、大陸棚限界委員会の任務は、提出された科学的・技術的データを検討し、大陸棚の外側の限界について勧告することです。特定の地形が国連海洋法条約第121条第1項・第2項にいう島に該当するかどうかを判断する権限はありません。
国際仲裁の判断と沖ノ鳥島の問題は別2016年には、南シナ海をめぐるフィリピンと中国の仲裁判断が示されました。この判断では、国連海洋法条約第121条第3項に関係する岩の扱いが議論されました。
しかし、日本政府は、この仲裁判断が沖ノ鳥島の法的地位を直接判断したものではないと説明しています。また、仲裁判断が法的に拘束するのは当事国であるフィリピンと中国であり、日本ではありません。
つまり、南シナ海の仲裁判断が出たからといって、沖ノ鳥島の島としての地位が自動的に否定されたわけではありません。
この問題を正確に理解するには、自然の地形として高潮時に陸地が存在するかという問題と、その陸地がどのような海域を発生させる資格を持つのかという問題を分けて考えることが重要です。
【2026年最新】沖ノ鳥島の研究・調査事業とサンゴ礁保全の現在
2026年5月：東京大学の研究調査が新たに決定2026年の沖ノ鳥島に関する重要な動きの一つが、東京都による研究調査事業です。
東京都は2026年1月28日、沖ノ鳥島・南鳥島とその周辺海域の維持・保全や利活用につながる研究提案の募集を開始しました。
そして2026年5月1日、令和8年度の研究調査事業として、東京大学の提案1件を採択したと発表しています。
研究テーマは「海面上昇に対する沖ノ鳥島・南鳥島のNbS（Nature-based Solution）適応策」です。
NbSとは、自然が持つ働きを活用して社会や環境の課題に対応する考え方です。沖ノ鳥島の場合、サンゴ礁やサンゴ砂礫の自然な形成・堆積作用を生かし、海面上昇が進んでもサンゴ礁州島を維持できる方法を科学的に検討することが研究の中心となります。
これは、護岸コンクリートなどの人工構造物だけに依存する保全から、自然の地形形成プロセスも組み合わせる保全へと研究の幅を広げる取り組みです。
2026年3月：令和7年度の研究成果を公表東京都は2026年3月7日、令和7年度の沖ノ鳥島・南鳥島に関する研究調査事業の成果を公表しました。
沖ノ鳥島に関係する研究は、主に次の3つです。
1．東京海洋大学「海域調査から明らかにする沖ノ鳥島の過去と現在」
周辺海域の地球科学的調査や水産資源調査を通じて、島の形成過程、海底環境、海洋生物の生息状況などを把握する研究です。島を守るためには、現在の地形だけでなく、その地形がどのような過程で形成されたのかを知る必要があります。
2．東京大学「沖ノ鳥島・南鳥島の地生態工学的維持のための研究調査」
サンゴ礁生態系、地形、波浪、砂礫の堆積プロセスなどを調査し、自然の力を利用した島の維持・保全に必要な情報を蓄積する研究です。
特に重要なのは、サンゴ礁が単なる生物の生息場所ではなく、島そのものを形成・維持する物理的な基盤でもあるという点です。
3．東京海洋大学「沖ノ鳥島周辺海域の地球物理観測データ統合」
過去に取得された海底地形データや海底下探査データを統合・再解析し、海底地形の形成過程や海底鉱物の分布を把握する研究です。
こうした研究は、海底資源の可能性を評価する基礎資料になります。ただし、分布マップの作製は資源の商業利用が確定したことを意味しません。
2026年10月：水産庁のサンゴ増殖調査事業が契約段階へ2026年のもう一つの注目点が、水産庁による「令和8年度低潮線保全に資するサンゴ増殖手法検討調査委託事業」です。
同事業は、2026年8月に仕様書案への資料提供や意見募集が行われ、9月には一般競争入札が公告されました。
政府調達データによると、2026年10月20日には一般社団法人水産土木建設技術センターによる受注が記録されています。受注額は1,350万円で、履行期限は2027年3月19日です。
この事業の背景には、沖ノ鳥島のサンゴ群集が厳しい環境に置かれているという問題があります。
沖ノ鳥島は周辺の陸地から遠く離れており、サンゴの幼生が自然に供給される機会が限られています。加えて、台風などによる高波浪で幼生が流出しやすく、サンゴの増殖に適した環境を維持することが難しいとされています。
サンゴの減少は生態系だけの問題ではありません。サンゴの骨格が砕けて生まれる砂礫は、小島やサンゴ礁州島の形成・維持にも関係します。サンゴが減れば、長期的には地形を維持する自然の仕組みにも影響する可能性があります。
サンゴ礁の保全は国土保全にも直結する沖ノ鳥島の保全では、コンクリート護岸の補修と並んで、サンゴそのものを増やす研究が進められています。
水産庁の令和7年度成果報告では、サンゴ幼生の供給規模拡大、幼生の着生・育成基盤、移植サンゴのモニタリング、ICTを活用した被度計測、高温耐性型サンゴの種苗生産などが研究対象になっています。
こうした技術開発は、海水温の上昇や海洋環境の変化に対する適応策としても意味を持ちます。
沖ノ鳥島の場合、サンゴは海洋生物の住みかであると同時に、自然の陸地を形成する材料の供給源でもあります。したがって、サンゴ礁の生態系を保護することは、自然環境の保全と国土の維持を同時に支える取り組みなのです。
【上陸・アクセス】沖ノ鳥島へ一般人は行ける？東京からの行き方と視察会
通常の観光旅行で訪問できる島ではない沖ノ鳥島に興味を持った人が気になるのが、実際に訪問できるのかという問題です。
結論からいえば、沖ノ鳥島には一般向けの定期旅客航路や通常の観光ツアーはありません。東京都心から約1,700km、父島からも約1,000km離れており、片道約4日かかる遠隔地です。
また、周辺の海況は厳しく、台風や高波浪の影響を受けます。島に渡るためには、船舶の手配や安全管理など、通常の観光地とは異なる準備が必要です。
したがって、個人旅行で自由に訪問できる観光スポットとは考えないほうがよいでしょう。
2024年に実施された小笠原村の沖ノ鳥島視察会一般の人が沖ノ鳥島を目にする機会として知られているのが、小笠原村による視察会です。
2024年7月4日から6日にかけて、小笠原村は定期船「おがさわら丸」をチャーターして視察会を実施しました。村の住民であっても普段は訪れる機会がない沖ノ鳥島について、実際に航海して知ってもらうことが目的でした。
この視察会では、船上で沖ノ鳥島に関する講演が行われ、現地では環礁の外側を周回し、北小島と東小島を船上から目視する行程が組まれていました。
2013年、2014年、2018年、2019年にも視察会が企画されましたが、台風の接近などによって中止されています。2024年は初めて実施に至り、全行程で晴天と穏やかな海況に恵まれました。
この事例からも、沖ノ鳥島への訪問がいかに気象条件に左右されるかが分かります。
研究者や管理関係者の上陸は可能なのか沖ノ鳥島への上陸があらゆる場合に禁止されているわけではありません。国土交通省の保全・整備関係者や、許可・調整を経た研究者などが現地で作業や調査を行っています。
東京大学の研究者による過去の現地調査でも、北小島や東小島周辺の観察、護岸の状況確認などが行われています。
ただし、これは一般観光客が自由に上陸できるという意味ではありません。調査や管理の目的、船舶の運航、安全確保、関係法令などに基づく対応が必要です。
特に低潮線保全区域では、海底の掘削や土砂採取、工作物の設置などに国土交通大臣の許可が必要となる場合があります。
沖ノ鳥島は観光資源として一般開放されている島ではなく、国土保全や海洋調査のために管理されている国境離島という位置付けが基本です。
【よくある誤解】沖ノ鳥島について知っておきたい5つのポイント
誤解1：沖ノ鳥島はコンクリートで造られた人工島？違います。北小島と東小島は自然に形成された陸地です。コンクリートは侵食を防ぐ護岸や消波施設として設置されています。自然の島と人工的な保全施設を混同してはいけません。
誤解2：沖ノ鳥島は満潮になると完全に水没する？完全には水没しません。満潮時にも北小島と東小島が海面上に残ります。この2つの自然の陸地が国連海洋法条約第121条の議論において重要な意味を持ちます。
誤解3：中国の主張によって日本のEEZはすでに消滅した？そのような事実はありません。中国側の主張と日本政府の立場は対立していますが、中国の主張だけで日本のEEZが消滅したり、沖ノ鳥島の法的地位が確定的に変更されたりしたわけではありません。
誤解4：国連の機関が沖ノ鳥島を島と認定した？2012年の大陸棚限界委員会の勧告は、大陸棚の外側の限界に関する科学的・技術的検討に基づくものです。国連海洋法条約第121条に基づく島の地位を直接判断したものではありません。
誤解5：EEZ約42万km²は日本が自由に領土として使える海域？EEZでは沿岸国に天然資源の探査・開発・保存・管理などの主権的権利が認められます。しかし、領海とは異なり、外国船舶の航行などの自由も認められています。海域の権利と領土主権は別の概念です。
【沖ノ鳥島に関するよくある質問（FAQ）】
Q1：沖ノ鳥島は東京都のどこにありますか？
A1：東京都小笠原村に属し、太平洋上の北緯20度25分、東経136度04分に位置します。東京都心から約1,700km南にある日本最南端の島です。
Q2：沖ノ鳥島のEEZはどのくらいの広さですか？
A2：約42万km²です。日本の国土面積約38万km²を上回る広さで、沖ノ鳥島の基線を根拠に設定されています。
Q3：北小島と東小島は人工島ですか？
A3：いいえ。サンゴ礁やサンゴ砂礫などによって自然に形成された陸地です。周囲のコンクリート護岸は、波による侵食から保護するために設置されています。
Q4：沖ノ鳥島は中国によって島ではないと認定されていますか？
A4：そのような国際的な確定判断があるわけではありません。中国は国連海洋法条約第121条第3項を根拠に、EEZを持たない岩礁に該当するとの立場を示しています。一方、日本政府は同項の岩には該当せず、条約上の島であるとの立場です。
Q5：沖ノ鳥島に一般人が上陸できますか？
A5：一般向けの定期航路や観光ツアーはなく、自由に上陸できる観光地ではありません。研究・保全活動などの関係者による上陸は行われています。2024年の小笠原村視察会では船上から北小島と東小島を観察しました。
Q6：2026年の沖ノ鳥島の最新研究は何ですか？
A6：東京都は2026年5月、東京大学による「海面上昇に対する沖ノ鳥島・南鳥島のNbS適応策」を採択しました。また、水産庁ではサンゴ増殖手法の検討調査委託事業が進められ、東京海洋大学などによる海底環境・水産資源の研究も継続しています。
Q7：沖ノ鳥島を管理しているのは東京都ですか、国ですか？
A7：行政上は東京都小笠原村に属しますが、海岸の維持管理は国土交通省が直轄で行っています。東京都は研究調査事業を推進し、水産庁などもサンゴ礁や水産資源の保全に関わっています。
沖ノ鳥島は、東京都小笠原村に属する日本最南端の島であり、東京都心から約1,700km離れた太平洋上に位置しています。満潮時にも海面上に残る北小島と東小島が存在し、その基線を根拠とする排他的経済水域は約42万km²に及びます。
その重要性は、広大なEEZを確保するという地政学的な側面だけではありません。水産資源、海底鉱物資源、海洋科学の研究拠点としての可能性、そしてサンゴ礁の生態系を守る環境保全の観点からも、大きな意味を持っています。
一方で、波浪や侵食、海面上昇、サンゴ群集の衰退といった課題は深刻です。国土交通省による護岸の維持管理、低潮線保全法に基づく区域管理、東京都や大学による研究調査、水産庁のサンゴ増殖事業など、複数の取り組みが必要とされています。
【プロの結論】沖ノ鳥島を理解するうえで最も重要なのは、島の存在、国際法上の地位、自然環境の維持を別々の問題として捉えないことです。
自然に形成された陸地を維持することは、国際法上の議論を支える基礎であり、サンゴ礁の保全は、その陸地を長期的に維持するための自然科学的な課題でもあります。護岸だけを強化しても、サンゴ礁の生態系が衰退すれば、島の持続的な維持には限界があります。
2026年の研究動向で注目したいのは、東京大学が進めるNbSによる海面上昇への適応策と、水産庁によるサンゴ増殖技術の検討です。人工構造物と自然の形成作用をどう組み合わせるかが、今後の保全政策を左右する重要な論点になります。
沖ノ鳥島は、小さな2つの陸地を守ることが、日本の広大な海洋権益と豊かな海洋環境を守ることにつながる場所です。国際法、海洋政策、環境科学の3つの視点から、その動向を継続的に見ていく必要があります。
主な根拠資料： 東京都、小笠原村、国土交通省、外務省、衆議院、水産庁、国連海洋法条約、東京大学などの公表資料（2026年11月6日時点）。
