東京都の最低賃金は、正社員だけに適用される制度ではありません。
厚生労働省の最低賃金制度によると、地域別最低賃金は、都内の事業場で働くすべての労働者と使用者に適用されます。
そのため、雇用契約の名称や勤務日数にかかわらず、原則として最低賃金を守らなければなりません。
最低賃金が適用される主な働き方- コンビニやスーパーのアルバイト
- 飲食店や居酒屋のスタッフ
- 高校生・大学生のアルバイト
- パートタイム勤務
- 派遣社員
- 契約社員・嘱託社員
- 外国人労働者
- 短期・単発アルバイト
学生だから時給を安く設定できる、週2日勤務だから最低賃金の対象外になる、といった例外はありません。
外国人留学生についても、適法に雇用される労働者であれば、原則として東京都の最低賃金が適用されます。
派遣アルバイトはどこの最低賃金が適用される？見落としやすいのが派遣労働者です。
最低賃金制度では、派遣労働者には派遣元企業の所在地ではなく、派遣先の事業場がある地域の最低賃金が適用されます。
例えば、埼玉県の派遣会社と契約していても、実際の勤務先が東京都内なら、原則として東京都の最低賃金1,280円が基準です。
一方、東京都に住んでいても、勤務先が神奈川県内であれば神奈川県の最低賃金が適用されます。
判断基準は住所ではなく、実際に働く事業場の所在地です。厚生労働省も、地域別最低賃金の適用範囲と派遣労働者への適用について、この考え方を示しています。
【地域別最低賃金の仕組み】東京・神奈川・埼玉・千葉を比較
東京都の最低賃金が1,280円になった背景には、毎年行われる地域別最低賃金の改定があります。
最低賃金は全国一律ではありません。都道府県ごとに地域の経済状況や労働者の生計費、賃金水準などを考慮して決定されます。
東京都の最低賃金は10年間で大幅に上昇東京都の最低賃金は、2023年度以降、引き上げ幅が比較的大きくなっています。
2025年度には63円引き上げられ、2026年度には54円の引き上げが実施されました。
今回の改定を含む直近の推移は次のとおりです。
東京都の最低賃金の推移
出典：東京労働局、厚生労働省の地域別最低賃金資料
2023年度の1,113円と比べると、2026年度は167円高くなっています。最低賃金で働く人にとって、数年間の改定が家計に与える影響は小さくありません。
2026年度の首都圏4都県を比較東京でアルバイトを探している人は、隣接する神奈川・埼玉・千葉との違いも気になるところです。
厚生労働省の2026年度地域別最低賃金全国一覧では、首都圏4都県の金額は次のようになっています。
出典：厚生労働省「地域別最低賃金全国一覧」2026年度
東京と神奈川の差はわずか1円です。一方、埼玉・千葉とは80円以上の差があります。
ただし、最低賃金が高い地域だからといって、必ずしも手取りが多くなるわけではありません。交通費、通勤時間、勤務日数、社会保険料なども含めて仕事を選ぶ必要があります。
地域別最低賃金と特定最低賃金の違い最低賃金には、主に2種類あります。
地域別最低賃金は、都道府県内の事業場で働く労働者に適用される基本的な最低賃金です。
一方、特定最低賃金は、特定の産業に従事する労働者を対象に設定される最低賃金です。
両方が適用される場合は、原則として高い方の金額以上を支払わなければなりません。
東京都では、鉄鋼業や機械器具製造業などに特定最低賃金が設定されています。産業別の対象になる仕事では、地域別最低賃金だけで判断しないようにしましょう。
【試用期間・研修期間】アルバイトの時給も1,280円以上？
今回の最低賃金改定で、特に確認したいのが試用期間と研修期間の扱いです。
結論からいえば、試用期間や研修期間という理由だけで時給を1,280円未満にすることはできません。
東京労働局が2026年度の改定に関して公表したハローワーク向けの案内でも、試用期間・研修期間を含め、地域別最低賃金を下回らないよう注意喚起しています。
研修中だから時給1,200円という設定は違法？例えば、次のような求人があったとします。
- 通常時給：1,350円
- 研修期間中：1,200円
- 研修期間：2か月
2026年10月1日以降、東京都内の勤務であれば、原則として研修中の1,200円という設定は最低賃金を下回ります。
研修中で仕事に慣れていないことや、先輩社員の指導を受けていることは、最低賃金を下げる一般的な理由にはなりません。
また、研修という名称であっても、会社の指示で業務や必須の研修を行っている時間について、無給にすることはできません。
試用期間には例外がある？ここは少し注意が必要です。
最低賃金法には、一定の条件を満たす労働者について、最低賃金の減額特例を認める制度があります。
その対象の一つに「試の使用期間中の者」があります。
ただし、会社が試用期間を設ければ自動的に減額できるという制度ではありません。
- 法令上の要件を満たす必要がある
- 使用者が所定の申請を行う必要がある
- 都道府県労働局長の許可が必要
- 許可された範囲でのみ減額が認められる
つまり、求人票に「試用期間中は時給1,200円」と書いてあるだけでは、減額特例が認められていることにはなりません。
試用期間と研修期間の違い| 項目 | 最低賃金の扱い |
|---|---|
| 通常の試用期間 | 原則1,280円以上 |
| 店舗独自の研修期間 | 原則1,280円以上 |
| 新人向けの教育期間 | 原則1,280円以上 |
| 会社指定の業務研修 | 原則1,280円以上 |
| 正式な減額特例許可がある場合 | 許可された範囲で例外あり |
採用時に時給が低く設定されている場合は、会社に減額特例の許可を受けているか確認することが一つの判断材料になります。
【最低賃金の計算方法】給与明細と求人票をチェックする方法
最低賃金を下回っているかどうかは、給与明細の総支給額だけでは判断できません。
重要なのは、最低賃金の対象となる賃金を取り出し、実際の労働時間に応じて時給換算することです。
時給制の場合時給制のアルバイトなら、計算は簡単です。
時給1,280円以上であれば、原則として東京都の地域別最低賃金を満たしています。
例えば、次のようになります。
- 時給1,200円：最低賃金未満
- 時給1,250円：最低賃金未満
- 時給1,280円：最低賃金と同額
- 時給1,300円：最低賃金以上
- 時給1,500円：最低賃金以上
ただし、別途支給される手当の内容によっては、見かけ上の総額が高くても最低賃金を下回る場合があります。
日給制・月給制の場合日給制の場合は、日給を1日の所定労働時間で割ります。
月給制の場合は、最低賃金の対象となる月給を1か月平均所定労働時間で割ります。
例えば、月平均所定労働時間が160時間の場合、最低限必要な対象賃金は次のとおりです。
1,280円×160時間＝204,800円
対象となる月給が200,000円なら、時給換算で1,250円となり、最低賃金を下回ります。
厚生労働省が示している計算方法は、次のとおりです。
- 時給制：時間給そのもの
- 日給制：日給÷1日の所定労働時間
- 月給制：月給÷1か月平均所定労働時間
- 出来高払制：対象となる賃金総額÷総労働時間
複数の給与形態が組み合わされている場合は、それぞれを時間額に換算して合計します。
最低賃金の計算に含まれない手当給与明細を見るときに注意したいのが、最低賃金の対象外となる賃金です。
次の項目は、原則として最低賃金の比較対象に含まれません。
- 通勤手当
- 家族手当
- 精皆勤手当
- 時間外労働に対する割増賃金
- 休日労働に対する割増賃金
- 深夜割増賃金のうち通常賃金を超える部分
- 賞与など1か月を超える期間ごとに支払われる賃金
- 結婚手当など臨時に支払われる賃金
例えば、時給1,250円で通勤手当を別途支給されていても、その通勤手当を足して1,280円以上になれば問題ない、ということにはなりません。
固定残業代も最低賃金の比較対象には含まれません。東京労働局のハローワーク向け案内でも、固定残業代を適用している求人について注意が呼びかけられています。
最低賃金を下回る求人の見分け方求人サイトでアルバイトを探す際は、時給の数字だけでなく、給与条件の内訳も確認しましょう。
特に注意したいのは、次のような求人です。
1. 2026年10月以降の東京都内勤務なのに時給1,200円
最低賃金1,280円を下回っています。求人情報が古い可能性もありますが、採用担当者に現在の給与条件を確認してください。
2. 研修期間だけ時給が低い
研修期間だからという理由だけでは減額できません。正式な減額特例許可の有無が確認ポイントです。
3. 交通費込みで最低賃金以上と説明される
通勤手当は最低賃金の対象外です。基本となる賃金で比較する必要があります。
4. 固定残業代込みで時給換算されている
時間外割増賃金を最低賃金の比較対象に加えることはできません。
5. 求人票と雇用契約書の時給が異なる
採用時に提示された条件と実際の契約内容を確認してください。契約書だけでなく、求人票や採用時のメールも保存しておくと役立ちます。
求人票に古い金額が掲載されていた場合も、実際の勤務に適用される最低賃金は守らなければなりません。
【最低賃金法違反と罰則】時給が1,280円未満だった場合の相談先
東京都内で2026年10月1日以降に働いたにもかかわらず、最低賃金を下回る賃金しか支払われていない場合は、会社に確認することができます。
最低賃金は労働者と会社の合意だけで自由に引き下げられるものではありません。
最低賃金額を下回る契約は、その下回る部分について無効となり、最低賃金と同額の定めをしたものとみなされます。したがって、会社には不足分を支払う義務があります。
最低賃金法違反の罰則は50万円以下の罰金最低賃金法第40条では、地域別最低賃金に違反した場合、50万円以下の罰金が定められています。
また、労働者には不足している賃金の差額を請求する権利があります。
例えば、実際の時給が1,200円で、1日8時間、月20日勤務していた場合を考えてみましょう。
- 法定最低賃金：1,280円
- 実際の時給：1,200円
- 不足額：80円
- 1か月の勤務時間：160時間
- 月間不足額：12,800円
この場合、1か月で12,800円の差額が生じます。
勤務期間が複数月に及ぶ場合は、各賃金計算期間の勤務時間と不足額を確認する必要があります。
東京労働局の最低賃金相談窓口最低賃金について疑問がある場合は、東京労働局に相談できます。
東京労働局 労働基準部賃金課03-3512-1614
最低賃金に関する問い合わせ
相談できる内容
- 東京都最低賃金の金額と適用時期
- 試用期間・研修期間の取り扱い
- 最低賃金制度の適用条件
- 最低賃金に関する制度上の疑問
賃金未払い・具体的な労働条件のトラブル
実際に賃金が支払われていない場合や個別の労働トラブルについては、事業場を管轄する労働基準監督署への相談が適切です。
窓口の区分は東京労働局「ご相談の内容から窓口をさがす」に基づく
会社とのやり取りをスムーズにするため、次の資料を手元に残しておきましょう。
- 雇用契約書・労働条件通知書
- 求人票や求人サイトのスクリーンショット
- 給与明細
- タイムカードや出勤記録
- シフト表
- 会社とのメールやメッセージ
給与明細だけでは実際の労働時間が分からないこともあります。勤務記録と給与記録を照らし合わせることで、不足額を計算しやすくなります。
会社に相談しても改善されない場合は、労働基準監督署に相談し、事実関係を説明してください。
【東京バイト最低賃金】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年の東京都の最低賃金はいつから1,280円になりましたか？
A1：2026年10月1日からです。前年の1,226円から54円引き上げられました。11月現在、東京都内の事業場で働く労働者には、原則として時給1,280円以上が適用されます。
Q2：高校生や大学生のアルバイトも時給1,280円以上ですか？
A2：はい。高校生・大学生であることを理由に最低賃金を下げることはできません。学生アルバイトも原則として東京都の最低賃金の対象です。
Q3：研修期間中だけ時給1,200円にすることはできますか？
A3：原則としてできません。研修期間だからという理由だけで最低賃金を下回る設定にはできません。法令に基づく減額特例許可など、限定された例外はあります。
Q4：時給1,280円に交通費を足して1,300円なら問題ありませんか？
A4：時給が1,280円未満であれば問題があります。通勤手当は最低賃金の比較対象に含まれないため、基本となる賃金で判断します。
Q5：東京都に住んでいて埼玉県で働く場合、どちらの最低賃金が適用されますか？
A5：原則として勤務先のある埼玉県の最低賃金が適用されます。住民票や自宅の所在地ではなく、実際に働く事業場の所在地が基準です。
Q6：最低賃金を下回る時給で働いていた場合、差額は請求できますか？
A6：はい。最低賃金を下回る契約は、その部分が無効となり、最低賃金額と同額の契約をしたものとみなされます。不足分について会社に支払いを求めることができます。
2026年11月現在、東京都の最低賃金は時給1,280円です。2026年10月1日から適用され、前年から54円引き上げられました。
今回の改定で特に押さえておきたいのは、次の5点です。
- 東京都の最低賃金は1,280円。
- 2026年10月1日以降の勤務に適用される。
- 高校生・大学生・パート・派遣なども原則対象。
- 試用期間・研修期間も原則として最低賃金以上。
- 違反が疑われる場合は東京労働局や労働基準監督署に相談できる。
アルバイトを探すときは、求人票に記載された時給だけでなく、研修中の給与、固定残業代、交通費の扱いまで確認することが大切です。
すでに働いている人も、10月以降の給与明細と勤務時間を照らし合わせてみてください。
最低賃金は、経験や勤務年数に関係なく守られる労働者の基本的な権利です。時給が基準を下回っていると感じたら、そのままにせず、契約内容と勤務記録を確認し、適切な窓口に相談しましょう。
主な公的資料：厚生労働省「最低賃金制度」「最低賃金額以上かどうかを確認する方法」「地域別最低賃金全国一覧」、東京労働局「東京都最低賃金は10月1日から時間額1,280円になります」（2026年9月30日）、東京都「TOKYOはたらくネット」最低賃金改正のお知らせ。
