年寄名跡とは？105名の一覧・襲名条件・価格の実態を2026年最新情報で徹底解説

年寄名跡（としよりみょうせき）とは、大相撲の力士が現役引退後、日本相撲協会に親方として残るために必要となる資格です。一般には「年寄株」や「親方株」とも呼ばれ、相撲部屋の師匠や協会運営を担う親方の立場と深く結び付いています。

日本相撲協会が管理する年寄名跡は全部で105名。ところが、2026年10月16日現在、協会の公表資料では未襲名の名跡が「峰崎」「出来山」の2つとなっています。襲名には日本国籍や現役時代の成績などの条件があり、名跡を引き継ぐ際にも年寄資格審査委員会と理事会による審査が必要です。かつて数億円規模とも報じられた年寄株の売買問題も、現在の制度を理解するうえで欠かせません。

【基礎知識】年寄名跡とは？年寄株と親方株の違いを解説

年寄名跡は親方として協会に残るための資格

年寄名跡とは、日本相撲協会の「年寄名跡目録」に記載された名称を襲名する権利です。

力士は現役を引退した後、必ずしも相撲界を離れる必要はありません。一定の資格を満たし、年寄名跡を襲名すれば、年寄として協会に残り、後進の育成や本場所の運営、相撲文化の継承などに携わることができます。

一般に「親方」と呼ばれる人の正式な立場は「年寄」です。年寄名跡を襲名した人物が年寄となり、その年寄に対する敬称として親方という呼び方が定着しています。

例えば、元大関の魁皇は浅香山、元横綱の稀勢の里は二所ノ関、元横綱の照ノ富士は伊勢ヶ濱という名跡を襲名しています。

年寄株と親方株に違いはある？

「年寄株」「親方株」は、どちらも年寄名跡を指す俗称です。基本的に意味の違いはありません。

ただし、「株」という言葉から株式会社の株式や自由に売買できる財産を想像すると、現在の制度を誤解することになります。

現在の日本相撲協会の定款では、年寄名跡は協会が管理するものと定められています。個人が自由に売買できる株式ではなく、協会の審査と理事会の決定を経て襲名する資格です。

年寄名跡の歴史は江戸時代までさかのぼる

年寄制度の原型は、江戸時代の相撲興行にあります。

日本相撲協会の2025年3月6日付の公式解説によれば、貞享元年（1684年）、雷権太夫が深川八幡での相撲興行を許されたことが、現在の年寄制度につながる起源の一つとされています。当時は15名ほどの株仲間が組織されていました。

当初の年寄名跡は、興行を支える権利や相撲界の組織運営と結び付いていました。その後、名跡の継承は師弟関係や部屋の存続、引退後の生活基盤とも関係するようになります。

つまり、年寄名跡は単なる親方の名前ではありません。江戸時代から続く相撲界の組織と人材育成の仕組みを支える制度なのです。

【2026年最新】年寄名跡105名の一覧と空き名跡の現状

日本相撲協会が管理する105名跡の一覧

年寄名跡の総数は105です。新しい名跡を自由に作ることはできず、原則として既存の名跡を次の適格者へ引き継ぐ仕組みになっています。

以下は105名跡の名称一覧です。読み方や表記を確認しやすいよう、五十音順を基本に整理しています。

【年寄名跡105名一覧・2026年版】

浅香山、朝日山、安治川、東関、荒磯、荒汐、雷、伊勢ヶ濱、伊勢ノ海、井筒、稲川、入間川、岩友、浦風、枝川、追手風、阿武松、大島、大嶽、大鳴戸、大山

尾車、押尾川、音羽山、尾上、小野川、鏡山、春日野、春日山、片男波、勝ノ浦、甲山、北陣、君ヶ濱、木村瀬平、清見潟、桐山、熊ヶ谷、粂川、九重、境川、佐渡ヶ嶽

佐ノ山、式守秀五郎、錣山、芝田山、白玉、不知火、陣幕、関ノ戸、千田川、高崎、高砂、高島、高田川、武隈、竹縄、田子ノ浦、立田川、立田山、立浪、立川、楯山

谷川、玉垣、玉ノ井、千賀ノ浦、出来山、出羽海、時津風、常盤山、友綱、中川、中立、中村、鳴戸、西岩、錦島、錦戸、二所ノ関、二十山、八角、花籠、放駒

浜風、秀ノ山、富士ヶ根、藤島、二子山、振分、間垣、松ヶ根、待乳山、陸奥、湊、湊川、峰崎、三保ヶ関、宮城野、武蔵川、山科、山響、山分、若藤、若松

なお、「木村瀬平」は一般に木瀬、「式守秀五郎」は式秀と略して呼ばれることがあります。これらも独立した年寄名跡です。

2026年11月時点で空いている名跡は2つ

日本相撲協会が公表している2026年10月16日現在の職務分掌では、未襲名名跡として次の2つが掲載されています。

• 出来山（できやま）
• 峰崎（みねざき）

105名跡のうち2つが未襲名であるため、単純計算では103名跡が襲名されている状態です。

ただし、空き名跡があるからといって、希望する元力士が自由に名乗れるわけではありません。襲名資格、推薦、審査、理事会の決定という手続きを踏む必要があります。

また、名跡の空き状況は親方の退職や新たな襲名によって変化します。2026年11月7日時点で確認できる最新の公式公表資料は10月16日現在のものです。今後の変動を調べる場合は、日本相撲協会の「職務分掌」と「年寄一覧」の両方を確認する必要があります。

【襲名条件】年寄名跡の取得資格と日本国籍のルール

年寄名跡を襲名するための4つの基本条件

年寄名跡を襲名するには、現役時代の番付や在位場所数に関する資格を満たす必要があります。

基本的な取得資格は、次のいずれかに該当することです。

• 横綱・大関経験者：横綱または大関に昇進した実績がある。
• 三役経験者：関脇または小結に1場所以上在位している。
• 幕内在位者：幕内に通算20場所以上在位している。
• 関取在位者：十両以上に通算30場所以上在位している。

これらは基本的な襲名資格であり、資格を満たせば自動的に親方になれるわけではありません。実際の襲名では、協会による審査と理事会の承認が必要です。

また、部屋の継承者として認められる場合には、取得条件が緩和される特例があります。研究資料などで整理されている条件には、幕内通算12場所以上、または十両以上通算20場所以上といった基準があります。一般の襲名資格と部屋継承の特例は区別して理解する必要があります。

日本国籍は必須？外国出身力士の親方資格

年寄名跡の襲名には、日本国籍を有していることが大切です。

重要なのは、日本生まれであることではなく、日本国籍を取得していることです。そのため、外国出身の力士でも帰化によって日本国籍を取得し、ほかの襲名条件を満たせば親方になる道があります。

外国出身の力士が日本相撲界で長く活躍するようになった現在、この国籍要件は引退後のキャリアを考えるうえでも大きな意味を持っています。

一方、現役時代にどれだけ優秀な成績を残していても、日本国籍の要件を満たさなければ通常の年寄名跡を襲名することはできません。

横綱と大関には親方資格の特例がある

横綱と大関には、通常の年寄名跡をすぐに取得できない場合に備えた特例があります。

• 横綱経験者：引退後5年間、引退時の四股名のまま年寄として協会に残れる。
• 大関経験者：引退後3年間、引退時の四股名のまま年寄として協会に残れる。

この特例は、引退直後に年寄名跡が確保できない場合でも、経験豊富な元横綱・元大関が一定期間、協会に残れるようにする仕組みです。

代表例が元横綱の照ノ富士です。2025年1月の引退後は照ノ富士親方として協会に残り、同年6月に伊勢ヶ濱を襲名しました。

ただし、これは永久的な名跡の取得ではありません。横綱は5年、大関は3年という期限があり、その間に正式な名跡を襲名する必要があります。

【継承の仕組み】年寄名跡の譲渡と年寄資格審査委員会の役割

名跡は先代親方の推薦だけでは継げない

年寄名跡の継承では、退任する年寄が後継者を推薦できる仕組みが設けられています。

日本相撲協会の定款第47条では、年寄名跡の管理主体を協会と定める一方、退任する年寄には、退任後5年以内を限度として後継者を推薦する権利を認めています。

つまり、先代親方が後継者を推薦できても、その人物が自動的に名跡を取得できるわけではありません。協会の審査と理事会の決定が必要です。

年寄名跡の継承手続きと関係者の役割

年寄名跡の継承には、複数の関係者が関わります。それぞれの役割を整理すると、制度の構造が分かりやすくなります。

この仕組みの要点は、先代親方の推薦権と協会の決定権が分離されていることです。

年寄資格審査委員会は、襲名希望者が資格を満たしているかだけでなく、親方として適切かどうかを審査する役割を担います。審査結果を受けて理事会が最終判断します。

2026年10月16日現在の日本相撲協会の職務分掌では、外部役員の冷水仁彦氏が年寄資格審査委員会委員長を務めています。

名跡の継承と部屋の継承は同じではない

もう一つ重要なのが、年寄名跡の継承と相撲部屋の継承は必ずしも同じではないという点です。

名跡を襲名した親方が、必ず部屋の師匠になるわけではありません。部屋付き親方として所属部屋の力士を指導する人もいます。

一方、部屋の師匠になる場合には、年寄名跡の襲名に加えて、部屋の運営や後進育成を担う立場が必要です。

したがって、「親方になった」「名跡を継いだ」「部屋を継承した」という3つの出来事は、同じ意味ではありません。

【価格の実態】年寄名跡の売買問題と歴史的な取得費用

年寄株には過去に億単位の価格が付いた

年寄名跡が「株」と呼ばれる背景には、かつて実際に金銭を伴う継承が行われていた歴史があります。

名跡は105に限られている一方、親方として協会に残りたい力士は少なくありません。名跡の希少性と需要の高さが、過去の高額取引につながりました。

早稲田大学の研究資料では、1990年代の年寄名跡取得に関して、1億7,500万円や3億円といった金額が報道・裁判資料に登場した事例が整理されています。

特に知られるのが、年寄名跡「立浪」をめぐる訴訟です。2003年2月24日の東京地裁判決では、先代の立浪親方が現在の立浪親方に対して1億7,500万円の支払いを求めた件について、支払いを命じる判断が示されました。

しかし、この判決は最終的な結論ではありません。控訴審の東京高裁は口頭での支払い合意を認めず、請求を棄却。最高裁でも先代親方側の上告が退けられ、二審判決が確定しています。

この事例から分かるのは、1億7,500万円という金額が歴史的な訴訟に登場したからといって、それが現在の年寄名跡の価格や公認された市場価値を意味するわけではないということです。

2013年に年寄名跡の管理制度が大きく変わった

年寄名跡の高額売買問題は、日本相撲協会の公益財団法人化に向けた組織改革でも大きな争点となりました。

2011年には高額売買の問題をめぐって親方衆の意見が分かれ、協会による一括管理をどう実現するかが議論されました。

その後、2013年1月31日、年寄名跡に関する規定案が承認され、名跡の協会管理、襲名審査、金銭授受の禁止などが制度化されました。

現在の定款第47条には、次の規定があります。

年寄名跡は、この法人が管理するものとする。

何人も、年寄名跡の襲名及び年寄名跡を襲名する者の推薦に関して金銭等の授受をしてはならない。

この規定により、年寄名跡の襲名や後継者推薦に絡む金銭の授受は禁止されています。物品やその他の経済的利益も問題となり得るため、単に名目を変えれば認められるという制度ではありません。

2024年の国会答弁で確認された金銭授受の問題

この問題は、制度変更後も議論が続いています。

2024年5月10日の衆議院内閣委員会では、年寄名跡の継承に関する金銭授受について政府側に質問が行われました。

政府参考人は、日本相撲協会の定款について、名跡の襲名や推薦に関係する金銭授受は、名目や直接・間接を問わず違反が問題になるとの見解を示しました。

加えて、協会の規程に基づいて取引内容を自己申告したとしても、襲名に関連する金銭授受が認められれば懲戒処分の対象になり得ると説明しています。

この答弁は、顧問料や指導料といった名目を付ければ、名跡継承に伴う金銭授受が自由に認められるわけではないことを明確にしています。

2026年現在の年寄名跡に公式価格は存在するのか

2026年現在、年寄名跡に協会公認の売買価格や取得相場はありません。

過去には億単位の金額が報じられたことがありますが、現在は協会管理の制度となり、襲名や推薦に関係する金銭授受が禁止されています。

そのため、「年寄株はいくらで買えるのか」という疑問に対して、現在の公式価格を示すことはできません。

名跡の取得費用を考える際には、歴史的な売買価格と現在の制度上のルールを混同しないことが大切です。

【定年と一代年寄】65歳の停年制度と歴代横綱の特例

年寄の定年は65歳、再雇用で70歳まで

年寄には65歳の停年制度があります。

かつては65歳で協会を退職する仕組みでしたが、2014年には希望する親方を対象に、定年後も70歳まで再雇用する制度が導入されました。

再雇用された親方は「参与」として協会に在籍し、協会の業務に携わります。

日本相撲協会の2026年10月16日現在の職務分掌にも、参与として複数の元親方が掲載されています。

ここで注意したいのは、70歳まで在籍できることと、年寄として現役の名跡を持ち続けることは同じではないという点です。65歳での停年と、その後の再雇用は別の制度として理解する必要があります。

一代年寄とは？大鵬・北の湖・貴乃花の3人

一代年寄とは、顕著な功績を残した横綱に対して、その本人一代限りで特別な年寄名を認める扱いです。

通常の105名跡とは異なり、本人の代限りであり、弟子や後継者が同じ一代年寄の資格を引き継ぐことはできません。

歴史上、一代年寄を実際に襲名した横綱は次の3人です。

• 大鵬幸喜：1971年5月から2005年5月まで大鵬を名乗った。
• 北の湖敏満：1985年1月から2015年11月まで北の湖を名乗った。
• 貴乃花光司：2003年1月から2018年10月まで貴乃花を名乗った。

また、千代の富士は一代年寄を辞退しています。

一代年寄制度は正式に廃止されたのか

一代年寄については、「制度が廃止された」という説明を見かけますが、厳密には少し事情が異なります。

2021年4月、大相撲の継承発展を考える有識者会議は、一代年寄について、現在の日本相撲協会の定款に根拠となる規定が存在しないことを指摘しました。

加えて、一代限りの特例では部屋の名前や伝統が弟子に引き継がれないことなどを問題として挙げ、制度の存在意義に疑問を示しました。

このとき、委員長は「廃止」ではなく、そもそも協会の規定に制度として存在していないという趣旨を説明しています。

そのため、2026年現在の正確な理解は、正式な定款改正によって廃止された制度というより、現行の定款に根拠がなく、新たな一代年寄が誕生する制度的な土台がない状態というものです。

貴乃花親方が2018年10月に協会を退職して以降、一代年寄として在籍する親方はいません。

【プロの結論】年寄名跡制度の本質は資格と組織の継承にある

年寄名跡を理解するとき、最も重要なのは「親方になるための資格」と「相撲部屋や伝統を次世代へつなぐ仕組み」を分けて考えることです。

105という限られた名跡は、引退力士の再就職先を確保するだけの制度ではありません。親方として協会の運営に携わり、力士を育成し、相撲界の伝統を継承する人材を選ぶ仕組みでもあります。

一方、名跡の数が固定されているため、現役時代の成績だけでは将来の親方就任を保証できません。日本国籍、名跡の空き状況、先代の推薦、審査と理事会の承認など、複数の条件が重なっています。

この制度を評価するときは、次の3点が判断基準になります。

• 公平性：現役時代の実績だけでなく、親方としての適性も適切に審査されているか。
• 透明性：名跡の継承や推薦に関係する金銭授受が禁止され、適切に管理されているか。
• 継承性：部屋の運営や力士の育成に必要な人材が、安定して確保される仕組みになっているか。

名跡の管理を協会に集約した現在でも、推薦権と最終決定権の関係、空き名跡の活用、引退力士のセカンドキャリアなど、検討すべき課題は残っています。

年寄名跡に関するよくある質問（FAQ）

Q1：年寄名跡は現在いくらで取得できますか？
A1：2026年現在、協会公認の取得価格や売買相場はありません。日本相撲協会の定款では、襲名や後継者推薦に関係する金銭授受が禁止されています。過去には1億円を超える金額が報じられた事例もありますが、現在の価格として扱うことはできません。

Q2：外国出身の力士でも親方になれますか？
A2：可能です。ただし、通常の年寄名跡を襲名するには日本国籍が必要です。外国出身の力士でも日本国籍を取得し、現役時代の実績などの資格要件を満たせば、親方になる道があります。

Q3：2026年現在、空いている年寄名跡は何ですか？
A3：日本相撲協会が公表した2026年10月16日現在の職務分掌では、峰崎と出来山の2名跡です。ただし、空き名跡があるからといって自由に取得できるわけではなく、推薦や年寄資格審査委員会の審査、理事会の決定が必要です。

年寄名跡は、大相撲の親方になるために必要な資格であり、日本相撲協会が管理する105の名跡から成り立っています。

2026年10月16日現在、未襲名の名跡は峰崎と出来山の2つです。襲名には日本国籍や現役時代の成績に関する条件があり、年寄資格審査委員会の審査と理事会の承認を経て正式に決まります。

また、過去に問題となった年寄株の高額売買は、2013年の制度改革によって大きく変化しました。現在は襲名や推薦に関係する金銭授受が禁止されており、昔の報道に登場する億単位の金額を現行制度の価格と考えることはできません。

横綱の5年間、大関の3年間という特例や、65歳の停年と70歳までの再雇用、一代年寄をめぐる議論も、年寄制度を理解するうえで要点です。

今後注目されるのは、空き名跡の継承だけではありません。年寄名跡の管理の透明性、引退力士のキャリア形成、相撲部屋の安定した世代交代がどのように進むかも、大相撲の将来を左右する課題です。

年寄名跡は、単なる親方の肩書きでも、自由に売買できる株でもありません。土俵で築いた実績を、次の世代を育てる責任へとつなぐ、大相撲独自の制度なのです。

主な確認資料

- 日本相撲協会「定款」「職務分掌」「年寄一覧」
- 日本相撲協会「大相撲クイズ」（2025年3月6日）
- 衆議院内閣委員会会議録（2024年5月10日）
- 早稲田大学スポーツ科学研究「年寄名跡の承継」
- 日刊スポーツの年寄名跡制度改革・一代年寄に関する報道（2013年・2021年）

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