2025年末から2026年にかけて報じられた事故には、移動設備への巻き込み、リフトからの宙づり、コース境界のロープへの接触、滑走者同士の衝突という異なるパターンがある。
それぞれの事故は発生場所も原因も異なる。共通しているのは、通常のスキー場利用中に、設備やコースの安全管理、利用者の行動が重大な結果につながった点だ。
1．朝里川温泉スキー場の5歳男児死亡事故2025年12月28日・北海道小樽市
2025年12月28日午前10時ごろ、北海道小樽市の朝里川温泉スキー場で、家族と訪れていた5歳の男児が、駐車場からセンターハウスへ向かうベルトコンベヤー式移動設備に巻き込まれた。
男児は降り口付近で転倒し、右腕がベルトと内部のブラシの隙間に挟まれた。さらに着衣が巻き込まれ、首が圧迫されたことによる窒息で死亡した。
救出には約45～50分を要した。事故当時、現場には常駐の監視員がおらず、自動停止装置も正常に機能していなかったと報じられている。
この設備では過去にも転倒や巻き込みに関係するトラブルが発生していた。危険性を指摘する声があったにもかかわらず、事故現場への常時監視員の配置は実現していなかった。
事故後、北海道警は2026年1月6日、業務上過失致死の疑いで運営会社の関係先を家宅捜索した。
この事故は、単なる利用者の転倒ではなく、設備の安全装置、監視員の配置、過去の事故情報の共有という複数の問題を浮き彫りにした。
2．ニセコ東急グラン・ヒラフ付近の境界ロープ死亡事故2026年1月7日・北海道倶知安町
2026年1月7日午後3時50分ごろ、北海道倶知安町のニセコエリアで、スキーをしていた17歳の男性がコース境界付近のロープに接触して死亡した。
現場はニセコ東急グラン・ヒラフスキー場とHANAZONOスキー場の境界付近。警察によると、約10メートル間隔で立てられたポールにロープが1本張られていた。
男性は滑走中に首をロープに接触させ、意識のない状態で病院に搬送された。1月9日の司法解剖で、死因は首の圧迫による窒息死と判明した。
男性は友人らとスキー旅行に来ていたが、事故当時は1人で滑走していた。
この事故で検証すべきなのは、コース境界を示す設備の安全性だ。
境界ロープは、滑走区域を区分するための設備である。しかし、滑走者が接触した場合に重大な傷害につながる危険性もある。
ただし、ロープの設置基準や警告表示に具体的な問題があったかどうかは、警察の調査による判断が必要だ。事故発生だけを根拠に、運営側の過失を断定することはできない。
3．つがいけマウンテンリゾートのリフト宙づり死亡事故2026年1月30日・長野県小谷村
2026年1月30日午前9時ごろ、長野県小谷村のつがいけマウンテンリゾートにある「つが第2ペアリフト」で、オーストラリア国籍の22歳女性が宙づりになる事故が発生した。
女性はリフトの終点付近で降車できず、リュックサックが搬器に引っかかった状態になった。
運営会社の発表によると、リュックサックに付属していた腰ベルトのバックルがリフトに挟まり、一方で胸部ストラップが装着されていたため、リュックサックが身体から外れなかった。
女性はリュックサックごと引きずられる形となり、従業員が停止ボタンを操作して救助したものの、心肺停止状態で搬送され、その後死亡が確認された。
事故を受け、運営会社は当該リフトの営業を休止。警察などの調査に協力し、安全対策を見直した。
2026年4月15日には運行を再開。山頂停留場の監視員を従来の1名から常時2名以上に増員し、リフトの間隔を広げたほか、バックパックを背負わず身体の前に抱えて乗車するよう案内を強化した。
さらに多言語による注意喚起やスタッフの救助訓練も実施している。
同社は8月27日にも、北陸信越運輸局に恒久的な再発防止策の実施状況を報告した。乗客の異常な姿勢や動きを検知する装置の増設などが盛り込まれている。
4．志賀高原・一の瀬ファミリースキー場の衝突死亡事故2026年3月14日・長野県山ノ内町
2026年3月14日午前9時ごろ、長野県山ノ内町の志賀高原・一の瀬ファミリースキー場で、スキーヤーとスノーボーダーが衝突した。
この事故で、神奈川県茅ヶ崎市の64歳の男性スキーヤーが病院に搬送されたが、約4時間後に死亡が確認された。
一方、福井県の40歳の男性スノーボーダーも軽傷を負ったと報じられている。
警察は事故当時の状況や衝突に至った経緯を調べている。
この事例は、設備の故障や整備不良とは異なり、ゲレンデ内で複数の利用者が同時に滑走することによる衝突リスクを示している。
スキーとスノーボードでは、滑走姿勢や視界、ターンの特性が異なる。滑走者が増える時間帯やコースの合流地点では、周囲の状況を把握しながら速度を調整する必要がある。
ただし、事故の具体的な責任割合や衝突時の位置関係については、報道された情報だけでは判断できない。
【事故の経緯を比較】4つの死亡事故から見える共通点と相違点
ここまでの事故を、発生日時、場所、直接的な事故状況、調査・対応という4つの観点で整理する。
この比較から分かるのは、スキー場の死亡事故を一つの原因だけで説明できないということだ。
- 移動設備では、機械の安全装置と人的監視が問題になる。
- リフトでは、携行品の形状や乗降時の監視、異常検知が重要になる。
- コース境界では、ロープなどの設置方法と危険箇所の認識が課題になる。
- 滑走者同士の衝突では、速度管理や周囲の確認、滑走者間の距離が関係する。
事故の種類が異なる以上、再発防止策も一律にはできない。設備管理と利用者への注意喚起を分けて考える必要がある。
【国土交通省の全国調査】ベルトコンベヤー式移動設備の安全管理に何が判明した？
朝里川温泉スキー場の死亡事故を受け、国土交通省は全国のスキー場に設置された移動設備について実態調査を実施した。
2026年6月17日に公表された調査結果は、業界全体の安全管理を考えるうえで重要な資料となっている。
全国372事業者への調査で判明した実態調査対象となったのは、全国の索道事業者372事業者。すべての事業者から回答を得た。
朝里川温泉スキー場と同様に、建築基準法による規制を受けていないベルトコンベヤー式移動設備については、次の結果が公表された。
国土交通省・2026年6月17日公表の調査結果372
回答した事業者数248
対象となった設備数247基
仕様上、監視員が必要230基
常時監視員を配置
監視体制を決めている設備は243基。そのうち230基で常時監視員を配置していた。
特に注目したいのは、248基のうち247基、つまり99.6％で、取扱説明書などの仕様上、監視員が必要とされていた点だ。
一方、現地の監視体制を決めている設備は243基で、そのうち230基が常時監視員を配置していた。
つまり、メーカーの仕様に監視員の必要性が記載されていても、現場でどのように運用されているかが安全を左右する。
さらに国土交通省は、2025年2月にも長野県内の別のスキー場で類似設備による事故が起きていたことを明らかにした。この事故では利用客が一時意識不明となり、救急搬送後に入院したという。
こちらも別メーカーの設備で、取扱説明書には監視員が必要と記載されていたにもかかわらず、事故時に監視員が配置されていなかった。
国土交通省は、少なくともメーカーの取扱説明書を遵守することが再発防止に必要として、全国の事業者に注意喚起を行った。
消費者安全調査委員会が注目する法制度の空白今回の事故では、設備そのものの問題に加え、法制度の位置づけも重要な論点となった。
消費者庁の消費者安全調査委員会は、2026年3月24日、スキー場のベルトコンベヤー式移動設備における事故を新たな調査対象に選定した。
背景には、こうした設備に適用される法令や業界団体の自主基準が確認できないという問題がある。
同委員会の中川丈久委員長は、2026年7月29日の記者会見で、海外製設備の設計や取扱説明書、雪が降る環境での使用方法についても調査を進める考えを示した。
設備のメーカーは欧州や中国の企業であり、海外の安全基準や製品仕様を日本のスキー場で適切に運用できていたかが検討対象になっている。
特に重要なのは、雪の詰まりなどによるセンサーの誤作動と、設備を安全に運転するための設計との関係だ。
安全装置が頻繁に停止するからといって、それを無効にして運転を続ければ、利用者を守る仕組みそのものが失われる。
同委員会の調査は2026年11月5日時点でも継続中で、最終報告書や提言はまだ公表されていない。調査業務の契約期間は2027年3月末までとされている。
【スキー場死亡事故の原因】安全管理のどこに問題があったのか
事故を検証するうえで重要なのは、目の前で起きた出来事と、その事故を防げなかった組織的な背景を区別することだ。
特に朝里川温泉スキー場の事故では、2026年5月1日に公表された運営会社の第三者委員会の調査報告書が、設備管理の問題を具体的に指摘している。
安全装置の無効化と現場の判断第三者委員会の調査では、事故を防ぐための安全装置の一部が、現場責任者の判断で無効化されていた可能性が明らかになった。
背景として指摘されたのが、北海道特有の積雪環境である。
大量の雪が設備に詰まることでセンサーが誤作動し、移動設備が頻繁に停止する状態になっていた。
その結果、除雪作業の負担や稼働率への懸念、利用客から早く動かすよう求められる状況などが重なり、安全装置を無効化する運用が常態化していたと報告されている。
問題は、装置の無効化だけではない。
報告書では、次のような組織上の課題も指摘された。
- 安全装置の状態や操作方法に関する情報が一部の担当者に集中していた。
- 安全統括管理者への報告や共有が不十分だった。
- 現場責任者の判断を組織としてチェックする仕組みが機能していなかった。
- スノーエスカレーターを想定した従業員教育が不足していた。
- 緊急時の救助手順や訓練が十分ではなかった。
つまり、事故の背景には機械的な問題と組織的な問題の両方があった。
過去の事故や苦情が安全対策に生かされなかった第三者委員会の報告書で見逃せないのが、事故以前から存在していた危険の兆候だ。
同設備では、過去にも衣服やスキー用品などが接触・巻き込まれそうになる事案が発生していた。
また、利用者から設備の危険性を指摘する声もあった。
しかし、事故現場では常時監視員が配置されず、問題が発生した際にはスタッフが巡回や自主的な対応をする運用にとどまっていた。
この状況は、安全管理における典型的な失敗を示している。
それは、事故が起きていない期間が長いことを、設備が安全であることの証明と取り違えることだ。
事故が起きなかったのは、単に重大な巻き込みが発生しなかっただけかもしれない。過去の小さなトラブルは、重大事故を防ぐための警告として扱う必要がある。
業務上過失致死の捜査状況は？北海道警は2026年1月6日、朝里川温泉スキー場の運営会社関係先を業務上過失致死の疑いで家宅捜索した。
その後、第三者委員会の報告書には、1月7日から9日にかけても小樽警察署による捜索が行われ、パソコンのデータや日報などの重要資料が押収された経緯が記載されている。
ここで区別しておきたいのは、第三者委員会の調査と刑事捜査は目的が異なるということだ。
第三者委員会は事故原因や組織的な問題、再発防止策を検証する。一方、警察は刑事責任の有無を判断するために捜査を行う。
第三者委員会が安全装置の無効化や管理体制の問題を指摘したことだけで、特定の個人や会社の刑事責任が確定するわけではない。
2026年11月5日時点で、公開された資料から確認できる主な節目は家宅捜索と第三者委員会の調査報告であり、刑事処分の最終的な結論は公表されていない。
【スキー場事故の再発防止策】利用者と運営会社が確認すべき安全対策
死亡事故を防ぐには、利用者自身の注意だけに頼らない仕組みが必要だ。
事故を防止する責任は、設備を提供する運営側にもある。利用者が安全に使える環境を整えることが前提となる。
運営会社に求められる5つの改善1．監視員を必要な場所に常時配置する
ベルトコンベヤー式設備では、乗り口と降り口の両方を確認できる監視体制が必要だ。
転倒や巻き込みが発生した際、すぐに設備を停止できる人員を配置しなければならない。
2．安全装置を無効化できない管理体制をつくる
安全装置の停止や設定変更については、権限と手続きを明確にする必要がある。
現場担当者だけで安全機能を解除できる仕組みは避け、変更履歴や点検記録を管理することが望ましい。
3．雪や低温を考慮した設備点検を実施する
屋外設備では、積雪や凍結によってセンサーや可動部分の状態が変化する。
営業開始前の点検だけでなく、稼働中の確認や異常停止後の点検も欠かせない。
4．救助訓練と緊急連絡体制を整備する
事故が発生した際に、誰が停止ボタンを操作し、誰が救急車を呼び、誰が救助を担当するのかを事前に決めておく。
訓練を繰り返し、現場スタッフ全員が対応手順を理解している必要がある。
5．過去の事故や苦情を記録して改善につなげる
軽傷事故やヒヤリ・ハットを軽視してはならない。
小さな異常を共有し、設備の改修や人員配置の見直しに結びつけることが重要だ。
利用者がスキー場で確認したい7つの注意点
スキー場を利用する前の安全チェック
移動設備の安全確認
ベルトコンベヤー式設備に監視員がいるか、非常停止ボタンが確認できるかをチェックする。
子どもから目を離さない
乗り降りの際は必ず付き添い、転倒しやすい場所では特に注意する。
衣服や装備の巻き込み対策
長いひも、垂れ下がった衣服、緩んだストラップを整理する。
リュックサックの固定
腰ベルトや胸部ストラップを確認し、余ったベルトを垂らさない。リフト乗車時は施設の案内に従い、必要に応じて荷物を身体の前に抱える。
コース境界を守る
ロープやポールなどの境界表示に接近せず、閉鎖区域へ入らない。
滑走速度と周囲の確認
混雑する場所や合流地点では速度を落とし、前方だけでなく周囲の滑走者にも注意する。
異常を感じたら利用を中止
設備の異音や停止不良、監視員不在などに気づいたら、無理に利用せずスタッフに伝える。
スキー場選びでは、ゲレンデの広さや雪質、リフト料金だけでなく、安全管理に関する情報も確認したい。
特に次のような施設は、利用前に運営状況を確認する価値がある。
- 移動設備の乗り口・降り口に監視員が配置されている。
- リフトや設備の安全管理に関する情報を公開している。
- 多言語の注意表示があり、外国人利用者にも安全ルールが伝わる。
- 過去の事故を踏まえた設備改善やスタッフ教育を行っている。
- 利用者からの危険情報や苦情を受け付ける体制がある。
事故が報じられたスキー場を一律に危険と判断するのも適切ではない。重要なのは、事故後にどのような改善が実施され、その改善が継続しているかという点だ。
【よくある質問】スキー場死亡事故に関するFAQ
Q1：2026年に報じられた主なスキー場死亡事故は？
2026年には、ニセコ東急グラン・ヒラフ付近の境界ロープ事故、つがいけマウンテンリゾートのリフト事故、志賀高原・一の瀬ファミリースキー場の衝突事故が報じられた。これらに先立ち、2025年12月には朝里川温泉スキー場で5歳男児が死亡する事故も発生している。
Q2：朝里川温泉スキー場の事故原因は何だった？
5歳男児が移動設備の降り口付近で転倒し、右腕と着衣が巻き込まれて窒息死した。第三者委員会は、安全装置の無効化、監視員の不在、従業員教育の不足、組織的な安全管理体制の不全などを指摘した。
Q3：国土交通省の全国調査では何が分かった？
2026年6月17日の公表資料では、調査対象のベルトコンベヤー式移動設備248基のうち247基で、仕様上監視員が必要とされていた。また、230基では常時監視員が配置されていた。
Q4：消費者安全調査委員会の調査は終了した？
2026年11月5日時点では調査中である。設備の設計、海外メーカーの安全基準、取扱説明書、積雪環境での使用方法などが検討対象となっている。
Q5：スキーリフトに乗るとき、リュックサックはどうすればいい？
腰ベルトや胸部ストラップを確認し、余ったベルトが垂れ下がらないようにする。施設の指示に従い、リュックサックを身体の前に抱えるなど、搬器への引っかかりを防ぐ対策が必要だ。
Q6：スキー場の死亡事故で運営会社が刑事責任を問われることはある？
安全管理上の義務違反と死亡結果との因果関係などが問題となり、業務上過失致死の疑いで捜査される場合がある。ただし、事故が発生したことだけで刑事責任が確定するわけではなく、個別の証拠や捜査、司法判断による。
2025年末から2026年にかけて報じられたスキー場の死亡事故は、利用者にとって身近な設備やサービスにも重大な危険が潜んでいることを示した。
朝里川温泉スキー場の事故では、安全装置の無効化や監視体制の不備、組織的な管理の問題が第三者委員会から指摘された。国土交通省の全国調査では、同種設備の多くで監視員が必要とされていることも明らかになった。
つがいけマウンテンリゾートでは、リフト事故を受けて監視員の増員や検知装置の改善、乗車ルールの見直しが行われた。ニセコの境界ロープ事故や志賀高原の衝突事故も、設備の安全性だけではなく、コース設計や滑走者の安全行動を含めた総合的な対策の必要性を示している。
【プロの結論】事故を防ぐのは「注意してください」だけではない安全管理で最も重要なのは、利用者が注意を払わなくても重大事故に至らない仕組みをつくることだ。
- 設備面： 安全装置が確実に機能し、異常時には自動停止できること。
- 人的管理： 監視員を適切に配置し、異常を早期に発見できること。
- 組織面： 現場の独断を防ぎ、安全情報を共有できること。
- 制度面： 設備の安全基準と点検・運用ルールを明確にすること。
- 利用者側： 装備を適切に管理し、コースや乗車ルールを守ること。
今後は、消費者安全調査委員会による調査結果と、警察による捜査の進展が焦点となる。特に、ベルトコンベヤー式移動設備の安全基準をどのように整備するかは、全国のスキー場に影響する重要な課題だ。
スキーやスノーボードは、適切な安全対策があってこそ安心して楽しめるレジャーである。2026年の事故を一過性のニュースとして終わらせず、設備、運営、利用者のそれぞれが安全を見直す契機にする必要がある。
