生活保護を受給中にしてはいけないことは？2026年最新の義務・例外・罰則を徹底解説

生活保護を受給している間には、収入の未申告、住所や世帯構成の変更届の提出漏れ、資産状況の隠蔽、福祉事務所からの正当な指導・指示への不服従など、注意しなければならない行動があります。特に、アルバイト代や年金、親族からの仕送りなどを申告しなかった場合、不正受給と判断され、保護費の返還や加算徴収、刑事罰につながる可能性があります。

一方、生活保護を受けているからといって、働くことや貯金をすること、車を所有すること、趣味を楽しむことがすべて禁止されているわけではありません。2026年11月6日には厚生労働大臣がひとり親世帯などの自動車保有に関する例外的な取り扱いの明確化を検討していることにも言及しました。この記事では、生活保護法第60条・第61条を中心に、受給中の義務、認められる例外、不正受給のリスク、保護費の使い方まで具体的に解説します。

【最初に確認】生活保護を受給中にしてはいけないこと7つ

生活保護を受給している人が特に注意したいのは、生活状況や収入、資産について福祉事務所に正しく伝えることです。生活保護制度は、最低限度の生活を保障すると同時に、自立を支援する仕組みであり、受給者にも法律上の義務が定められています。

厚生労働省が示す生活保護制度の説明と生活保護法を整理すると、受給中に避けるべき主な行動は次のとおりです。

1．給与やアルバイト代を申告しない

パート、アルバイト、日雇い、内職、自営業などで収入を得た場合は、担当ケースワーカーへの申告が必要です。

「数千円程度だから申告しなくてもよい」「短期間の仕事だから問題ない」と自己判断することは避けてください。金額が少なくても、収入があった事実を伝える必要があります。

2．年金や仕送り、臨時収入を隠す

給与以外にも、次のような金銭を受け取った場合は申告の対象になることがあります。

• 老齢年金、障害年金、遺族年金など
• 親や兄弟姉妹など親族からの仕送り
• 知人からの継続的な援助や贈与
• 保険金や保険の解約返戻金
• 不動産や自動車などの資産を売却した代金
• 各種手当や給付金

ただし、受け取ったお金がすべて同じように収入認定されるわけではありません。冠婚葬祭の祝儀・香典や、自立更生に充てる一定の金銭など、収入認定から除外される場合もあります。

重要なのは、受給者自身で申告不要と判断せず、受け取った事実と使い道をケースワーカーに伝えることです。

3．住所や世帯構成の変更を届け出ない

引っ越し、結婚、離婚、同居人の増減、家族の転出入など、住居や世帯の状況が変わった場合には届け出が必要です。

生活保護は原則として世帯単位で判断されるため、誰と暮らし、誰が生活費を負担しているかによって保護の要否や金額が変わる可能性があります。

4．預貯金や資産の状況を隠す

銀行口座、保険、不動産、売却によって得た資金などについて、福祉事務所から確認を求められた場合は正確に説明しなければなりません。

特に、収入を申告せずに預金口座へ入金し続ける行為は、単なる貯金とは異なり、不正受給を疑われる原因になります。

5．必要な家庭訪問や調査に正当な理由なく協力しない

ケースワーカーは、受給世帯の生活状況や収入、健康状態などを把握するため、家庭訪問や調査を行います。

訪問日程に都合が悪い場合は、別の日への変更を相談できます。しかし、理由なく連絡を無視したり、必要な確認を繰り返し拒否したりすることは避けるべきです。

6．正当な指導・指示に従わない

生活保護法第27条では、福祉事務所が生活の維持・向上などに必要な指導や指示を行えると定めています。

例えば、就労可能な人に対する就労支援や、生活状況を改善するための具体的な助言・指示などが該当します。

ただし、福祉事務所が行うすべての発言に無条件で従わなければならないわけではありません。指導・指示は本人の自由を尊重し、必要最小限にとどめなければならないという制約もあります。

7．虚偽の説明や書類提出をする

収入を実際より少なく申告する、同居人の存在を隠す、資産に関する書類を偽るなどの行為は重大な問題です。

不正な手段によって保護を受けたと判断されれば、生活保護法第78条に基づく費用徴収や、第85条に基づく刑事罰の対象になる可能性があります。

【法律で確認】生活保護法第60条・第61条が定める受給者の義務とは？

生活保護を受ける人が守るべき基本的なルールは、生活保護法第60条と第61条に明記されています。この2つの条文を理解すると、なぜ収入申告や住所変更の届け出が必要なのかが分かります。

生活保護法第60条：生活上の義務

第60条は、受給者に対して、能力に応じて働くこと、健康の保持・増進に努めること、収入と支出を把握すること、支出を節約することなどを求めています。

ここで大切なのは、生活保護が働くことを禁止する制度ではないという点です。働ける人は能力や健康状態に応じて働き、働くことが難しい人は、それぞれの事情に応じて生活を維持することが基本になります。

病気や障害、介護、育児などの事情がある人に、一律の就労を求める趣旨ではありません。

生活保護法第61条：届出の義務

第61条では、収入・支出など生計の状況に変動があった場合や、居住地・世帯構成に変更があった場合、速やかに保護の実施機関または福祉事務所長へ届け出る義務を定めています。

この条文が、給与や年金、仕送りの申告、引っ越しや世帯変更の届け出を行う直接的な根拠です。

生活保護制度における関係者と法律上の役割

受給者と福祉事務所、ケースワーカーの関係を整理すると、次のようになります。

なお、生活保護法第27条第2項・第3項では、指導や指示について本人の自由を尊重し、必要最小限にとどめること、本人の意思に反して強制できると解釈してはならないことも定めています。

つまり、生活保護は行政の判断だけで受給者の生活を自由に制限できる制度ではありません。受給者の義務と、行政側に課された制約の両方を理解することが大切です。

【収入申告】アルバイト・給与・年金・仕送りはどこまで報告する？

生活保護受給中に特に誤解が生じやすいのが収入申告です。働いて収入を得ると生活保護費が減ると思い、仕事を始めること自体をためらう人もいます。

しかし、働いて収入を得ることと、不正受給はまったく別の問題です。正しく申告すれば、就労収入に応じて保護費が再計算されます。

収入として申告する主なもの

厚生労働省の収入認定に関する資料では、生活保護受給世帯の収入について、最低生活の維持に充てられる金品を原則として収入認定の対象としています。

• 給与収入：正社員、パート、アルバイト、日雇い、内職など
• 事業収入：自営業、個人事業などによる収入
• 年金収入：老齢年金、障害年金、遺族年金など
• 援助収入：親族や知人からの仕送り、贈与など
• その他の収入：保険金、解約返戻金、財産の売却代金など

自分だけでなく、原則として同じ保護世帯に属する家族の収入も確認対象になります。

アルバイトをすると生活保護費はどうなる？

アルバイトを始めても、直ちに生活保護が打ち切られるわけではありません。

生活保護費は、世帯ごとの最低生活費と認定された収入を比較して決定されます。就労収入があれば、必要経費や勤労控除などを考慮して収入を認定し、その結果に応じて保護費が調整されます。

例えば、最低生活費に対して給与収入が増えたとしても、必要経費や勤労控除などを差し引いた後の認定収入が最低生活費に満たなければ、引き続き生活保護を受けられる可能性があります。

働くことで収入が増え、生活保護からの自立に近づくことは、制度の目的にも合致しています。

高校生のアルバイト代は申告しなくてもよい？

高校生のアルバイト収入も原則として申告対象です。ただし、すべての金額がそのまま世帯の収入として認定されるわけではありません。

厚生労働省は、自立更生や就学支援の観点から、一定の条件を満たすアルバイト収入について収入認定から除外する取り扱いを設けています。

具体的には、次のような用途に充てる場合があります。

• 大学や専門学校などへの進学に必要な受験料・入学料
• 修学旅行やクラブ活動に必要な費用
• 参考書や学習塾などの教育関連費用
• 就職活動に必要な費用
• 就労に役立つ資格取得や運転免許取得に必要な費用

ただし、用途や金額、世帯の状況などについて一定の条件があります。アルバイトを始める際に、収入の申告方法と認定除外の対象になる費用をケースワーカーに相談しておくと安心です。

収入申告はいつ行う？

厚生労働省の2026年時点の制度運用資料では、就労可能な受給者について、原則として毎月収入申告書を提出する取り扱いが示されています。収入がない場合も少なくとも年1回の申告が必要で、収入に変動があれば随時確認します。

資産申告書についても、少なくとも年1回の提出が必要とされています。

給与明細、年金振込通知書、通帳の入金記録、仕送りの記録などは、申告内容を確認するための資料として保管しておきましょう。

【車・貯金】生活保護受給中でも認められる例外と注意点

生活保護を受けると車を所有できない、貯金をしてはいけないという説明を見かけます。しかし、どちらも条件によって扱いが異なります。

生活保護法第4条の資産活用の原則はありますが、すべての資産や預貯金を例外なく処分しなければならないわけではありません。

自動車の保有は原則として認められない

自動車は資産として扱われるほか、税金、保険料、車検、燃料代、修理費などの維持費も必要になります。そのため、生活保護では原則として自動車を処分し、生活費に充てることが大切です。

ただし、厚生労働省の制度説明では、一定の事情がある場合に例外的な保有を認める取り扱いが示されています。

代表的なケースは次のとおりです。

• 障害のある人が通勤や通院などに自動車を必要とする場合
• 公共交通機関の利用が著しく困難な地域で生活している場合
• 通勤用の自動車を保有しながら求職活動をしている場合など、一定の条件に該当する場合
• 自営業などで事業の維持に必要な場合で、所定の要件を満たす場合

ただし、単に買い物に便利だから、家族が車を使っているからという理由だけで認められるわけではありません。必要性、使用目的、維持費の負担方法などを総合的に判断します。

2026年11月6日：ひとり親世帯などの車保有要件を検討

2026年11月6日の厚生労働大臣記者会見では、生活保護受給中のひとり親家庭における自動車保有について質問がありました。

これに対し、厚生労働大臣は、11月4日に開催された超党派の子どもの貧困対策推進議員連盟の総会で、自動車保有の例外的な取り扱いを認める場合の明確化について検討していると説明しています。

検討の方向性として挙げられたのは、ひとり親世帯などにおいて、通勤と子どもの送迎のために自動車保有が認められる場合を整理することです。

ただし、2026年11月6日時点では、対象者や具体的な要件、保有できる期間などは自治体との調整を含めて検討中とされており、確定した新制度として発表されたわけではありません。

したがって、2026年11月7日時点では、従来の自動車保有の原則と既存の例外を基本として考える必要があります。

生活保護受給中に貯金をすることは可能？

預貯金についても、受給中に一切貯めてはいけないという決まりではありません。

厚生労働省の「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」では、すでに支給された保護費を節約して生じた預貯金について、一定の条件を満たす場合には保有を認めてよいとしています。

判断にあたっては、主に次の点が確認されます。

• 保護開始時から保有していた資産ではないこと
• 収入の未申告など、不正な手段によって蓄えたものではないこと
• 保護費のやり繰りによって生じた預貯金であること
• 使用目的が生活保護制度の趣旨や目的に反しないこと

例えば、将来必要になる生活費や生活用品、教育・就労に関連する費用など、生活の維持や自立に関係する目的であれば、保有が認められる可能性があります。

一方、未申告収入を隠して貯めた預金や、制度の趣旨に反する目的で保有している資産は問題になります。

また、預貯金の金額だけで判断できるわけではありません。お金の出どころ、使う目的、世帯の生活状況などを踏まえて個別に確認されます。まとまった金額を貯める予定がある場合や、大きな買い物を考えている場合は、事前にケースワーカーへ相談することが適切です。

生活保護費の使い道に制限はある？

生活扶助は、食費、光熱費、衣類、日用品など日常生活に必要な費用を支えるものです。

生活保護法第60条は、支出の節約や生活の維持・向上に努めることを定めていますが、生活保護費で購入できるものを一律に食料品や日用品だけに限定する規定ではありません。

スマートフォン、衣類、家電、娯楽などについても、すべてが一律に禁止されているわけではありません。

ただし、家計を著しく圧迫する浪費や、生活に必要な支出を犠牲にするような使い方は避ける必要があります。高額な買い物やローン契約などを検討するときは、家計への影響や資産の扱いについてケースワーカーに確認しておくとよいでしょう。

【ケースワーカーの訪問調査】家庭訪問を拒否すると生活保護は停止される？

生活保護を受給すると、福祉事務所のケースワーカーによる家庭訪問があります。これは受給世帯の生活状況を確認し、必要な支援や援助方針を検討するためのものです。

家庭訪問は年に何回ある？

厚生労働省の保護実施要領では、世帯の状況に応じて訪問計画を作成し、少なくとも年2回以上の家庭訪問を行うことを基本としています。

世帯の状況に変化があった場合などには、年間計画とは別に訪問することもあります。

訪問時には、次のような内容を確認することがあります。

• 現在の生活状況や健康状態
• 就労状況と収入の変化
• 家族構成や同居人の状況
• 生活費の管理や家計の状況
• 就労や自立に向けた課題
• 福祉サービスや他制度の利用状況

家庭訪問は、受給者を一方的に監視するためだけのものではありません。生活上の問題を把握し、必要な支援につなげる役割もあります。

家庭訪問を拒否するとどうなる？

仕事や通院などで訪問日に対応できない場合は、ケースワーカーへ連絡して日程を調整できます。病気や精神的な負担など、訪問への対応が難しい事情がある場合も相談できます。

一方、正当な理由なく必要な調査を拒否したり、生活状況の確認を妨げたりする場合には、生活保護法第28条や第62条などに基づく対応が問題になる可能性があります。

調査を拒否することと、合理的な理由を説明して訪問方法を調整してもらうことは別です。困った事情があれば、連絡を絶つのではなく、理由を説明することが大切です。

ケースワーカーからの指導・指示に従わない場合

生活保護法第27条は、生活の維持や向上など、保護の目的を達成するために必要な指導・指示を認めています。

例えば、就労可能な人への就労支援、収入申告の改善、生活状況の確認などが考えられます。

ただし、保護の停止や廃止は、指示に一度従わなかっただけで自動的に決まるものではありません。

厚生労働省の実施要領では、文書による指導・指示に従わない場合でも、状況に応じて再度指導を行うことや、保護の変更・停止・廃止の順序などについて取り扱いが定められています。

また、第62条第4項では、指示違反を理由に保護の変更・停止・廃止を行う場合、本人に弁明の機会を与え、理由や弁明の日時・場所を事前に通知することが定められています。

【不正受給のリスク】生活保護費の返還・40％加算・刑事罰とは？

収入や資産を隠して生活保護を受け続けた場合、問題になるのは保護費の減額だけではありません。不正受給と認定されれば、受け取った保護費の返還に加え、加算徴収や刑事罰の対象となる可能性があります。

生活保護法第78条：不正受給による費用徴収

生活保護法第78条では、虚偽の申請やその他の不正な手段によって保護を受けた場合、自治体が保護費の全部または一部を徴収できると定めています。

加えて、徴収する金額に対して最大40％の加算徴収を行える規定があります。

例えば、仮に不正受給と認定された保護費の徴収対象額が50万円だった場合、最大20万円の加算徴収が認められる可能性があります。

この40％は必ず加算される固定額ではなく、法律上の上限です。実際の徴収額は事実関係や行政の判断によって異なります。

生活保護法第63条：不正受給とは異なる返還義務

不正受給と混同されやすいのが、第63条に基づく費用返還です。

第63条は、急迫した事情などにより、資力があるにもかかわらず保護を受けた場合に、保護費の全部または一部を返還する義務を定めています。

例えば、後から保険金や年金などの資力が判明した場合、その受給時期や事情によって返還が必要になることがあります。

第63条と第78条は適用の根拠が異なります。資力が後から判明したケースがすべて不正受給になるわけではありません。

生活保護法第85条：刑事罰の可能性

不実の申請やその他の不正な手段によって生活保護を受けた場合、生活保護法第85条に基づき、刑事罰の対象となる可能性があります。

2026年11月時点の同条では、3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が定められています。

なお、拘禁刑は2025年6月1日に施行された改正刑法によって導入された刑罰です。以前の条文にある懲役という表記とは異なるため、2026年時点では拘禁刑という名称を使用します。

収入を申告し忘れた場合はどうすればよい？

アルバイト代や仕送りなどの申告を忘れていたことに気づいた場合は、できるだけ早く担当ケースワーカーへ連絡してください。

その際には、次の資料を準備すると説明しやすくなります。

• 収入が発生した年月日
• 受け取った金額
• 給与明細や振込記録
• 収入が発生した理由
• 申告が遅れた事情
• 現在の預貯金や使用状況

申告漏れがあったからといって、すべてのケースが直ちに第78条の不正受給になるわけではありません。故意に隠したのか、制度への理解不足や手続き上のミスだったのかなど、個別の事情が問題になります。

自分で判断して放置したり、後から説明を取り繕ったりすることは避けましょう。早期に事実を伝えることが、問題を大きくしないための基本です。

【停止・廃止の条件】どんな場合に生活保護が打ち切られる？

生活保護の停止と廃止は、同じ意味ではありません。収入が増えた場合や、世帯状況が変化した場合、必要な指示に従わない場合など、理由に応じて取り扱いが異なります。

生活保護が停止・廃止される主な理由

• 収入の増加：認定収入が最低生活費を上回り、保護を必要としなくなった場合
• 世帯状況の変化：同居や世帯構成の変更などによって保護の要否や程度が変わった場合
• 資産状況の変化：利用できる資産が判明し、保護の要件を満たさなくなった場合
• 指導・指示への違反：必要な指導・指示に正当な理由なく従わず、所定の手続きを経た場合
• 調査への非協力：必要な調査を拒否するなど、法律上の要件に該当する場合
• 不正受給：虚偽申告などによって保護を受けていたことが判明した場合

ただし、アルバイトを始めた、少額の貯金ができた、引っ越しをしたという事実だけで、必ず保護が廃止されるわけではありません。

停止と廃止の違い

保護の停止は、一時的に保護費の支給を止める取り扱いです。事情が変わり、再び保護が必要になった場合などには、停止解除が検討されます。

保護の廃止は、保護を終了する取り扱いです。生活状況や収入などを踏まえて、保護を必要としなくなった場合などに決定されます。

生活保護法第26条では、保護を必要としなくなったとき、実施機関は保護の停止または廃止を決定し、書面で通知することを定めています。

処分の理由に納得できない場合は、通知書の内容を確認し、福祉事務所に説明を求めることができます。法律上の要件を満たす場合には、審査請求などの不服申立ても検討できます。

受給中に状況が変わったら、まず何をするべき？

仕事を始める、年金を受給する、家族と同居する、引っ越す、まとまったお金を受け取るなど、生活に変化が生じた場合には、担当ケースワーカーに早めに相談してください。

特に引っ越しは、住宅扶助や転居費用、担当する福祉事務所などにも関係します。転居を予定している場合は、契約や転居の前に相談しておくと手続きを進めやすくなります。

受給者自身が「これは申告する必要がない」と決めるのではなく、変更内容を正確に伝え、福祉事務所に判断してもらうことが大切です。

【生活保護受給中にしてはいけないこと】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：生活保護を受けている間、貯金をしてはいけないのでしょうか？
A1：一律に禁止されているわけではありません。すでに支給された保護費を節約して生じた預貯金については、未申告収入によるものではなく、使用目的が生活保護の趣旨に反しない場合、保有が認められることがあります。金額や目的についてはケースワーカーに相談してください。

Q2：生活保護受給中にアルバイトをすると、すぐに打ち切りになりますか？
A2：アルバイトを始めただけで、直ちに生活保護が廃止されるわけではありません。収入を申告したうえで、必要経費や勤労控除などを考慮して保護費が再計算されます。収入が最低生活費に満たない場合は、引き続き受給できる可能性があります。

Q3：生活保護を受給中に車を所有することは絶対にできませんか？
A3：原則として自動車の保有は認められていませんが、障害者の通勤・通院や公共交通機関の利用が著しく困難な地域での生活など、一定の条件を満たす場合は例外があります。2026年11月6日には、ひとり親世帯などの通勤・子どもの送迎に関する例外の明確化も検討されていると厚生労働大臣が説明しました。

Q4：親から少額の仕送りを受け取った場合も申告が必要ですか？
A4：原則として申告してください。仕送りは収入として扱われる可能性がありますが、受け取った目的や事情によって認定の取り扱いが異なる場合もあります。少額だからといって自己判断で申告を省略しないことが大切です。

Q5：収入の申告を忘れていた場合、必ず不正受給になりますか？
A5：必ずしもそうではありません。申告漏れの経緯、故意の有無、収入の内容などを踏まえて個別に判断されます。ただし、未申告のまま放置すると返還や費用徴収の問題につながるため、気づいた段階で速やかに担当ケースワーカーへ相談してください。

生活保護を受給中にしてはいけないことの中心は、収入や資産を隠すこと、住所・世帯構成の変更を届け出ないこと、虚偽の説明をすること、必要な調査や正当な指導・指示に理由なく協力しないことです。

特に生活保護法第60条は生活上の義務、第61条は届出義務を定めており、受給者が守るべき基本的なルールになっています。

一方で、生活保護は就労や貯金、自立に向けた活動を禁止する制度ではありません。アルバイト収入には勤労控除があり、一定の預貯金は保有が認められる場合があります。自動車についても、障害や通勤・通院などの事情に応じた例外があります。

2026年11月には、ひとり親世帯などの自動車保有に関する例外の明確化も検討されており、今後の制度運用にも注目が集まります。

【プロの結論】生活保護を受給するうえで最も大切なのは、禁止事項を過度に恐れて生活を萎縮させることではありません。守るべき義務と認められる権利を正確に理解し、生活に変化があったときは早めに福祉事務所へ伝えることです。

収入が増えたときも、貯金ができたときも、車が必要になったときも、まずは事情を説明し、制度上認められる取り扱いを確認しましょう。正しい申告と適切な相談こそが、不正受給の疑いを避け、安定した生活と将来の自立につなげる最も確実な方法です。

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