パチンコ撤去2022とは？旧規則機の撤去期限とCR機からP機への移行を2026年視点で徹底解説

2022年1月31日、パチンコ・パチスロ業界は大きな転換点を迎えた。2018年2月1日に施行された遊技機規則の改正に伴い、旧規則機の経過措置期間が終了し、全国のパチンコホールで新規則機への移行が本格的に完了したためだ。長年親しまれてきたCR機や5号機を中心に、従来の規則で製造・認定された遊技機が順次ホールから姿を消した。

当初の撤去期限は2021年1月末だったが、新型コロナウイルス感染症の拡大による営業環境の悪化や遊技機の入れ替えに伴う感染リスクを考慮し、国家公安委員会規則の改正によって一部の経過措置が延長された。加えて、パチンコ・パチスロ産業21世紀会による自主的な撤去計画も進められ、最終的に2022年1月末が大きな節目となった。

【まず結論】パチンコ撤去2022とは何だったのか？1月31日に起きた業界の大転換

「パチンコ撤去2022」とは、2018年の遊技機規則改正に伴って設けられた経過措置が終了し、旧規則に適合した遊技機から新規則機へ移行する動きを指す。

対象となったのはパチンコだけではない。パチスロも含めた業界全体の入れ替えであり、パチンコではCR機、パチスロでは5号機が代表的な対象となった。

2022年1月31日は、この移行における重要な期限だった。翌2月1日からは新規則機を中心とする営業体制へ移行し、旧規則機の設置期限を迎えた機種は原則としてホールから撤去されることになった。

そもそも旧規則機とは何か

旧規則機とは、2018年2月1日に施行された改正遊技機規則より前の基準に基づいて型式試験を受けた遊技機を指す。

パチンコではCR機、パチスロでは5号機が代表的な存在だ。これらは新規則機とは出玉性能や遊技性の設計基準が異なり、旧規則に基づく検定・認定の有効期間や経過措置によって設置可能な期間が定められていた。

重要なのは、旧規則機だからといって2018年2月1日に一斉撤去されたわけではない点だ。既存機種の入れ替えには相当な費用と時間が必要になるため、一定期間は従来の機種を設置できる経過措置が設けられていた。

撤去対象になったのは人気機種だけではない

撤去対象は、特定の人気シリーズや高い出玉性能を持つ機種だけに限定されていない。旧規則に基づく型式試験・検定・認定の区分と、その有効期間によって対象が決まった。

パチンコではCR表記の機種、パチスロでは5号機が代表例となる。甘デジや羽根モノ、ノーマルAタイプなども、該当する旧規則機であれば撤去計画の対象となった。

一方、高射幸性パチスロ機などには、ほかの機種より早い撤去スケジュールが適用された。すべての旧規則機が同じ日に撤去されたわけではなく、機種の区分や検定・認定の期限に応じて段階的に入れ替えられたのである。

【規則改正の核心】2018年2月1日に何が変わった？旧規則機が撤去された理由

パチンコ撤去2022の出発点は、2017年9月4日に公布された国家公安委員会規則第9号にある。

改正の背景には、ぱちんこへの依存問題があった。国家公安委員会の2017年8月の定例会議資料では、客の過度な遊技を抑制するため、遊技球の獲得性能に関する基準を見直す方針が示されている。

この改正規則が施行されたのは2018年2月1日。遊技機メーカーだけでなく、ホールの管理体制にも変更が求められた。

2018年の改正で導入された主な変更点

改正の要点は、単純に大当たり出玉を制限することだけではなかった。遊技機の性能基準や情報管理、営業管理に関わる複数の変更が実施された。

• 出玉規制の見直し：短時間・長時間における出玉性能や大当たりに関する基準を見直し、過度な射幸性の抑制を図った。
• 出玉情報の確認に関する規格追加：遊技球やメダルの獲得状況を容易に確認できる遊技機に関する規格が追加された。
• パチンコへの設定導入：従来のパチスロだけでなく、パチンコにも設定機能を導入できるようになった。
• ホール管理者の業務追加：遊技機の管理や営業に関する管理者の業務が追加された。

こうした変更は、遊技機の開発方針にも大きな影響を与えた。メーカーは新しい性能基準に適合する機種を開発し、ホールは従来の機種から新規則機へ入れ替える必要が生じた。

CR機からP機への移行は何を意味したのか

パチンコの新規則機への移行を象徴する変化が、型式名の表示変更だ。

従来のパチンコ機では「CR」という記号が使用されていたが、新規則対応機では基本記号が「P」に変更された。2018年2月1日以降の型式試験申請に合わせて、新しい表示方式が適用されている。

これにより、従来のCR機と新しいP機を型式名から区別しやすくなった。

ただし、CRとPの違いを、そのまま遊技機の法的な規則区分と理解するのは正確ではない。旧規則機か新規則機かは、型式試験や認定・検定に関する基準によって判断される。CRという表示だけで、すべての設置期限を判断できるわけではない。

新規則機は登場直後から完成形だったわけではない

新規則機は、旧規則機に比べてゲーム性の制約が大きいと受け止められることもあった。しかし、規則の解釈基準や業界の自主規制の見直しによって、開発できる遊技性は段階的に広がっていった。

パチンコでは2018年11月に確変継続率65％の上限が撤廃され、2019年5月には賞球数やベース値に関する自主規制の見直しが進んだ。2020年1月には時短機能などの遊技性を広げる解釈基準の変更も行われた。

したがって、2022年の移行は単に旧機種を撤去しただけではない。新規則の範囲内で、メーカーが新しいゲーム性を構築していく過程でもあった。

【完全撤去までの時系列】コロナ禍の延期から2022年1月31日までを検証

旧規則機の撤去は、2018年の規則改正から2022年まで約4年にわたって進められた。

当初の経過措置は3年間を基本としていたが、2020年に新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した規則改正が行われ、一部の機種について有効期間が延長された。

撤去期限が延長された2020年5月20日の規則改正

2020年5月20日、国家公安委員会は「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」の一部を改正し、即日施行した。

この改正では、2018年2月の新規則施行前に申請された遊技機のうち、一定の条件を満たす機種について、従来3年間だった経過措置を4年間に変更した。

ただし、すべての旧規則機が一律に1年間延長されたわけではない。2017年5月21日以降に検定・認定を受けた機種などが主な対象で、それ以前の特定遊技機には従来の3年間の経過措置が維持された。

行政側が改正理由として挙げたのは、新型コロナウイルスの影響によって新規則機への入れ替えが困難になったことと、入れ替え作業に伴う感染拡大を防止する必要性だった。

2021年5月、21世紀会が撤去計画を再調整

2020年5月の規則改正を受け、パチンコ・パチスロ産業21世紀会は旧規則機の取り扱いについて業界内の決議を行った。

さらに2021年5月7日、同会は決議内容の一部改定を決定。新型コロナの第4波による営業環境の悪化を考慮し、特定の羽根モノ、ちょいパチ、甘デジ（TS100未満）、パチスロのノーマルAタイプについて、従来の210日以内という撤去計画を当初の検定・認定切れ日から1年以内に変更した。

また、2021年1月1日以降に検定・認定が切れる予定だった機種のうち、高射幸性回胴式遊技機以外についても、当初の有効期限から1年以内に撤去する方針へ変更された。

新規則機設置比率100％を目指した段階的な目標

21世紀会が設定した新しい目標は、パチンコとパチスロを合算した新規則機の設置比率を段階的に引き上げることだった。

全日遊連などの業界団体は、目標の進捗を確認しながら計画的な入れ替えを促進した。

具体的な目標値は次のとおりだ。

ここで注意したいのは、100％という数字が業界団体による設置比率の目標だった点だ。個々の機種の法定有効期間や、すべての遊技機が同じ日に設置できなくなるという意味ではない。

実際、全日遊連が2021年5月末の実績として示した新規則機設置比率は64.2％で、目標の65％に届かなかった。パチンコ単体では70.1％だった一方、パチスロは55.2％にとどまり、機種の種類によって移行の進み方に差があった。

2022年1月31日を迎えるまで、業界全体で撤去と入れ替えが進められたのである。

【撤去対象機種とCR機の真相】2022年2月以降も設置された旧規則機があった理由

「2022年1月31日を過ぎれば、すべてのCR機と5号機が一斉に設置できなくなった」と理解している人もいるかもしれない。

しかし、実際の設置状況には例外があった。

2022年1月末までに撤去が求められた旧規則機

旧規則機の中心的な対象は、2018年2月1日の規則改正前の基準に基づいて型式試験を受けた機種だった。

代表的な区分は以下のとおり。

• パチンコ：旧規則に基づくCR機を中心とする機種。
• パチスロ：旧規則に基づく5号機。
• 高射幸性パチスロ：一般の旧規則機より早い撤去スケジュールが適用された機種。
• 羽根モノ・ちょいパチ・甘デジ：一定の条件に該当する旧規則機について、個別の撤去計画が設けられた。
• ノーマルAタイプ：旧規則に該当するパチスロ機について、撤去時期が調整された。

このため、旧規則機の撤去は、単純に機種名やスペックだけで判断できるものではなかった。検定・認定の有効期限、型式試験の申請時期、行政による経過措置の適用条件が関係していた。

2022年2月8日時点で約11.6万台が残っていた

グリーンべるとの2022年2月15日の報道によると、全日遊連が把握した2月8日時点の新規則機設置比率は、パチンコ・パチスロ合算で約96.9％だった。

内訳はパチンコが98.3％、パチスロが94.6％。旧規則機の残存台数は合計約11.6万台で、パチンコが約3.9万台、パチスロが約7.7万台だった。

なぜ撤去期限を迎えた後にも旧規則機が残っていたのか。

その理由は、新規則の施行日である2018年2月1日より前に型式試験を申請し、施行日以降に適合した機種が存在したためだ。こうした機種には、書類交付日から4年間の有効期間が認められていた。

つまり、2022年1月31日までに原則撤去する機種と、それ以降も個別の有効期間が残っていた機種が混在していたのである。

実際、2022年2月2日に公表された残存機種の情報には、CR金の花満開ぷらちなGL、CRルパン三世LASTGOLD、CR戦国乙女5、CR大海物語4などの型式が掲載されていた。

これらは期限を無視して違法に設置されていた機種という意味ではない。個別の経過措置や有効期間に基づいて、引き続き設置可能だった機種である。

2022年1月31日の「CR機完全撤去」は正確にはどう理解すべきか

業界では、2022年1月末の節目を「CR機・5号機の完全撤去」と表現することが多い。

しかし、厳密には1月31日をもってすべての旧規則機が物理的に消えたわけではない。前述のように、個別の有効期間が残る機種については、その後も段階的な撤去が続いた。

日本遊技関連事業協会に掲載された2022年6月14日の警察庁生活安全局保安課長による行政講話では、旧基準機の撤去に関する経過措置期間がすべて満了したことが説明されている。

したがって、2022年1月31日は原則的な移行期限、2022年中は個別の残存機種を含む最終的な移行の時期と整理すると、実態を正確に理解できる。

【ホール経営への影響】旧規則機撤去で店舗の閉店・廃業が相次いだ背景

パチンコ撤去2022が業界に与えた影響は、遊技機の入れ替えだけにとどまらなかった。ホール経営者にとっては、店舗の存続にも関係する大規模な設備投資だった。

新規則機への入れ替えで発生した設備投資負担

旧規則機を撤去するためには、代わりとなる新規則機を導入しなければならない。

ホールは遊技機の購入費用だけでなく、入れ替え作業や関連設備の維持管理などにも資金を投入する必要があった。多数の台を設置する大型店舗ほど、入れ替えに必要な資金は大きくなる。

しかも、入れ替え時期には新規則機の調達需要が集中する。2022年1月25日のAmusement Japanの報道では、遊技機販売会社の通常の取扱量を大幅に超える入れ替えが発生し、ホールとの作業日程を調整することが難しくなっている状況も伝えられた。

資金力のある大手ホールと、設備投資に余裕のない中小ホールでは、同じ撤去期限でも負担の大きさが異なっていた。

矢野経済研究所が示した2021年の閉店実態

矢野経済研究所が2022年8月に公表した調査によると、2020年末に営業していた全国のパチンコホール8,778店舗のうち、2021年末までに閉店した店舗は745店舗だった。

2021年の閉店率は8.5％で、2019年までの約6％前後を上回っている。

同研究所は、コロナ禍による集客低下と、新規則機への入れ替えに必要な多額の費用を、閉店が相次いだ背景として挙げている。

また、2021年末時点のパチンコホール経営企業の上位170グループを分析したところ、店舗数の減少を意味する「再編縮小」と「要対策」に分類されたグループは合計48.2％に達した。

この数字からも、旧規則機の撤去が単なる機種変更ではなく、ホール経営の再編を促す要因になったことが分かる。

パチスロ6号機への移行は特に厳しかった

パチンコとパチスロでは、新規則機への移行による影響にも違いがあった。

パチンコは新規則機の登場後、継続率や時短機能などに関する規制・自主規制の見直しが進み、遊技性の幅が広がっていった。メーカー側からも、旧規則機との性能差が比較的小さく、ヒット機種が登場したことで新規則機がファンに浸透したとの見方が示されている。

一方、パチスロは5号機から6号機への移行による性能面の違いが大きく、型式試験の適合状況も新機種の供給に影響した。

東京商工リサーチが2022年9月17日に公表した分析では、2022年1月末の5号機完全撤去以降、パチスロの売り上げが急激に減少し、6号機への入れ替え負担もホール経営を圧迫したと指摘している。

同社によると、2022年1～8月のパチンコホール倒産件数は20件となり、2021年通年の18件を上回った。

ただし、こうした閉店や倒産を撤去期限だけの結果と見るのは正確ではない。コロナ禍による客数の減少、長期的な市場縮小、設備投資負担、遊技機の人気や稼働率の変化が重なった結果だった。

【2026年最新】パチンコ旧規則機は現在も設置されている？CR機とP機の現状

2026年11月現在、2018年の規則改正前の基準に基づく旧規則機については、営業ホールで通常設置を続けられる経過措置はすでに終了している。

2022年以降に一部の旧規則機が残っていたのは、型式試験や検定・認定に関する個別の有効期間が残っていたためであり、旧規則機全体の設置期限が無期限に延長されたわけではない。

2022年6月の警察庁による行政講話でも、旧基準機の撤去に関する経過措置期間がすべて満了したことが確認されている。

2026年のパチンコホールはP機が中心

パチンコでは、2018年の規則改正に対応したP機が現在の基本的な営業機種となっている。

P機は旧CR機の単なる名称変更ではない。新規則に適合した型式として開発・試験された遊技機であり、出玉性能や遊技性の基準も異なる。

なお、2023年にはスマートパチンコ（スマパチ）も登場しており、遊技球を機内で管理する新しい方式の機種も普及している。

パチスロについても、旧5号機から6号機へ移行した後、6.5号機やスマートパチスロなど、新しい世代の遊技機へと進化している。

2026年にCR機や5号機をホールで打つことはできるのか

通常の営業ホールでは、旧規則機としての設置期限を過ぎたCR機や5号機を、営業用の遊技機として設置することはできない。

一方、家庭用の中古実機やコレクションとして所有することと、営業ホールで遊技機として設置することは別の問題だ。中古実機が販売されているからといって、現在の営業ホールでも使用できるという意味にはならない。

また、CRという文字が型式名に含まれていることだけで、現在の設置可否を判断することもできない。正確には型式、認定・検定の状況、設置に関する行政上の条件を確認する必要がある。

旧規則機撤去に関する情報を見極める3つのポイント

2026年に過去の撤去情報を調べる場合は、次の3点を区別すると誤解を避けやすい。

• 法令上の期限と業界目標を分ける：2022年1月末の期限と、21世紀会が定めた新規則機設置比率100％の目標は、同じ意味ではない。
• パチンコとパチスロを区別する：CR機からP機への移行と、5号機から6号機への移行では、性能面や市場への影響が異なる。
• 個別機種の有効期間を確認する：2022年2月以降も残存した機種があったように、撤去期限はすべての型式で完全に同一ではなかった。

特に、2022年1月31日に旧規則機が文字どおり1台も残らなくなったという説明は、実際の残存状況とは一致しない。原則期限と個別の有効期間を分けて考えることが大切だ。

【プロの結論】パチンコ撤去2022が業界に残した本当の意味

パチンコ撤去2022を理解するうえで最も重要なのは、この出来事を単なる旧機種の入れ替えとして捉えないことだ。

2018年の規則改正は、遊技機の出玉性能や管理体制を見直す行政上の大きな転換だった。2020年のコロナ禍による経過措置延長は、ホールとメーカーに準備期間を与える措置であり、2021年の21世紀会による決議改定は、業界全体で撤去を計画的に進めるための対応だった。

そして2022年1月末、長期間続いた旧規則機から新規則機への移行が大きな節目を迎えた。

この過程でホールが直面したのは、設備投資と集客力の両立という難題だった。新規則機を購入しても、従来の人気機種と同じように稼働するとは限らない。特に5号機から6号機への移行では、遊技性の変化がユーザーの支持にも影響した。

一方、規則改正後のP機では、自主規制の見直しやメーカーの開発努力によって新しい人気機種も登場した。規則改正による制約があっても、遊技機市場がそのまま停滞し続けるわけではなかったのである。

2026年の視点から振り返ると、2022年の撤去は、旧規則機を中心に成り立っていた従来の市場構造から、新しい遊技機と設備環境を前提とする市場への転換点だったと評価できる。

【パチンコ撤去2022】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：パチンコの旧規則機はいつまで設置できた？
A1：原則的な撤去期限は2022年1月31日だった。ただし、2018年2月1日以前に型式試験を申請し、施行日以降に適合した一部の機種には個別の有効期間が認められ、2022年2月以降も段階的な撤去が続いた。

Q2：2022年1月31日にすべてのCR機が完全撤去された？
A2：厳密には違う。原則的な撤去期限を迎えた機種は撤去されたが、個別の有効期間が残っていた機種は2月以降も設置されていた。したがって、1月31日をもってCR機が例外なくすべて消えたわけではない。

Q3：2026年現在、旧規則機をパチンコホールで打つことはできる？
A3：2018年の規則改正前の旧規則機については、設置に関する経過措置が終了しているため、通常の営業ホールで営業用遊技機として打つことはできない。家庭用実機の所有や中古販売とは区別する必要がある。

Q4：なぜパチンコ撤去の期限は2021年から2022年に延長された？
A4：新型コロナウイルス感染症の影響でホールの経営環境が悪化し、新規則機への入れ替えが困難になったこと、さらに入れ替え作業による感染拡大を防止する必要があったためだ。2020年5月20日の国家公安委員会規則改正で、一定の条件を満たす機種の経過措置が延長された。

Q5：旧規則機撤去でパチンコホールはなぜ減少した？
A5：新規則機への入れ替えに伴う設備投資負担に加え、コロナ禍による集客低下やパチスロ6号機への移行に伴う稼働低迷など、複数の要因が重なったためだ。特に資金力の乏しい中小ホールでは、設備投資を継続できず閉店・廃業を選択するケースがあった。

パチンコ撤去2022は、2018年2月1日の遊技機規則改正を起点とし、新型コロナによる経過措置の延長、パチンコ・パチスロ産業21世紀会の決議改定を経て実施された大規模な業界転換だった。

2022年1月31日は原則的な旧規則機撤去の期限であり、翌2月以降も個別の有効期間が残る機種については段階的な撤去が続いた。新規則機設置比率100％という業界目標と、実際の設置状況を区別することも重要である。

ホール経営への影響は大きく、新規則機の導入費用や集客力の変化が店舗の統廃合を加速させた。一方で、P機や6号機、さらにスマート遊技機へと市場は進化を続けている。

2026年現在、旧規則機の時代は制度上すでに終了している。パチンコ業界の現在を理解するためにも、2022年の撤去を単なる機種変更ではなく、規則・経営・遊技性の3つが同時に変化した歴史的な節目として捉えることが重要だ。

主な根拠資料

- 国家公安委員会の定例会議資料・遊技機規則改正資料
- e-Gov法令検索「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」
- 日本遊技関連事業協会の警察庁行政講話
- 全日遊連・パチンコ・パチスロ産業21世紀会の撤去計画に関する公表情報
- 矢野経済研究所の2022年パチンコホール調査
- 東京商工リサーチの2022年ホール倒産分析

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