年金扶養親族等申告書は誰が提出？令和9年分の年金額基準・期限・書き方を徹底解説

2026年、年金受給者に関係する重要な変更として注目されているのが、令和9年分「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の提出対象者の拡大です。日本年金機構は2026年9月から、従来の所得税の源泉徴収対象者だけでなく、個人住民税の各種控除を受ける可能性がある人にも申告書の案内を送付しています。令和9年分では、65歳未満は年間年金額98万円以上、65歳以上は148万円以上が主な送付基準です。

ただし、対象となる年金額に達していても、全員に提出義務があるわけではありません。配偶者控除・扶養控除・障害者控除などの適用条件、住所地による住民税の非課税限度額、前年から変更がない場合の記入方法などを理解する必要があります。提出期限を過ぎた場合の対応や、マイナポータル・ねんきんネットを使った電子申請についても、2026年11月時点の日本年金機構の案内をもとに整理します。

【令和9年分は何が変わった？】年金扶養親族等申告書の基本と提出対象者

そもそも年金扶養親族等申告書とは？

正式名称は「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」。老齢年金などを受給している人が、年金から差し引かれる所得税や、翌年度の個人住民税について、配偶者控除・扶養控除・障害者控除などの適用に必要な情報を申告する書類です。

会社員が勤務先に提出する給与所得者の扶養控除等申告書と似ていますが、提出先や対象となる収入が異なります。年金受給者の場合、日本年金機構などの年金支払者に申告することで、源泉徴収税額の計算に各種控除が反映されます。

特に重要なのは、健康保険の扶養認定とは別の制度だという点です。この書類を提出しても、家族が健康保険上の被扶養者として認定されるわけではありません。あくまで税金の控除に関する申告です。

令和9年分は2027年の税金に関する申告

令和9年分とは、2027年1月から12月までの年金受給や税金の計算に関係する申告です。2026年に案内が届くため、令和8年分と混同しやすい点に注意してください。

日本年金機構は、令和9年分の申告書について2026年9月7日から順次送付する案内を公表しています。今回の大きな変更は、2026年度税制改正により、所得税だけでなく個人住民税の各種控除を受ける場合にも申告書の提出が必要になったことです。

従来は所得税の源泉徴収対象者が中心でしたが、令和9年分からは、所得税が源泉徴収されない年金受給者でも、住民税の控除を受ける場合に提出対象となります。

【年金額はいくらから対象？】65歳未満・65歳以上の基準を比較

令和9年分の年金額の目安は98万円・148万円

日本年金機構が令和9年分の申告書を送付する際の基準は、次のとおりです。

• 65歳未満：年間の対象年金額98万円以上
• 65歳以上：年間の対象年金額148万円以上

この金額は、住民税の非課税限度額のうち、全国の市区町村に適用される最低水準を基準にした送付目安です。すべての自治体で同じ非課税限度額が適用されるわけではありません。

また、ここでいう年金額は年金収入の年間金額です。扶養親族の所得要件で使用する合計所得金額とは異なります。年金収入から公的年金等控除を差し引いた所得金額と混同しないようにしましょう。

住民税と所得税では対象となる年金額が違う

令和9年分で特に注意したいのが、申告書の送付基準と所得税の源泉徴収基準は別物だということです。

この比較から分かるのは、148万円以上の年金を受け取る65歳以上の人が、必ず所得税の源泉徴収対象になるわけではないということです。

例えば、年間年金額が170万円の65歳以上の人は、令和9年分の申告書の送付対象となる基準を満たします。一方、所得税の源泉徴収基準である214万円には届いていません。

それでも、配偶者控除や障害者控除などの適用を受ける場合には、住民税の計算に関係するため申告が必要になることがあります。

2026年度税制改正による所得税の基準変更

今回の変更は、2026年度税制改正に伴うものです。日本年金機構が2026年6月17日に公表した改正事項によると、所得税の源泉徴収対象とならない年金額の基準は、令和9年分以降、65歳未満で164万円未満、65歳以上で214万円未満となります。

従来の令和8年分では65歳未満155万円未満、65歳以上205万円未満でした。基礎控除の引上げなどにより、所得税の源泉徴収基準が変更されています。

したがって、令和9年分の申告書が届いたからといって、所得税が必ず引かれるわけではありません。住民税の控除を受けるために案内が届いた可能性もあります。

【どんな控除が受けられる？】配偶者控除・扶養控除・障害者控除の要件

公的年金の配偶者控除

配偶者控除は、受給者本人と生計を一にする配偶者について、所得などの条件を満たした場合に適用される控除です。

令和9年分の申告書では、所得税の源泉徴収における源泉控除対象配偶者について、次の条件が示されています。

• 受給者本人の令和9年中の合計所得金額の見積額が900万円以下であること。
• 法律上の配偶者であること。
• 配偶者と生計を一にしていること。
• 配偶者の令和9年中の合計所得金額の見積額が95万円以下であること。

ただし、源泉控除対象配偶者の所得要件と、最終的な配偶者控除・配偶者特別控除の所得要件は同一ではありません。

2026年度税制改正後の令和9年分では、配偶者の合計所得金額が62万円以下なら配偶者控除、62万円を超えて95万円以下なら配偶者特別控除の対象となる場合があります。実際の控除額は受給者本人の所得などによって異なります。

公的年金の扶養控除

配偶者以外の親族についても、年金受給者と生計を一にしているなどの条件を満たせば、扶養控除の対象になる場合があります。

令和9年分では、原則として扶養親族の合計所得金額の見積額が62万円以下であることが所得要件です。ただし、19歳以上23歳未満の親族については、特定親族特別控除に関係する特例があり、所得85万円以下まで一定の控除対象となる場合があります。

また、16歳未満の扶養親族は所得税の扶養控除の対象ではありませんが、申告書には個人住民税に関係する記載欄があります。障害者に該当する場合は、障害者控除の対象になることもあります。

公的年金の障害者控除

障害者控除は、年金受給者本人、配偶者、または扶養親族が一定の障害者要件を満たす場合に適用されます。

日本年金機構では、障害の程度などによって普通障害者と特別障害者を区分しています。身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳などの情報が関係するほか、一定の寝たきり状態なども判定に関係します。

配偶者や扶養親族については、原則として合計所得金額62万円以下という条件も確認してください。障害の区分や具体的な該当要件は、申告書の手引きで確認する必要があります。

寡婦控除・ひとり親控除も忘れずに確認

扶養親族等申告書には、配偶者や扶養親族だけでなく、受給者本人の寡婦・ひとり親に関する申告欄もあります。

令和9年分の申告書では、原則として本人の合計所得金額が500万円以下であることなどが条件となります。配偶者との死別・離婚・生死不明の状況や、子の有無などによって区分が異なります。

なお、令和9年分以後の所得税では、ひとり親控除の控除額が38万円に引き上げられます。こうした改正も踏まえ、前年の申告内容をそのまま使用せず、最新の申告書を確認することが大切です。

【書き方・記入例】令和9年分の扶養親族等申告書を間違えずに記入する方法

最初に確認するのは前年からの変更の有無

令和9年分の申告書は、前年に提出した人と、今回初めて提出する人で記入方法が異なります。

前年の申告書を提出した人には、前年の申告内容があらかじめ印刷された状態で届きます。内容を確認して、配偶者や扶養親族の状況などに変更がなければ、申告書の「ア．前年から『変更なし』で申告します。」に丸を付け、受給者本人の氏名を記入します。

この場合、原則として他の項目を改めて記入する必要はありません。

新規提出の場合に記入する主な項目

初めて提出する人や、前年から家族状況などに変更がある人は、該当する項目を確認しながら記入します。

• 受給者本人の情報：氏名、生年月日、住所など。
• 本人の障害・寡婦等：障害者、寡婦、ひとり親などの該当状況。
• 配偶者の情報：氏名、生年月日、収入・所得の見積額、障害の有無など。
• 扶養親族の情報：氏名、生年月日、続柄、同居・別居の区分など。
• 所得情報：配偶者や扶養親族の年間所得見積額。
• マイナンバー：個人番号などの必要事項。

親族が別居している場合や国外に住んでいる場合には、追加の確認事項や添付書類が必要になることがあります。国外居住の親族については、年齢、留学、障害、送金状況などによる要件も確認してください。

記入例で押さえたい所得金額の注意点

最も間違いやすいのが、配偶者や親族の所得金額です。

例えば、配偶者が公的年金を受給している場合、年金の年間受取額をそのまま合計所得金額として記入するわけではありません。公的年金等控除を差し引いた後の雑所得などを考慮し、他の所得があれば合算して見積もります。

令和9年分の扶養親族の所得要件である62万円も、年金収入そのものの上限ではなく、合計所得金額の基準です。

日本年金機構は、令和9年分について所得金額の計算方法を説明する動画や、記入項目ごとの手引きを公開しています。年金収入と所得金額の違いが分からない場合は、自己判断で数字を記入せず、公式の計算方法を確認してください。

記入時に間違えやすい4つのポイント

• 前年から変更がない場合でも、変更なしの申告と氏名の記入を忘れない。
• 所得金額と年間収入金額を混同しない。
• 障害者・特別障害者などの区分を正しく確認する。
• 別居や国外居住の親族について、必要な添付書類を確認する。

紙で提出する場合、押印は不要です。黒色のボールペンを使用し、楷書体で読みやすく記入してください。記入例に赤字で示されている部分は、実際の記入では黒色で書きます。

【提出期限はいつ？】郵送とマイナポータルの電子申請手順

提出期限は届いた申告書に記載された日付を確認

令和9年分の申告書について、日本年金機構は案内を順次送付しています。ただし、提出期限は一律の日付だけで判断せず、実際に届いた申告書や案内に記載されている期限を確認してください。

2026年11月7日時点で、すでに提出期限を過ぎている人もいる可能性があります。しかし、期限を過ぎたからといって提出を諦める必要はありません。日本年金機構は、期限後であっても速やかに提出するよう案内しています。

紙の申告書を郵送する方法

郵送の場合は、次の手順で手続きします。

1. 届いた令和9年分の申告書と記入の手引きを確認する。
2. 前年からの変更や控除対象者の有無を確認する。
3. 必要事項を記入し、記入漏れがないか確認する。
4. 同封されている返信用封筒に申告書を入れる。
5. 必要な切手を貼り、郵便ポストなどから投函する。

日本年金機構の案内では、普通郵便で返送する場合の郵便料金は110円です。返信用封筒に指定された提出先を確認し、料金不足にならないようにしてください。

申告書を紛失・破損した場合は、日本年金機構の公式サイトから令和9年分の申告書を印刷して提出する方法もあります。前年分や別年度の用紙を誤って使用しないよう注意しましょう。

マイナポータルとねんきんネットを使った電子申請

スマートフォンやパソコンを利用できる人は、電子申請も選択できます。日本年金機構は、マイナポータルからねんきんネットを利用する方法を案内しています。

電子申請を始める前に、次の準備が必要です。

• マイナンバーカード
• マイナポータルの利用登録とマイナアプリの準備
• マイナポータルとねんきんネットの連携
• 署名用電子証明書のパスワード（英数字6～16桁）

基本的な操作手順は次のとおりです。

1. マイナポータルにログインする。
2. トップ画面から「年金」を選択する。
3. 「老齢年金の受給」内の「扶養親族等申告書の作成」を選択する。
4. ねんきんネットに移動し、申告内容を入力する。
5. 前年の申告内容がある場合は、変更の有無を確認する。
6. 入力内容を確認し、申告書を提出する。
7. 年金受給者本人のマイナンバーカードで電子署名を付与する。

電子署名まで完了すれば提出手続きは終了です。提出後はマイナポータルの「やること」から受付状況を確認できます。「処理中」「完了」「要再申請」などの表示を確認し、不備があれば再申請してください。

電子申請を利用できるのは、原則として日本年金機構から申告書の案内が届く対象者です。ただし、旧法老齢年金の受給者や、国外居住の配偶者・親族を控除対象とする人など、一部には電子申請の対象外となるケースがあります。その場合は紙で提出します。

電子申請で提出した場合、紙の申告書を重複して提出する必要はありません。また、両方を提出した場合は原則として電子申請の内容が優先されます。

【未提出の場合はどうなる？】住民税への影響と提出不要なケース

扶養親族等申告書を提出しなかった場合

申告書を提出しない場合、年金からの所得税の源泉徴収では、配偶者控除や扶養控除、障害者控除などの人的控除が反映されない状態で計算されます。

その結果、申告書を提出した場合に比べて、所得税や住民税が多く徴収される可能性があります。

ただし、押さえておきたいのは、令和9年分の制度では、申告書を提出しなかったからといって、それだけで所得税率が高くなるわけではないことです。問題になるのは、該当する各種控除が源泉徴収の計算に反映されないことです。

期限を過ぎても提出すれば再計算される

日本年金機構の2026年9月3日更新のFAQによると、提出期限に間に合わなかった場合でも、速やかに申告書を提出するよう案内されています。

期限までに提出されなかった場合はいったん控除がない状態で源泉徴収されますが、その後に申告書を提出すれば、所得税額が遡って再計算されます。

したがって、提出期限を過ぎた人は、放置するのではなく、できるだけ早く提出することが大切です。

住民税にも影響する令和9年分の変更

今回の改正で見落とせないのが、個人住民税との関係です。

令和9年分からは、扶養親族等申告書の内容が年金支払者を通じて住所地の市区町村に提供され、翌年度の個人住民税の課税計算に利用されます。

つまり、所得税の源泉徴収がない人であっても、住民税の控除を受けるために申告書を提出する必要が生じる場合があります。

申告書を提出せず、別途、確定申告や市区町村への住民税申告も行わなければ、該当する控除を受けられない可能性があります。

提出不要な人はどんな人？

年金額が送付基準以上で申告書が届いても、必ず提出しなければならないわけではありません。日本年金機構が示している主な提出不要のケースは次のとおりです。

• 控除対象となる家族がいない人：控除対象となる配偶者や扶養親族がいない。
• 本人が控除対象に該当しない人：本人が障害者・寡婦・ひとり親などに該当しない。
• 住民税の非課税限度額に達しない人：住所地の非課税限度額を下回り、提出する必要がない場合。
• 送付基準未満の人：日本年金機構からの案内対象となる年金額に満たない。
• 電子申請済みの人：すでに電子申請で提出しているため、紙での再提出が不要。

特に注意したいのは、令和9年分からは、所得税が源泉徴収されない人でも住民税の控除に関係する場合があるという点です。「所得税が引かれていないから提出不要」と一律に判断するのは避けてください。

また、住民税の非課税限度額は市区町村によって異なります。日本年金機構は最低水準を基準に案内しているため、申告書が届いても、実際の住所地の基準では提出不要となる場合があります。

【年金受給者が確認すべきポイント】間違いやすい制度の誤解を整理

障害年金・遺族年金も提出対象になる？

障害年金や遺族年金は、原則として所得税が課されない非課税の年金です。今回の扶養親族等申告書の中心的な対象である老齢年金や退職を支給事由とする年金とは異なります。

障害年金や遺族年金だけを受給している場合は、通常、この申告書の提出対象にはなりません。ただし、老齢年金も同時に受給している場合は、老齢年金について別途確認が必要です。

年金額148万円以上なら必ず提出する？

148万円は65歳以上の人に対する令和9年分の案内送付基準です。必ず所得税が発生する金額でも、すべての人に申告書の提出が必要になる金額でもありません。

提出の必要性は、本人の控除該当状況、配偶者や親族の所得、住所地の住民税の非課税限度額などを組み合わせて判断します。

申告書を提出すれば確定申告は不要？

必ずしもそうではありません。年金以外に給与収入がある人、公的年金を複数の支払者から受け取っている人、年の途中で扶養状況に変更が生じた人などは、確定申告が必要になる場合があります。

公的年金等の収入金額が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下などの条件を満たす場合には、所得税の確定申告が不要となる制度があります。ただし、住民税の申告が別途必要な場合や、還付を受けるために確定申告した方がよい場合もあります。

【年金扶養親族等申告書】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：令和9年分の扶養親族等申告書はいつ届きますか？
A1：日本年金機構は2026年9月7日から順次送付する案内を公表しています。電子申請やペーパーレス化を利用している人には、紙ではなくマイナポータルのお知らせなどで案内される場合があります。

Q2：65歳以上で年金が150万円の場合、提出は必要ですか？
A2：148万円以上という令和9年分の送付基準には該当します。ただし、実際に提出が必要かは住所地の住民税の非課税限度額や、配偶者・扶養親族・障害者などの控除要件によって異なります。案内が届いた場合は内容を確認してください。

Q3：提出期限を過ぎてしまった場合、もう受け付けてもらえませんか？
A3：期限を過ぎても提出できます。日本年金機構は速やかな提出を案内しており、提出後は所得税額が遡って再計算されます。

Q4：マイナポータルで提出した場合、紙の申告書も必要ですか？
A4：電子申請が正常に完了していれば、紙の申告書を提出する必要はありません。マイナポータルの受付状況で提出が完了しているか確認してください。

Q5：扶養親族がいなくても提出する必要がありますか？
A5：扶養親族がいなくても、本人が障害者・寡婦・ひとり親などの控除に該当する場合は提出が必要になることがあります。本人も控除に該当せず、控除対象となる配偶者や親族もいない場合は、原則として提出不要です。

2026年に案内される令和9年分の年金扶養親族等申告書は、2026年度税制改正によって提出対象の範囲が広がった点が最大のポイントです。

65歳未満は98万円以上、65歳以上は148万円以上という年金額は、主に申告書の送付対象を判断する目安です。所得税の源泉徴収基準である164万円・214万円とは異なり、住民税の非課税限度額も居住する自治体によって変わります。

提出するかどうかを判断するときは、次の3点を確認してください。

• 自分の年金額が令和9年分の案内基準に該当するか。
• 配偶者控除・扶養控除・障害者控除などの対象になるか。
• 届いた申告書に記載された提出期限と提出方法を確認したか。

前年から変更がなければ記入の負担は比較的小さく、マイナポータルとねんきんネットを利用すれば自宅から電子申請もできます。期限を過ぎた場合でも提出できるため、未提出の人は早めに手続きを進めましょう。

年金額だけで提出の要否を決めず、所得税と住民税の両方の控除要件を確認することが、令和9年分の申告で損をしないための判断基準です。

主な公的根拠（2026年11月時点）

- 日本年金機構「令和9年分扶養親族等申告書の紙の提出方法」
- 日本年金機構「令和8年度税制改正による公的年金等に係る主な改正事項」
- 日本年金機構「個人の方の電子申請（扶養親族等申告書）」
- 日本年金機構「提出期限が過ぎてしまった場合」「提出しなかった場合」のFAQ
- 日本年金機構「老齢年金から源泉徴収される所得税の控除を受けるとき」

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