鞭打ちの刑が現在も残っている地域を把握するには、法律上の規定がある国と、実際に刑罰が執行されている国を分ける必要がある。
2026年の公的資料や人権団体の調査、各国の司法報道から確認できる代表的な国・地域は、次のとおりだ。
1. アフガニスタン2021年にタリバンが政権を掌握して以降、公開むち打ちが増加している。
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の専門家による2026年3月3日の声明では、タリバンの事実上の最高裁判所が発表した2025年の公開むち打ちの対象者は、少なくとも1,110人に達した。
内訳は男性940人以上、女性170人以上。2024年の567人以上と比べても大幅な増加となっている。
加えて、2026年1月だけでも男性147人、女性15人が公開でむち打ちを受けたと報告された。
対象となるのは窃盗、薬物関連、飲酒、賭博、婚外関係など多岐にわたる。女性や性的少数者は、いわゆる道徳犯罪を理由とする処罰のリスクが高いと国連専門家は警告している。
国連は、こうした身体刑が人間の尊厳と身体の完全性を侵害し、場合によっては拷問や残虐な刑罰に該当すると指摘している。
2. イランイランではイスラム刑法に基づく鞭打ち刑が残っており、2025年にも実際の執行が報告された。
代表例として、歌手メフディ・ヤラヒ氏は、2025年3月5日に74回の鞭打ち刑を執行されたとアムネスティ・インターナショナルが報告している。
さらに2026年には、女性歌手パラストゥー・アフマディ氏に対する74回の鞭打ち判決が報道された。2026年9月には控訴審で判決が維持されたと伝えられている。
この事例は、鞭打ち刑が暴力犯罪だけでなく、表現活動や公序良俗をめぐる事件にも関係していることを示す。
3. マレーシアマレーシアでは刑事法に基づくむち打ち刑が広く残っている。
米国務省の2024年人権報告書によると、むち打ち刑の対象となる犯罪は60種類以上。強盗、誘拐、強姦などに加え、薬物犯罪、移民法違反なども対象となる。
2026年4月には連邦裁判所が、むち打ち刑の合憲性をめぐる審査請求を2対1で退けた。
多数意見が刑罰の合憲性を認めた一方、反対意見は生命、尊厳、法の下の平等を侵害するとの立場を示した。国内司法でも評価が分かれている。
4. シンガポールシンガポールでは、刑事訴訟法に基づく司法むち打ちが現在も実施されている。
薬物犯罪、強姦、暴行、器物損壊、移民関連犯罪などが対象となり、犯罪によって義務的な刑罰と裁判官の裁量による刑罰に分かれる。
2026年1月14日には、内務省が国会質問への回答として、2024年の対象犯罪に関する有罪判決の統計を公表した。
対象犯罪で有罪となった279人のうち、76人の男性が少なくとも1打のむち打ち刑を言い渡されている。
5. ブルネイブルネイでも刑事訴訟法とイスラム刑法に身体刑の規定が存在する。
2026年8月には、実際に15回のむち打ち刑を含む判決が報じられた。36歳の男性が10歳の実娘への強姦罪で有罪となり、27年の懲役と15回のむち打ちを言い渡された事件である。
これは、ブルネイの刑事司法制度において身体刑が現在も適用されていることを示す具体例だ。
6. インドネシア・アチェ州インドネシア全土でイスラム刑法に基づく鞭打ち刑が行われているわけではない。
特別自治権を持つアチェ州で、州独自のイスラム刑法「Qanun Jinayat（クアヌン・ジナヤート）」に基づく公開むち打ちが実施されている。
2026年7月には、未婚の男女がキスをする様子をTikTokで配信したことを理由に、男女それぞれが21回のむち打ちを受けた。
この事件は国際的にも大きく報じられ、アムネスティ・インターナショナルは残虐で非人道的かつ品位を傷つける処罰だと批判した。
7. 法律上の規定が残るその他の地域モルディブでは、イスラム法に基づいて特定の犯罪に100回のむち打ち刑を科す規定が残っている。ただし、法令上の刑罰と、現在の実際の執行状況は区別する必要がある。
また、サウジアラビアについては注意が必要だ。
2020年、最高裁判所の決定によって裁判官の裁量によるタアジール刑としてのむち打ちが廃止され、懲役や罰金に置き換えられた。一方、ハッド刑に関する規定は残っている。
そのため「サウジアラビアでは鞭打ち刑が完全に廃止された」とする説明も正確ではない。
【国別比較】鞭打ち刑の対象・回数・実施状況を一覧で確認
ここまでの情報を整理すると、各国の制度には大きな違いがある。
この表で重要なのは、国によって刑罰の根拠が異なることだ。
シンガポール、マレーシア、ブルネイでは、英国植民地時代に由来する司法上のむち打ち制度が残っている。これに対し、イラン、アフガニスタン、アチェ州では、イスラム法の解釈や国家・地域の刑事政策が制度の背景にある。
また、これは2026年に実施または法令上の存続が確認できる代表例であり、世界の全法域を網羅した確定的な国別リストではない。法律の改正、執行停止、地域ごとの制度差によって状況は変化する。
【鞭打ち刑の仕組み】何回まで？対象年齢や執行条件を解説
鞭打ち刑は、裁判所が有罪判決とともに身体刑を言い渡し、定められた公的な手続きに従って執行する刑罰である。
ただし、刑罰の種類や対象者、上限回数は国によって異なる。
シンガポールでは最大24回シンガポールの刑事訴訟法では、むち打ち刑について具体的な制限を定めている。
- 成人の上限：24回
- 少年の上限：10回
- 対象：原則として50歳未満の男性
- 女性：対象外
- 50歳以上の男性：対象外
少年に対しては軽い籐製の器具を使用する規定もある。16歳未満の男子を対象外とする国別報告もあり、成人と少年では取り扱いが異なる。
また、刑事訴訟法331条では、執行時に医療担当者が立ち会い、健康状態が適切であると認めることを条件としている。途中で健康状態が悪化した場合には残りの執行を停止する規定もある。
複数の犯罪について同時に刑を言い渡す場合にも、成人24回、少年10回という合計上限が設けられている。
マレーシアとブルネイでは条件が違うマレーシアでは、原則として女性と50歳を超える男性は対象外だが、強姦罪などには例外がある。
10歳から18歳までの少年には、軽い器具による最大10回の刑罰が規定されている。
一方、ブルネイの刑事訴訟法では、成人は最大24回、若年者は最大18回とされている。女性、死刑判決を受けた男性、裁判所が50歳を超えると判断した男性などは対象外となり、医療担当者の立ち会いも求められる。
鞭打ち刑は世界共通で何回までなのかここで押さえておきたいのが、世界共通の上限回数は存在しないという点だ。
例えば、シンガポールやマレーシアの制度では24回が成人の上限として用いられる一方、アチェ州では罪種によって異なる刑罰が定められており、姦通などでは最大100回のむち打ちが規定されている。
アフガニスタンでは39回程度の刑罰が多く報告されているが、事件や適用される規則によって異なる。
したがって、「鞭打ち刑は世界で最大何回まで」と一つの数字で説明することはできない。
刑罰の回数と実際の執行回数は同じではないもう一つの誤解が、判決で言い渡された回数が必ずそのまま実行されるという考え方だ。
シンガポールでは医療担当者の判断によって執行が中止される場合がある。マレーシアやブルネイでも、法律上の対象外となる年齢や健康状態などの条件が存在する。
また、アチェ州では禁錮期間を考慮して鞭打ち回数が減らされた事例も報じられている。
判決回数、法定上限、実際に執行された回数は、それぞれ別の数字として扱う必要がある。
【日本ではいつ廃止された？】鞭打ち刑の歴史と起源
日本の鞭打ち刑の歴史は、古代の律令制度にまでさかのぼる。
ただし、世界の鞭打ち刑には単一の発祥地があるわけではない。古代のさまざまな文明で、身体に苦痛を与える処罰が刑罰、軍隊の規律、奴隷の管理などに用いられてきた。
日本の笞杖刑は中国の律令制度と関係していた日本では8世紀に成立した律令制度の下で、笞（ち）、杖（じょう）、徒（ず）、流（る）、死という五つの刑罰体系が整えられた。
笞と杖はいずれも身体を打つ刑罰で、道具や刑の重さが異なっていた。
これは中国の律令法制を受け継いだものであり、当時の日本の刑事制度に身体刑が組み込まれていたことを示している。
1998年の政府答弁書でも、8世紀に成立した律令制度の下で、笞・杖・徒・流・死の刑罰が制度として整備されたと説明されている。
江戸時代から明治初期にかけての変化日本の身体刑廃止までの主な流れ
- 1868年（明治元年）：仮刑律で笞などの身体刑を採用。
- 1870年（明治3年）：新律綱領でも笞・杖を含む五刑体系を維持。
- 1872年（明治5年）：太政官第113号による懲役法の制定で、笞杖罪を懲役に置き換える制度改革が進む。
- 1873年（明治6年）：6月13日の改定律例によって従来の五刑体系が改められる。
- 1882年（明治15年）：旧刑法が施行され、近代的な刑罰制度への移行が進む。
国立国会図書館の日本法令索引には、1872年の太政官第113号と、1873年の改定律例の法令沿革が記録されている。
なぜ日本は身体刑を廃止したのか明治政府が身体刑の廃止を進めた背景には、近代国家としての刑事制度の整備があった。
当時の日本は欧米諸国との不平等条約の改正を重要な外交課題としており、刑法や司法制度を近代化する必要があった。
身体に直接苦痛を与える刑罰を中心とする旧来の制度から、懲役などの自由刑を中心とする制度へ転換することは、その改革の一環だった。
つまり、日本の廃止の経緯は、単なる刑罰の変更ではない。国家が人間の身体にどこまで介入できるのかという問題を、近代的な法制度の中で再構築した過程でもあった。
【インドネシア・アチェ州】公開鞭打ちとシャリーアの関係
2026年の鞭打ち刑を語るうえで、アチェ州の制度は欠かせない。
アチェ州は、イスラム教徒が多数を占めるインドネシアの中でも、独自のイスラム刑法を実施している特別な地域だ。
シャリーアとは何かシャリーアとは、イスラム教における宗教的・倫理的・法的な規範を指す。
イスラム教徒の生活全般に関係する概念であり、刑罰だけを意味する言葉ではない。
また、シャリーアの解釈や国家制度への取り入れ方は、国や地域、宗教的立場によって異なる。
したがって、アチェ州で公開鞭打ちが行われているからといって、すべてのイスラム教徒やイスラム諸国で同じ刑罰が実施されているわけではない。
アチェ州で鞭打ち刑が制度化された背景アチェ州では、2006年の中央政府との和平合意を背景に、特別自治権の下でイスラム法に基づく地域制度が運用されている。
2014年10月23日には、州条例第6号として「Qanun Aceh Nomor 6 Tahun 2014 tentang Hukum Jinayat」が公布された。
この条例は、イスラム法に反するとされる行為を犯罪類型として定め、刑罰や執行手続きを規定している。
2025年11月21日には、同条例を改正する州条例第12号も公布され、州の法令データベースでは有効な法令として扱われている。
2026年7月の公開鞭打ち事件2026年の象徴的な事例
2026年7月2日、アチェ州の州都バンダアチェで、未婚の男女が公開で21回ずつむち打ちを受けた。
対象となったのは22歳の男性と25歳の女性で、車内でキスする様子をTikTokでライブ配信したことが問題とされた。
AP通信やアムネスティ・インターナショナルによると、2人はイスラム法に違反したとして有罪となり、公開の場で刑罰を受けた。
アムネスティは、合意に基づく親密な行為に対する公開身体刑を差別的で非人道的な処罰として批判した。
この事件が示しているのは、アチェ州の公開鞭打ちが単なる歴史的慣習ではなく、SNSを通じた行動も含め、地域独自の法規範を適用する現行制度として機能していることだ。
一方、州の自治権や宗教的価値観を重視する住民と、身体刑を人権侵害と捉える国際社会との間には、根本的な考え方の違いがある。
この対立は、宗教と国家権力、個人の自由の境界を考えるうえで重要な論点となっている。
【国際人権法との関係】日本国憲法36条と拷問等禁止条約
鞭打ち刑をめぐる議論は、国内法だけでは完結しない。
国際社会では、身体に苦痛を与える刑罰が人間の尊厳や身体の自由と両立するのかという問題が、長年にわたり議論されている。
日本国憲法36条は何を禁止しているのか日本国憲法36条には、次の規定がある。
公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
この条文は、国家権力による拷問と残虐な刑罰を絶対的に禁止するものだ。
鞭打ちのように身体に直接苦痛を与える刑罰は、この残虐な刑罰の禁止との関係で重大な問題を生じさせる。
日本では明治初期の身体刑廃止に加え、戦後の憲法によって公務員による拷問や残虐な刑罰を認めない法的原則が確立されている。
拷問等禁止条約は鞭打ち刑をどう扱うのか国連の「拷問等禁止条約」は、1984年12月10日に採択され、1987年6月26日に発効した国際条約である。
条約第1条では、情報や自白の取得、処罰、威嚇、強制、差別などの目的で、公務員などが意図的に激しい身体的・精神的苦痛を与える行為を拷問として定義している。
第16条では、第1条の拷問の定義に該当しない場合でも、公務員などによる残虐、非人道的または品位を傷つける取り扱いや刑罰を防止する義務を定めている。
2026年11月6日時点で、国連条約集によれば締約国は176か国に達している。
ここで注意したいのは、第1条に「合法的な制裁に固有の、または付随する苦痛」という除外規定があることだ。
しかし、国内法で合法と定めれば、あらゆる身体刑が国際人権法上も許されるという意味ではない。第16条の義務や他の人権条約との関係も考慮する必要がある。
自由権規約第7条との関係「市民的及び政治的権利に関する国際規約」、通称自由権規約の第7条は、拷問や残虐、非人道的または品位を傷つける取り扱い・刑罰を禁止している。
国連自由権規約委員会の一般的意見第20号第5項では、犯罪に対する刑罰として命じられる身体刑も、拷問および虐待の禁止の対象に含まれるとの解釈が示されている。
国際人権団体や国連の専門家が司法むち打ちを批判する根拠の一つが、この解釈だ。
特に2026年3月、国連専門家はアフガニスタンの公開むち打ちについて、国際人権法に違反すると警告した。
この問題は、宗教的な慣習を尊重するか否かという単純な対立ではない。国家が刑罰として個人の身体に苦痛を与えることを、どこまで認められるのかという普遍的な人権問題である。
【プロの結論】鞭打ち刑をめぐる議論で見落としてはいけないこと
2026年の実態を調べると、鞭打ち刑には大きく三つの異なる側面がある。
第一は、国家の刑事政策としての側面だ。
シンガポールやマレーシアでは、犯罪抑止や社会秩序の維持を目的とする刑罰として制度が残されている。これに対し、国際人権団体は身体の完全性や人間の尊厳を侵害する刑罰だと批判している。
第二は、宗教や地域自治との関係だ。
アチェ州やアフガニスタンでは、宗教的な規範や統治体制が刑罰の適用に強く関係している。ただし、宗教上の規範と国家が実際に執行する刑罰制度は同一ではない。
第三は、国際人権法との整合性である。
国内法で刑罰が認められていても、それだけで国際的な人権義務との整合性が確保されるわけではない。
鞭打ち刑のニュースを正しく理解する4つの判断基準- 法律上の存在と実際の執行を区別する。 法律に規定が残っていても、実際の執行が確認できるとは限らない。
- 判決と執行を区別する。 言い渡された回数と、実際に執行された回数は別の情報である。
- 国全体と地域を区別する。 インドネシアのように、特定の州だけが独自の制度を持つ場合がある。
- 宗教的背景と人権上の評価を区別する。 制度の成立理由を理解することと、その刑罰を人権上どう評価するかは別の問題である。
数字だけを並べた国別ランキングでは、こうした違いが見えなくなる。
重要なのは、刑罰が存在するかどうかだけではなく、誰が、どの法律に基づき、どのような手続きで、どの程度の身体的苦痛を受けるのかという実態を把握することだ。
【鞭打ちの刑】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：鞭打ちの刑は2026年現在、どこの国で行われていますか？
アフガニスタン、イラン、マレーシア、シンガポール、ブルネイなどで、司法上のむち打ち・鞭打ち刑が確認されている。また、インドネシアではアチェ州に限って公開鞭打ちが行われている。国ごとに法律や執行状況は異なる。
Q2：鞭打ちの刑は最大何回まで受けるのですか？
世界共通の上限はない。シンガポールでは成人24回、少年10回、ブルネイでは成人24回、若年者18回が基本的な上限となる。アチェ州では罪種によって異なり、最大100回の規定もある。
Q3：鞭打ちの刑は国際法上の拷問に該当しますか？
刑罰の内容や苦痛の程度などによって法的評価は異なるが、国連の人権機関は司法上の身体刑を拷問や残虐・非人道的な刑罰の禁止と両立しないものとして問題視している。拷問等禁止条約第16条や自由権規約第7条が重要な根拠となる。
鞭打ちの刑は、日本では明治初期に廃止された一方、2026年現在も世界の一部地域で司法上の刑罰として残っている。
シンガポールでは成人24回を上限とする制度が存続し、マレーシアでは2026年4月に連邦裁判所がむち打ち刑の合憲性を認めた。ブルネイでも2026年8月に実際の判決が報じられた。
アフガニスタンでは2025年に少なくとも1,110人が公開むち打ちを受けたと国連専門家が報告し、2026年も執行が続いている。インドネシア・アチェ州では、2026年7月にも公開鞭打ちが実施された。
日本国憲法36条、拷問等禁止条約、自由権規約は、国家による身体への苦痛を伴う処罰を考えるうえで重要な法的基準となる。
鞭打ち刑をめぐる最大の論点は、犯罪への処罰という国家の権限と、人間の尊厳や身体の完全性を守る権利をどのように両立させるかという問題だ。
2026年以降も、各国の法改正、司法判断、国連の人権審査を追いながら、制度の存続と実際の執行を分けて検証する必要がある。
