決選投票とは？2026年最新の仕組み・実施条件と首相指名、総裁選を徹底解説

決選投票とは、最初の投票で過半数を獲得した候補者がいない場合、得票数の上位2人に候補を絞り、改めて投票して勝者を決める制度です。日本では、国会の内閣総理大臣指名選挙や自民党総裁選などで採用されています。ただし、同じ決選投票でも、投票する人や票の配分、当選条件は制度によって異なります。

2026年2月18日の首相指名選挙では、衆議院では高市早苗氏が1回目の投票で過半数を獲得した一方、参議院では過半数に1票届かず、決選投票に進みました。こうした実例を踏まえ、2026年11月7日時点の制度資料と公式選挙結果から、決選投票の仕組み、実施条件、歴代結果、通常投票との違いを詳しく解説します。

【基本を解説】決選投票とは？通常投票との違いと仕組み

決選投票とは、最初の投票で当選に必要な票数を獲得した候補者がいなかった場合に、候補者を上位2人に絞って行う2回目の投票です。

英語では「Run-off Election」などと表現され、複数候補による最初の投票で勝者が決まらなかった場合に、最終的な選択を行う仕組みとして使われています。

決選投票の基本的な流れ

一般的な決選投票は、次の4段階で進みます。

1. 第1回投票： 立候補した候補者全員を対象に投票する。
2. 開票・順位決定： 各候補者の得票数を集計する。
3. 決選投票の実施： 過半数を獲得した候補者がいなければ、原則として上位2人を対象に再投票する。
4. 勝者の決定： 決選投票でより多くの票を獲得した候補者が選ばれる。

例えば、A・B・Cの3人が立候補し、次のような結果になったとします。

- A候補：45票
- B候補：35票
- C候補：20票

この場合、A候補は最も多くの票を獲得していますが、過半数には達していません。

そこで、上位2人のA候補とB候補で決選投票を行います。C候補に投票した人も、再投票の対象者であればA候補かB候補のどちらかを選びます。

仮にA候補が55票、B候補が45票を獲得すれば、A候補が勝者となります。

決選投票と通常投票の違い

両者の大きな違いは、投票の目的と候補者の数です。

ただし、すべての選挙で同じ条件が適用されるわけではありません。

国会の首相指名選挙と自民党総裁選では、そもそも投票者の構成が違います。自民党総裁選では、第1回投票に参加する党員・党友の票が、決選投票では都道府県票という形に変わる点も特徴です。

【実施条件とルール】過半数は何票？決選投票はいつ行われる？

決選投票の実施条件を理解するうえで欠かせないのが「過半数」と「最多数」の違いです。

過半数とは全体の半分を超える票数

過半数とは、投票総数の半分を超える票数を指します。

例えば、投票総数が100票なら51票以上、200票なら101票以上が過半数です。

一方、最多数は他の候補者より多く票を獲得することを意味します。

この2つは似ているようで、選挙結果を判断する際には大きな違いがあります。

- 過半数：全体の半数を超えること。
- 多数：比較対象となる候補者より票が多いこと。

決選投票では、最初の投票と同じ過半数条件を必ずしも満たす必要はありません。

例えば、投票総数465票の選挙で、決選投票の結果がA候補221票、B候補160票、無効票84票だった場合、A候補は過半数の233票には達していません。

それでも、B候補より多くの票を獲得しているため、制度上の勝者になります。

実際に2024年11月11日の衆議院における首相指名選挙で、このような結果が生じています。

決選投票の実施条件は何か

国会の首相指名選挙では、衆議院規則第18条、参議院規則第20条に具体的な条件が定められています。

基本的な条件は次のとおりです。

- 第1回投票で過半数を獲得した候補者がいない。
- 得票数の上位2人を決選投票の対象とする。
- 決選投票でより多くの票を獲得した候補者を指名する。
- 得票数が同じ場合には、規則に従ってくじで決定する。

衆議院規則第18条第3項は、第1回投票で過半数を獲得した候補者がいない場合、同規則第8条第2項を準用するとしています。

参議院規則第20条にも、過半数に達しなければ上位2人で決選投票を行う旨が明記されています。

決選投票はいつ行われる？

決選投票に全国共通の固定日程があるわけではありません。

基本的には、第1回投票の開票結果が確定し、過半数を獲得した候補者がいないことが判明した後に実施されます。

国会の場合は、同じ本会議の中で続けて行われるのが基本です。必要に応じて休憩を挟み、決選投票の投票・開票へ進みます。

自民党総裁選の場合も、あらかじめ定められた総裁選の日程に従って第1回投票と決選投票を実施します。

つまり、決選投票が行われるかどうかは、選挙日程だけでなく、最初の投票結果によって決まります。

【国会の首相指名選挙】衆議院と参議院の決選投票はどう違う？

内閣総理大臣の指名選挙は、日本国憲法第67条に基づいて行われます。

憲法では、内閣総理大臣は国会議員の中から国会の議決によって指名すると定められています。

ここで重要なのは、首相指名選挙は国民が直接投票する選挙ではないという点です。実際に投票するのは、衆議院議員と参議院議員です。

衆議院の決選投票

衆議院では、衆議院規則第18条に基づいて首相指名選挙を行います。

第1回投票は記名投票で、過半数を獲得した候補者がいれば、その候補者が衆議院の指名する人物になります。

過半数に届かなかった場合は、得票数上位2人による決選投票に進みます。

このとき、最初の投票で3位以下だった候補者への投票は、決選投票では選択できません。

参議院の決選投票

参議院でも基本的な考え方は同じです。

参議院規則第20条では、内閣総理大臣の指名を単記記名投票で行うこと、過半数を獲得した候補者を指名することが規定されています。

過半数に届かなかった場合は、上位2人で決選投票を行い、より多くの票を獲得した候補者を指名します。

衆議院と参議院の結果が異なった場合

両院が異なる人物を指名した場合には、日本国憲法第67条第2項に定められた調整手続が適用されます。

最初に、両院協議会を開いて意見の一致を図ります。

それでも一致しない場合、または衆議院が指名の議決をした後、国会休会中を除いて10日以内に参議院が指名の議決をしない場合には、衆議院の議決が国会の議決となります。

これが首相指名選挙における衆議院の優越です。

つまり、衆議院と参議院の決選投票は、それぞれ独立して実施されます。その後、両院の指名結果が一致しなければ憲法上の調整が行われる仕組みです。

【2026年最新】高市早苗氏が参議院の決選投票で勝利した実例

2026年2月18日・公式記録

2026年の決選投票を理解するうえで、特に重要なのが2月18日に召集された第221回特別国会での内閣総理大臣指名選挙です。

この日は衆議院と参議院で、それぞれ異なる投票結果になりました。

衆議院では高市早苗氏が1回目で過半数を獲得

衆議院では、第1回投票の総数が464票で、過半数は233票でした。

その結果、高市早苗氏が354票を獲得しました。

過半数を大きく上回ったため、決選投票を行う必要はなく、高市氏が衆議院で指名されました。

参議院では過半数に1票届かず決選投票へ

一方、参議院では結果が異なりました。

第1回投票の総数は246票で、過半数は124票です。

高市氏は123票を獲得しましたが、過半数にわずか1票届きませんでした。

このため、得票数上位2人である高市氏と小川淳也氏による決選投票が行われました。

2026年2月18日の参議院・首相指名選挙結果

出典：参議院公報・第221回国会（特別会）令和8年2月18日議事経過。

決選投票では、高市氏が125票、小川氏が65票を獲得しました。

注目したいのは、決選投票では無効票48票、白票8票が発生していることです。

最終的に高市氏は小川氏を上回り、参議院でも首相に指名されました。

なぜ同じ日に衆議院と参議院で結果が違ったのか

理由は、それぞれの議院で投票する議員の構成や支持状況が異なるためです。

衆議院では高市氏が354票を獲得して第1回で決着しました。

一方、参議院では高市氏が123票にとどまり、過半数の124票に届きませんでした。

同じ首相候補に対する投票でも、議院ごとに結果が違えば、必要な手続きも変わります。

この事例は、決選投票が単に候補者を絞り込むための形式的な投票ではなく、実際の議会構成によって勝敗を左右する制度であることを示しています。

なお、2026年11月7日時点で、首相官邸の歴代内閣情報では高市早苗氏が第105代内閣総理大臣として現職に記載されています。

【自民党総裁選】議員票と党員票の違い、決選投票の歴代結果

自民党総裁選の決選投票は、国会の首相指名選挙とは別の制度です。

自民党の代表である総裁を選ぶ党内選挙であり、国会議員だけでなく、一定の資格を持つ党員・党友の意思も反映されます。

ただし、第1回投票と決選投票では票の仕組みが変わります。

議員票と党員票の違い

自民党総裁選で重要になるのが、議員票と党員票です。

議員票は、自民党所属の国会議員が1人につき1票を投じるものです。

一方、党員票は、全国の党員・党友による投票を集計して算出する票です。

2025年の総裁選では、党員投票を都道府県ごとに集計し、各候補者の得票数をドント方式によって配分しました。議員票と同数の295票が党員算定票として設定されています。

2025年の自民党総裁選の決選投票ルール

2025年の総裁選では、議員票295票と党員算定票295票を合わせて争いました。

第1回投票で過半数を獲得した候補者がいなかったため、上位2人による決選投票が行われました。

ここで大きく変わるのが投票の構成です。

つまり、自民党総裁選では、党員・党友の支持が第1回投票に反映される一方、決選投票では国会議員票と47都道府県票によって最終的な勝者が決まります。

この違いを知らずに開票結果だけを見ると、党員票がそのまま決選投票でも使われていると誤解しやすいため注意が必要です。

自民党総裁選の決選投票・歴代結果

過去の総裁選でも、第1回投票と決選投票で結果が変わるケースがありました。

代表的な結果を整理します。

- 2012年： 安倍晋三氏が108票、石破茂氏が89票を獲得し、安倍氏が選出。第1回投票では石破氏が199票でトップ、安倍氏は141票でした。
- 2021年： 岸田文雄氏が257票、河野太郎氏が170票を獲得し、岸田氏が選出。
- 2024年： 石破茂氏が215票、高市早苗氏が194票を獲得し、石破氏が選出。
- 2025年： 高市早苗氏が185票、小泉進次郎氏が156票を獲得し、高市氏が選出。

これらの結果は、自民党の公式な歴代総裁記録に掲載されています。

2024年と2025年の総裁選で見えた決選投票の特徴

特に比較したいのが、2024年と2025年の総裁選です。

2024年は、第1回投票で高市早苗氏が181票を獲得し、石破茂氏の154票を上回りました。

しかし、決選投票では石破氏が215票、高市氏が194票となり、逆転が起きています。

一方、2025年は高市氏が第1回投票で183票を獲得してトップとなり、2位の小泉進次郎氏は164票でした。

決選投票でも高市氏が185票、小泉氏が156票となり、高市氏が勝利しました。

この2つの結果から分かるのは、第1回投票で1位になった候補者が、必ずしも決選投票でも勝つわけではないということです。

第1回投票では複数候補に分散していた支持が、決選投票では2人に集約されます。候補者間の政策的な距離、他候補の支持層の動き、党内での協力関係などが最終結果に影響します。

2024年と2025年の結果は、その違いを理解するうえで分かりやすい事例です。

【結果の見方】決選投票で逆転が起きる理由とよくある誤解

決選投票の結果を正確に読み解くには、単純な得票数だけでなく、投票制度と有権者の構成を確認する必要があります。

第1回投票でトップでも勝てるとは限らない

第1回投票では、候補者が多いほど支持が分散します。

例えば、ある候補者が全体の35％を獲得してトップになったとしても、残りの65％は他の候補者に投じられています。

決選投票では、上位2人以外に投票していた人たちの選択が重要になります。

そのため、最初の投票で2位だった候補者が、決選投票で逆転することもあります。

2024年の自民党総裁選における石破茂氏の勝利は、その代表例です。

決選投票は必ず過半数が必要なのか

これは特に誤解されやすいポイントです。

国会の首相指名選挙では、第1回投票では過半数が必要ですが、決選投票では規則に基づいて上位2人を比較し、多数を獲得した候補者が選ばれます。

例えば、2024年11月11日の衆議院では、石破茂氏が221票、野田佳彦氏が160票、無効票が84票でした。

石破氏は465票の過半数である233票に達していません。それでも野田氏より多くの票を得たため、衆議院で首相に指名されました。

自民党総裁選で勝った人が自動的に総理大臣になるのか

これも正確には異なります。

自民党総裁選は、あくまで政党内部の代表者を決める選挙です。

一方、内閣総理大臣は日本国憲法第67条に基づいて国会が指名します。

そのため、自民党総裁に選出されたことだけで、法律上、自動的に総理大臣に就任するわけではありません。

国会での首相指名選挙を経る必要があります。

決選投票の結果を見るときの4つの判断基準

政治ニュースや開票速報を見る際には、次の点を確認すると制度の違いを把握しやすくなります。

1. 第1回の過半数： 何票が過半数なのか。候補者がその基準を超えたか。
2. 上位2人： 誰が決選投票に進んだのか。第1回の順位と得票差はどうだったか。
3. 投票者の構成： 国会議員だけなのか、党員・党友や都道府県票も含むのか。
4. 最終結果： 決選投票の得票数、無効票、白票、そして適用される当選条件は何か。

この4点を押さえれば、単に「誰が勝った」というニュースだけでなく、なぜその候補者が選ばれたのかまで理解できます。

【決選投票に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：決選投票は何人で行われますか？

決選投票は原則として第1回投票の得票数上位2人で行われます。3人以上が参加することは通常ありません。同数などの特殊なケースでは、各選挙の規則に従って決選投票の対象者を決定します。

Q2：決選投票では過半数を獲得しなければ勝てませんか？

必ずしもそうではありません。国会の首相指名選挙では、決選投票で上位2人のうち、より多くの票を獲得した候補者が指名されます。無効票や白票を含む投票総数の過半数に達していなくても勝者になる場合があります。

Q3：首相指名選挙で衆議院と参議院の両方が決選投票を行うことはありますか？

あります。ただし、両院は別々に投票するため、必ず同時に決選投票になるわけではありません。2026年2月18日の選挙では、衆議院は第1回投票で高市早苗氏を指名し、参議院は決選投票で同氏を指名しました。

Q4：自民党総裁選の党員票は決選投票でも使われますか？

2025年の総裁選では、第1回投票の党員算定票と、決選投票の都道府県票は異なる仕組みでした。決選投票では国会議員票295票と都道府県票47票を使って勝者を決めました。

Q5：2026年に決選投票が実施された最新の首相指名選挙はいつですか？

2026年11月7日時点で確認できる2026年の首相指名選挙の実例は、2月18日の第221回特別国会です。参議院では第1回投票で高市早苗氏が123票を獲得しましたが、過半数の124票に届かず、決選投票で125票を獲得して指名されました。

決選投票は、第1回投票で過半数に達する候補者がいない場合に、上位2人で最終的な勝者を決める制度です。

ただし、国会の首相指名選挙と自民党総裁選では、投票者や票の構成、結果の決まり方が異なります。

特に押さえておきたいのは、次の3点です。

- 国会の首相指名： 衆議院と参議院がそれぞれ投票し、過半数がなければ上位2人で決選投票を行う。
- 自民党総裁選： 第1回投票では議員票と党員算定票、決選投票では議員票と都道府県票を使う。
- 結果の判断： 第1回の順位がそのまま最終順位になるとは限らず、決選投票では得票多数によって勝者が決まる。

2026年2月18日の参議院の首相指名選挙は、過半数にわずか1票届かなかったことで決選投票に進んだ象徴的な事例でした。

政治ニュースで決選投票という言葉が登場したときは、誰が投票するのか、何票が過半数なのか、最終的にどのような基準で勝者が決まるのかを確認することが大切です。

制度の違いを理解しておけば、首相指名や党総裁選の結果だけでなく、その背後にある政治勢力の構図や支持の変化も、より正確に読み解けるようになります。

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