衆議院と参議院の両方で憲法改正原案が可決されると、正式な国会発議となり、次は国民投票に進みます。
国民投票の実施方法を定めているのが、2007年に成立した「日本国憲法の改正手続に関する法律」、いわゆる憲法改正国民投票法です。
国民投票の実施日は60日後から180日以内憲法改正国民投票法第2条では、国民投票を国会発議の日から起算して60日以後180日以内に実施すると定めています。
具体的な投票日は国会の議決によって決定されます。発議した翌日に投票するといったことはできず、国民が改正内容を理解し、賛否を検討するための準備期間が確保されています。
投票日が決まると、内閣から総務大臣を経由して中央選挙管理会に通知され、国民投票の期日が官報で告示されます。
国民投票の資格は18歳以上の日本国民憲法改正国民投票法第3条では、満18歳以上の日本国民に投票権を認めています。
したがって、国政選挙と同様に、外国籍の人は投票できません。また、投票資格は単に成人年齢だけで決まるものではなく、日本国籍を有していることも条件です。
18歳以上が対象となった背景には、国民投票の投票年齢と選挙権年齢、成年年齢をめぐる制度調整があります。2014年の法改正を経て、2018年6月21日から国民投票の投票年齢は18歳以上となりました。
国民投票の過半数とは？投票率とは別の基準国民投票で最も重要なのが、改正案への賛成が過半数に達するかどうかです。
ただし、ここでいう過半数は、有権者全員の半数ではありません。賛成票と反対票を合計した投票総数の2分の1を超える賛成が必要です。
例えば、賛成票が500万票、反対票が400万票なら、投票総数は900万票です。賛成票は過半数に達しているため、国民の承認があったものと判断されます。
一方、賛成票と反対票が同数なら過半数を超えないため、承認には至りません。白票や無効票は賛成票・反対票の合計には含まれません。
また、法律上、最低投票率の条件は設けられていません。投票率が低くても、賛成票が有効な賛否の投票総数の過半数を超えれば、承認要件を満たすことになります。
国民投票では何をする？広報と投票の仕組み憲法改正の発議後、国会には衆参両院の議員各10人で構成される国民投票広報協議会が設置されます。
この協議会は、国民投票公報の原稿作成などを通じて、改正案の内容を国民に知らせる役割を担います。
投票用紙では、賛成する場合は「賛成」、反対する場合は「反対」の文字を○で囲みます。改正案が複数の関連事項に分けられている場合には、それぞれの案について意思を示す仕組みです。
国民投票運動は原則として自由ですが、一定の公務員による運動の制限、地位を利用した運動の禁止、組織的な買収などに対する規制があります。投票日前14日間は、法律に定めるテレビ・ラジオの広告放送も禁止されます。
【第4段階】憲法改正案の公布とは？国民投票に通った後の最終手続き
国民投票で賛成票が過半数を超えると、憲法改正について国民の承認があったものとされます。
ここで初めて憲法改正が成立し、最後に行われるのが公布です。
日本国憲法第96条第2項には、国民の承認を経た憲法改正について、天皇が国民の名で、この憲法と一体を成すものとして直ちに公布すると定められています。
天皇の公布は改正内容を決定する行為ではない公布とは、成立した法令や憲法改正の内容を正式に公にすることです。
憲法改正の場合、天皇が改正内容を審査したり、国民投票の結果を覆したりするわけではありません。国民による承認が成立要件であり、天皇は憲法の規定に従って公布を行います。
この点は、国会の発議と国民投票を経た改正を、単なる政治的な方針変更と区別する要点です。
なお、具体的な改正内容の施行時期などは、成立した改正規定の内容に応じて確認する必要があります。
【2026年最新】憲法改正の現状と今後の課題！国会では何が議論されている？
2026年の憲法改正をめぐる動きで注目したいのは、憲法そのものの改正議論と、国民投票を実施するための制度整備が並行して進んでいることです。
日本国憲法は1946年11月3日に公布され、2026年11月3日に公布80年を迎えました。これまで一度も改正されていません。節目の年となった2026年は、改憲をめぐる国会議論が改めて注目を集めています。
2026年7月31日、憲法改正国民投票法の改正が公布2026年には、国民投票を実施する際の投票環境を整えるため、憲法改正国民投票法の一部改正が成立しました。
法案は新藤義孝氏らが提出し、6月5日に国会へ提出されました。衆議院では6月18日に憲法審査会で可決、6月19日に本会議で可決。参議院でも7月22日に憲法審査会で可決され、7月24日の本会議で成立しました。
2026年7月31日に法律第73号として公布され、同年10月31日に施行されています。
今回の改正内容は主に次の3点です。
- 開票立会人の選任規定の整備：開票区の区域に関係する市町村の投票人名簿に登録された人も、一定の条件で開票立会人として届け出られるようにする。
- 投票立会人の選任要件の緩和：投票区の投票人名簿に登録された人に限定せず、国民投票の投票権を有する人から選任できるようにする。
- FM放送による広報の追加：従来の中波放送に加え、超短波放送の設備でも憲法改正案の広報放送を行えるようにする。
これらは国民投票を円滑に実施するための制度改正です。憲法96条の3分の2要件や国民投票の過半数要件、18歳以上という投票資格を変更するものではありません。
加えて、総務省は2026年10月30日、関連する政令改正案などへの意見募集結果を公表しました。寄せられた意見は17,737件で、関連政令は10月31日に施行されています。国民投票制度の運用面でも整備が進んでいます。
2026年11月の衆参憲法審査会で何が議論された？2026年10月5日に召集された第222回国会では、衆参それぞれの憲法審査会で憲法論議が行われています。
衆議院憲法審査会では、10月22日の第1回会合で海外の憲法制度や国民投票制度の調査報告を取り上げ、10月29日には国民投票広報協議会の関係諸規程について議論しました。
そして11月5日の第3回会合では、日本国憲法と憲法改正国民投票法の改正をめぐる諸問題について討議しました。
特に注目されたのが、憲法9条と緊急事態条項をめぐる各党の立場の違いです。
- 自由民主党：憲法9条の論点を深掘りするため、集中的な討議を提案。条文起草に向けた議論も求めている。
- 日本維新の会：憲法9条の議論に前向きな姿勢を示している。
- 国民民主党：9条について与党内にも意見の相違があると指摘し、緊急事態条項や参議院の合区解消を先に議論する考えを示した。
- 公明党：緊急事態条項について残された論点を整理し、9条についても解釈を確認する必要性を主張した。
TBS NEWS DIGなどの報道によると、11月5日の議論では、各党が優先したいテーマの違いも浮き彫りになりました。改正を急ぐ意見がある一方、条文の具体化に先立って論点を整理すべきだという立場もあります。
参議院憲法審査会も11月4日に第222回国会で初めての討議を行いました。自民党は自衛隊の明記などの改正4項目について条文案の起草と集約を呼びかけ、立憲民主党は首相の改憲日程に関する姿勢を批判しました。国民民主党は参議院の合区解消などを優先課題に挙げています。
自民党が掲げる憲法改正4項目とは？憲法改正をめぐる議論でよく登場するのが、自民党が提示してきた4つの改正テーマです。
- 自衛隊の明記：憲法9条などとの関係を整理し、自衛隊の存在を憲法上明記する。
- 緊急事態対応：大規模災害などの非常時における国会機能や国の対応を整備する。
- 合区解消・地方公共団体：参議院選挙における合区問題や地方自治の在り方を検討する。
- 教育の充実：教育環境や教育を受ける機会に関する憲法上の規定を検討する。
これらは自民党が示している改正項目であり、すべてが国会で合意された正式な憲法改正原案というわけではありません。
とりわけ緊急事態条項については、災害時などの国会議員の任期延長や、内閣による緊急政令の制定など、権限の範囲と歯止めをどう設計するかが重要な論点です。
2026年11月2日の共同通信報道では、高市早苗首相が2027年2月の自民党大会までに改憲発議のめどを立てたい考えを示していることや、連立政権合意で2026年度中の緊急事態条項に関する条文案の国会提出を目指していることが伝えられました。ただし、これは政治的な目標であり、改正原案の成立や国会発議が確定したことを意味しません。
【徹底分析】憲法改正はなぜ難しい？法律改正との違いと3つの課題
憲法改正が難しい最大の理由は、国会内の多数派だけでなく、国民の承認まで必要とする二重の手続きにあります。
一般的な法律の改正と比較すると、制度上のハードルがよく分かります。
憲法改正と法律改正の違い法律の改正は、原則として国会の各議院で出席議員の過半数による議決を経て成立します。衆議院と参議院の意見が異なる場合には、一定の条件のもとで衆議院の再可決も可能です。
一方、憲法改正には日本国憲法第96条による特別な手続きが適用されます。
- 一般的な法律改正：通常の立法手続きによって国会で成立させる。
- 憲法改正：衆参両院それぞれで総議員の3分の2以上の賛成を得て発議し、国民投票で承認を受ける。
加えて、憲法は国の最高法規です。法律は憲法の範囲内で制定されなければならず、法律を改正するだけで憲法の規定を変更することはできません。
2026年に成立した憲法改正国民投票法の改正は、憲法そのものを変更したのではなく、国民投票を実施するための法律を改正した事例です。ここを区別することが大切です。
憲法改正が難しい3つの構造的理由1．衆参両院で幅広い政治的合意が必要
総議員の3分の2以上という要件は、通常の政権運営で必要となる多数派形成よりも高い水準です。政権与党が衆議院で強い議席を持っていても、参議院の議席構成や各党の意見が異なれば、発議に必要な賛成を確保できません。
2．改正条文の具体的な内容を調整しなければならない
同じ改正テーマを掲げる政党でも、実際に追加する文言や権限の範囲、例外規定について意見が一致するとは限りません。特に緊急事態条項では、政府の迅速な対応と国会による民主的統制をどう両立させるかが問われます。
3．国民投票で納得を得る必要がある
国会発議はゴールではありません。国民投票で賛成票が過半数を超えなければ、憲法改正は成立しません。国民が改正内容を十分に理解できる情報提供や、賛成・反対双方の公平な意見表明の環境が大切です。
今後の課題はインターネット広告と情報の公平性国民投票の実施に向けて、もう一つ重要なのが情報環境です。
現在の憲法改正国民投票法では、投票日前14日間の広告放送規制などが設けられていますが、インターネット上の有料広告、運動資金、偽情報や誤情報への対応などには、引き続き検討課題があります。
衆議院憲法審査会の令和8年版関係資料集でも、インターネットなどを利用した有料広告の制限、国民投票運動の資金規制、ネット上の適正利用を確保する方策が検討事項として整理されています。
改正案の内容が複雑であるほど、短い広告や断片的な情報だけでは判断が難しくなります。賛成派と反対派が同じ条件で意見を伝えられる環境を整えることが、国民投票の信頼性を左右します。
【プロの結論】憲法改正のニュースは3つの基準で判断する憲法改正に関するニュースを読む際は、次の3点を区別すると、政治的な主張と制度上の事実を混同しにくくなります。
- 改正の提案段階なのか：政党が改正方針を示しただけなのか、正式な憲法改正原案が提出されたのかを確認する。
- 国会発議に近づいているのか：憲法審査会での議論だけなのか、衆参両院の本会議で3分の2以上の賛成を得たのかを確認する。
- 国民投票の承認を得たのか：発議後の投票日程や投票資格、賛否の結果を確認する。
特に重要なのは、「改憲に前向きな政党が増えた」という政治状況と、「憲法改正が正式に発議された」という法的事実を混同しないことです。
2026年11月現在は、憲法審査会で議論が続いている段階です。改正の実現には、条文の具体化、両院の合意、国民投票制度の信頼性という3つの課題を乗り越える必要があります。
【憲法改正の流れ】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：憲法改正は誰が決めるのですか？
A1：憲法改正は、国会が発議し、国民投票で承認する仕組みです。衆議院と参議院それぞれで総議員の3分の2以上の賛成を得た後、国民投票で賛成票が過半数を超える必要があります。最終的に天皇が公布します。
Q2：憲法改正の国民投票は何歳から参加できますか？
A2：満18歳以上の日本国民が投票できます。憲法改正国民投票法第3条に定められた資格であり、18歳未満の人や外国籍の人には投票権がありません。
Q3：憲法改正の国民投票はいつ行われますか？
A3：国会発議の日から60日以後180日以内に実施されます。具体的な投票日は国会の議決によって決定されます。
Q4：国民投票で賛成が過半数なら必ず憲法改正できますか？
A4：国会発議などの前段階を適法に経ていることが前提です。そのうえで、賛成票が賛成・反対の投票総数の過半数を超えれば国民の承認が成立し、公布へ進みます。
Q5：憲法改正と法律改正は何が違いますか？
A5：法律改正は通常の国会の立法手続きで成立しますが、憲法改正は衆参両院それぞれの総議員の3分の2以上の賛成と国民投票による承認が必要です。
Q6：2026年現在、日本国憲法は改正されていますか？
A6：2026年11月7日現在、日本国憲法は一度も改正されていません。2026年には憲法改正国民投票法の一部改正が成立しましたが、これは憲法そのものの改正ではなく、国民投票の運営に関する法律の改正です。
日本の憲法改正は、憲法改正原案の作成・提出から始まり、衆議院憲法審査会と参議院憲法審査会での審査、衆参両院の本会議での議決、国民投票、公布という段階を経て実現します。
押さえておきたい数字は、次の3つです。
- 3分の2：衆議院・参議院それぞれの総議員に必要な賛成割合。
- 60日〜180日：国会発議から国民投票までの期間。
- 18歳以上：国民投票に参加できる日本国民の年齢。
2026年は憲法公布80年の節目にあたり、国会では9条、緊急事態条項、地方自治、国民投票制度などをめぐる議論が続いています。国民投票法の改正も施行され、投票環境の整備が進みました。
ただし、政党の改憲方針や国会での討議が進んだからといって、憲法改正が決定したわけではありません。最終的には衆参両院の特別多数と国民の承認が必要です。
憲法改正のニュースを正しく理解するには、政治家の発言や政党の公約だけでなく、実際の原案提出、審査会での審議、本会議の議決、国民投票の進捗を追うことが大切です。今後も国会の公式記録と法令の改正状況を確認しながら、憲法改正の実現可能性を見極める必要があります。
主な参考資料：日本国憲法第96条、国会法、日本国憲法の改正手続に関する法律、衆議院憲法審査会「令和8年版関係資料集」、衆参両院の第221回・第222回国会議案審議情報、総務省の2026年10月30日報道資料、2026年11月の共同通信・TBS NEWS DIG報道。
