警察からの電話を慎重に扱うべき理由は、実際の被害規模にも表れている。
警察庁は2026年から、被害が急増している「ニセ警察詐欺」を独立した特殊詐欺の手口として位置付けた。従来の特殊詐欺の分類から、警察官になりすます手口を明確に切り分けて実態を把握するようになった点は重要な変化だ。
2026年9月末時点の被害状況警察庁が2026年10月に公表した9月末時点の暫定統計によると、ニセ警察詐欺の被害は次のとおりとなっている。
- 認知件数：7,334件
- 被害額：842.8億円
- 前年同期比の認知件数：4.1％減
- 前年同期比の被害額：25.6％増
特に注目したいのは、認知件数が前年同期を下回っている一方で、被害額は大幅に増えていることだ。件数だけでは被害の深刻さを判断できない。
また、2025年の確定値では、ニセ警察詐欺の認知件数は11,014件、被害額は1,005億円だった。特殊詐欺全体の被害額に占める割合は70.6％に達している。
2025年通年と2026年9月末までの数字は集計期間が異なるため単純比較はできないが、2026年も極めて大きな被害が続いていることが分かる。
国際電話番号を使った詐欺にも注意政府広報オンラインが2026年に紹介した警察庁のデータでは、2025年に特殊詐欺（SNS型投資・ロマンス詐欺を除く）で利用された電話番号のうち、75.5％が国際電話番号だった。
特に注意したいのは、次のような番号だ。
- 「+1」から始まる番号
- 「+44」から始まる番号
- その他の「+」から始まる国際電話番号
- 国際電話番号でありながら末尾が「0110」になっている番号
日本の国番号は「+81」だ。
警察庁は、国際電話番号の末尾に「0110」を付け、警察署からの電話に見せかける手口についても注意を呼びかけている。
ただし、国際電話番号からの着信がすべて詐欺というわけではない。海外との仕事や連絡など、正当な理由で国際電話を利用するケースもある。番号の見た目だけでなく、相手の要求内容を確認することが大切だ。
警察から電話が来る実際の偽装事例警察庁が2025年11月に公表した事例では、被害者のスマートフォンに愛知県警察本部の代表電話番号「052-951-1611」が表示された。
電話の相手は、被害者名義の口座が不正に開設され、資金洗浄事件に関係している可能性があると説明。その後、SNSのビデオ通話に移行し、顔写真付きの偽の警察手帳を提示した。
さらに「口座の資金をすべて確認する必要がある」と説明し、指定口座への振り込みを要求。被害者はインターネットバンキングを利用して250万円を振り込んでしまった。
その後、着信画面に表示されていた愛知県警察本部の代表番号に改めて電話したことで、詐欺だったと判明した。
この事例が示すのは、電話番号の確認だけでは詐欺を見抜けないという現実だ。実在する警察本部の番号が表示され、警察手帳の画像まで見せられても、相手が本物とは限らない。
【見分け方】警察からの電話が本物か判断する7つのポイント
警察から電話が来たとき、最も重要なのは着信番号よりも会話の内容だ。
警察庁や警視庁が公表している注意喚起を踏まえると、次のような行動を求められた場合は、ニセ警察詐欺を強く疑う必要がある。
1．電話で捜査対象になっていると告げる「あなた名義の口座が犯罪に使われています」
「逮捕状が出ています」
「あなたもマネーロンダリング事件の容疑者です」
こうした言葉で突然不安をあおる手口が確認されている。
警察庁は、警察官が電話で捜査対象になっていると伝えることはないと注意喚起している。
2．SNSやLINEのビデオ通話に誘導する電話を切らせないまま、LINEなどのメッセージアプリに移動させるケースもある。
犯人はビデオ通話を利用し、制服姿で登場したり、警察手帳らしきものを見せたりする。
画面越しに本人確認をしているように感じても、映像は警察官であることの証明にはならない。
警察庁は、個人のスマートフォンに突然ビデオ通話をすることはないと明示している。
3．警察手帳や逮捕状の画像を送ってくる偽の警察手帳や逮捕状を使う手口も確認されている。
特に巧妙なのは、逮捕状に被害者本人の名前を記載するケースだ。
2025年10月に警察庁が紹介した実際の事例では、被害者の実名が記載された偽の逮捕状がビデオ通話で提示されていた。
名前が正しく記載されているからといって、本物とは限らない。
警察手帳や逮捕状の画像をSNSで送信し、信用させようとする行為そのものが重大な警戒サインだ。
4．銀行口座や資産の情報を聞いてくる「口座が犯罪に利用されている」
「資産を保護するために確認が必要」
「潔白を証明するには残高を調査する必要がある」
このような説明で預金残高や金融機関、保有資産を聞き出すケースがある。
警察を名乗っていても、資産情報を安易に伝えてはいけない。
5．指定口座への振り込みを要求するこれは特に重要な判断基準だ。
警察庁は、警察が捜査に関して金銭を要求することはないと明確に注意している。
次のような要求には応じてはいけない。
- 捜査のために預金を移動させる
- 犯罪資金ではないことを証明するために送金する
- 保釈金や保証金を振り込む
- 暗号資産を指定口座に送る
- 金塊や現金を指定場所に届ける
警察官を名乗る人物がどれほど丁寧に説明しても、金銭を要求された時点で電話を切り、公式窓口に確認するべきだ。
6．誰にも相談しないよう口止めする「捜査情報なので家族にも話してはいけない」
「電話を切ると逮捕される」
「弁護士や銀行に相談してはいけない」
こうした発言は、被害者を孤立させるための手段になり得る。
家族や友人に相談できない状況を作られた場合こそ、いったん通話を終了して第三者に確認することが大切だ。
7．性的な画像や身体確認を要求する2026年には、ニセ警察詐欺の手口がさらに深刻化している。
警察庁が2026年6月5日に公表した注意喚起では、偽の警察官が「身体的特徴を確認する」「容疑を晴らすために必要」などと説明し、裸になることや、入浴中・トイレ中もビデオ通話を続けることを要求する事案が報告されている。
2025年に発生した事案のうち、2026年4月末までに都道府県警察から警察庁に報告されたものは、未遂や相談事案を含めて247件だった。
映像や画像を保存され、後から公開すると脅される二次被害にも注意が必要だ。
警察が捜査を理由にSNSのビデオ通話で裸になるよう要求することはない。要求された場合は直ちに通話を切り、警察に相談してほしい。
【安全な確認方法】警察署の代表電話番号に折り返す正しい手順
警察から電話が来たとき、相手に直接「本当に警察官ですか」と聞いても、相手が詐欺師なら正直に答えるはずがない。
安全性を高めるには、相手との通話を終了し、自分で確認した公式番号を使って連絡する必要がある。
警察署の電話番号を確認する4つの手順STEP1：いったん電話を切る
相手が本物かどうかを電話口で判断しようとしない。
「確認してから連絡します」と伝えて通話を終了してよい。強い口調で引き止められても応じる必要はない。
STEP2：都道府県警察の公式サイトを確認する
警察署名を検索し、都道府県警察の公式サイトに掲載されている警察署一覧や代表番号を調べる。
検索結果に表示された広告や、相手から送られたリンクを利用するのではなく、公式サイトであることを確認する。
STEP3：公式の代表電話番号に自分から電話する
着信履歴に残っている番号へ、そのまま折り返すのは避ける。
相手から教えられた電話番号も使用しない。
自分で調べた警察署の代表電話に連絡し、警察官を名乗る人物から電話があったことを伝える。
STEP4：担当者の所属や連絡内容を確認する
必要に応じて、相手が名乗った警察署、担当部署、氏名、内線番号などを伝え、正式な連絡だったか確認する。
警視庁も、相手の所属・担当部署・氏名・内線番号を確認したうえで、最寄りの警察署に連絡するよう案内している。
警察からの着信を確認するときに避けたい行動- 着信履歴の番号にそのまま折り返す
- 相手がSMSで送ってきた電話番号を使う
- 相手から送られた警察署のウェブサイトを信用する
- ビデオ通話で警察手帳を見せられたからと安心する
- 口座番号や暗証番号を教える
- 相手の指示で送金や資産移動をする
特に、警察庁は相手から教えられた番号に折り返さないよう注意を促している。
折り返し確認は、相手が指定した番号ではなく、自分で調べた公式番号を使う。 これが基本だ。
【相談先】警察相談専用電話「#9110」と110番の使い分け
警察から不審な電話があった場合、どこに相談すればよいのか迷う人も多い。
ここで覚えておきたいのが、警察相談専用電話「#9110」だ。
#9110は全国共通の警察相談窓口「#9110」は、全国どこからでも利用できる警察相談専用電話だ。
電話をかけると、発信した地域を管轄する警察本部などの相談窓口につながる。
次のような場合に利用できる。
- 警察官を名乗る不審な電話があった
- 警察署の代表番号が偽装されている疑いがある
- 逮捕状や警察手帳の画像を送られた
- SNSで警察官を名乗る人物から連絡が来た
- 金銭を要求されたが、詐欺か判断できない
- すでに個人情報を伝えてしまった
相談受付時間は原則として平日8時30分から17時15分だが、都道府県警察によって異なる。
土日祝日や時間外は、一部の警察を除いて当直または音声案内による対応となる。ダイヤル回線や一部のIP電話では利用できない場合があり、通話料も利用者負担だ。
110番と#9110の違い
110番
事件・事故、身の危険が迫っている場合
#9110
不審電話、詐欺の疑い、警察への相談
110番は、今まさに事件や事故が起きている場合、危険が迫っている場合などの緊急通報に使用する。
一方、#9110は緊急性のない相談に適している。
不審な警察電話を受けたものの、まだ金銭被害が発生していない場合は、#9110や最寄りの警察署に相談するとよい。
国際電話による詐欺を防ぐための対策国際電話番号からの不審な着信が多い場合は、電話機や通信会社の着信拒否機能を活用する方法もある。
警察庁は、固定電話について国際電話の発着信を無償で休止する制度を案内している。
また、携帯電話では国際電話の着信規制に対応したアプリや通信サービスの機能を確認したい。
ただし、海外からの正当な電話を受ける必要がある人は、利用への影響も考慮して設定することが大切だ。
【被害に遭った場合】お金を振り込んだ後でも取るべき対応
もし警察を名乗る人物にお金を振り込んでしまった場合でも、諦めてはいけない。
重要なのは、被害に気づいた直後に行動することだ。
すでに送金してしまった場合最初に、振込先の金融機関に連絡し、詐欺被害に遭った可能性があることを伝える。
続いて、警察署や#9110に相談し、被害状況を説明する。
次の情報を整理しておくと、相談が進めやすい。
- 着信した日時と電話番号
- 相手が名乗った警察署や氏名
- 通話中に説明された事件や容疑の内容
- 振込先の金融機関と口座情報
- 振込金額と振込日時
- SMSやSNSのメッセージ、画像、通話履歴
証拠となるメッセージや画像は、削除せず保存しておく。
暗号資産を送った場合は、利用した取引所にも速やかに連絡する。
個人情報や本人確認書類を渡した場合銀行口座や暗証番号、本人確認書類、運転免許証の画像などを送ってしまった場合も、早めの対応が必要だ。
金融機関や関係するサービスに連絡し、不正利用の防止措置について相談する。
SNSのアカウント情報やパスワードを渡した場合は、安全な端末からパスワードを変更し、二段階認証などの保護機能を確認する。
また、裸の画像や映像を撮影・送信させられた場合は、相手の要求に従って追加の画像を送ったり、口止め料を支払ったりしてはいけない。警察に相談し、脅迫や画像の悪用についても説明することが重要だ。
【警察から電話が来る番号】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：警察から電話が来る番号は全国共通ですか？
警察署の代表電話番号は全国共通ではありません。各都道府県警察や警察署によって異なります。全国共通の相談窓口は「#9110」、緊急通報は「110番」です。
Q2：末尾が0110なら本物の警察署ですか？
いいえ。警察署の代表番号に末尾0110が使われる例はありますが、詐欺グループが偽装表示に利用するケースも確認されています。番号だけでは本物と判断できません。
Q3：警察の代表電話番号から着信があった場合、折り返しても大丈夫ですか？
着信履歴から直接折り返すのではなく、都道府県警察の公式サイトなどで代表番号を調べ、自分から電話してください。相手から教えられた番号への折り返しも避けましょう。
Q4：警察官がLINEやビデオ通話で連絡してくることはありますか？
警察庁は、警察官がSNSで連絡したり、個人のスマートフォンに突然ビデオ通話をしたりすることはないと注意喚起しています。警察手帳や逮捕状の画像を送って信用させる手口にも注意してください。
Q5：警察から電話でお金を要求されることはありますか？
警察が捜査を理由に、指定口座への振り込みや暗号資産の送金、金塊の提出などを要求することはありません。金銭を要求された場合は詐欺を疑い、すぐに通話を終了してください。
Q6：警察からの不審な電話はどこに相談すればよいですか？
緊急性のない相談なら警察相談専用電話「#9110」を利用できます。事件や事故など、緊急の対応が必要な場合は110番に通報してください。
2026年現在、警察から電話が来る番号には全国共通の統一ルールはなく、警察署ごとに代表電話番号が異なる。
末尾0110の番号や、実在する警察本部の代表番号が表示されても、それだけで本物の警察官からの連絡だと判断することはできない。
警察庁や警視庁が公表している事例からも、番号の偽装、偽の警察手帳、逮捕状の画像、SNSのビデオ通話などを組み合わせた詐欺が確認されている。
最後に、覚えておきたい判断基準は次の3つだ。
1. 番号だけで信用しない。 0110や実在する代表番号でも偽装の可能性がある。
2. 電話を切って自分で確認する。 公式サイトで調べた警察署の代表番号に連絡する。
3. 金銭要求には絶対に応じない。 不審な電話は#9110、緊急時は110番に相談する。
警察を名乗る相手がどれほど具体的な情報を知っていても、警察手帳や逮捕状を見せてきても、焦って判断する必要はない。
電話を切って確認する。その一手間が、財産や個人情報、そして自分自身を守ることにつながる。
