10月2日の会見を振り返るうえで避けて通れないのが、後日明らかになった「NGリスト問題」です。
会見では記者からの質問を受け付ける際、司会者が質問者を指名する方式が採用されました。しかし、会見後に特定の記者を指名しないようにするリストが存在したと報道され、大きな批判を招きました。
NGリストは誰が作成したのか2023年10月10日、SMILE-UP.（当時はジャニーズ事務所）は「NGリストの外部流出事案に関する事実調査について」という調査結果を公表しました。
この調査資料によると、会見運営を委託されていたコンサルティング会社FTIの担当者が、会見当日の午前10時40分ごろ、顔写真付きの記者リストを作成。指名候補と指名NGに分けた資料を、司会者や運営スタッフなどに共有していました。
一方、同社の調査結果では、9月30日の事前打ち合わせで、NGと記載された記者についても質問の機会を設けるよう事務所側から指示が出ていたと説明されています。
資料を見た井ノ原快彦氏が、NGという表記に疑問を示したことも記録されています。加えて、当日の写真付きリストについては、事務所側や弁護士側の了解を得ずにFTIの担当者が作成・共有したとの説明が掲載されました。
実際にNG対象の記者は質問できたのか公表された調査資料では、NGリストに記載された記者も実際に指名されていたとされています。
同資料が示した指名状況は、次のとおりです。
| 記者の分類 | 指名された割合 | 質問数 | 質疑対応時間 |
|---|---|---|---|
| 指名候補記者 | 約50％ | 5問 | 11分30秒 |
| 指名NG記者 | 約50％ | 8問 | 14分30秒 |
つまり、事務所が公表した調査結果上は、NGとされた記者の質問も受け付けられ、質問数と対応時間も候補記者を上回っていました。
ただし、ここで重要なのは、実際に質問できたかどうかだけが問題ではないという点です。記者を候補とNGに分類した資料が会見直前に作成され、運営スタッフに共有されていたこと自体が、会見の公平性や透明性への疑問を生みました。
また、この説明は事務所が公表した社内調査結果に基づくものです。リストの存在と運営上の問題、事務所側の関与の有無、実際の質問対応は、それぞれ分けて理解する必要があります。
NGリスト問題が会見の評価に与えた影響10月2日の会見は、事務所が過去の体制を改め、被害者補償に取り組む姿勢を示す重要な機会でした。
しかし、質問する記者を分類するリストの存在が明らかになったことで、説明責任を果たす場そのものの運営方法が批判の対象になりました。
性加害問題への対応を説明する会見では、厳しい質問も含めて報道機関が自由に検証できる環境が欠かせません。会見の内容だけでなく、質問の機会が公平に確保されていたかという問題も、報道機関と企業の関係を考えるうえで重要な論点となりました。
【2026年最新状況】SMILE-UP.の被害者補償はどこまで進んだ？
2023年10月2日の会見で示された補償方針は、その後も継続しています。2026年11月6日時点で確認できる最新の公表資料は、SMILE-UP.が2026年10月30日に発表した被害補償状況です。
同社の公式発表によると、補償申告者は累計1,049人となりました。2023年の会見で示された478人という数字から、申告者が大幅に増加していることが分かります。
2026年10月30日時点の補償状況
補償申告者の累計1,049人
582人
補償金の支払い済み
583人
補償内容への同意者
4人
手続き中
226人
連絡が取れていない人
SMILE-UP.公式発表・2026年10月30日現在。補償内容の通知は588人、補償を行わない旨の連絡は231人。
同社の発表では、連絡が取れていない226人を除く823人のうち、819人に補償内容または補償を行わない旨を通知しています。
補償内容を通知した588人のうち583人が同意し、582人への支払いが完了しました。残る4人については、在籍実績の確認や被害者救済委員会による聞き取りなどが続いています。
なお、補償を行わない旨の連絡を受けた231人について、SMILE-UP.は提出資料の検証と代理人弁護士による聞き取りの結果、同社への在籍および被害のいずれの事実も確認できなかったと説明しています。
2026年には補償受付の窓口も変更2026年6月1日から、新たな補償申告の受付窓口は心のケア相談窓口に一本化されました。従来の補償申告と心のケアを別々に考えるのではなく、相談者の状況に配慮した受付体制へ移行した形です。
また、2026年9月28日には経営体制の変更が発表され、10月1日付で新たな取締役会体制が発足しました。東山紀之氏は代表取締役社長を任期満了で退任しています。
ただし、SMILE-UP.は、この経営体制の変更が性加害問題への対応終了を意味するものではないと明言しています。係争中の案件を含め、必要な補償手続きを続ける方針です。
2023年10月2日の会見で掲げられた「補償を終えた後に廃業する」という方針は、2026年11月時点でも、補償業務が継続している以上、まだ完了していません。
【プロの結論】10月2日の会見から読み取るべき3つの要点
ジャニーズ事務所の2023年10月2日の記者会見は、単なる芸能ニュースとして捉えるだけでは全体像を理解できません。企業統治、人権問題、被害者救済、メディアの説明責任という複数の問題が交差した出来事でした。
1．社名変更と組織改革は同じ意味ではないジャニーズ事務所からSMILE-UP.への変更は、創業者との決別を示す象徴的な措置でした。しかし、社名が変わることと、被害者への補償が完了することは別問題です。
企業の責任を評価する際には、名称や組織図だけでなく、補償の実施状況、被害者との対話、再発防止策の実効性を確認する必要があります。
2．被害者補償は発表しただけでは終わらない2023年10月時点で325人だった補償希望者は、2026年10月30日時点の累計申告者数では1,049人となっています。
582人への支払いが完了したことは、補償の進展を示す数字です。一方で、係争中の案件や手続き中の人、連絡が取れていない人も存在します。申告者数、補償内容への同意者数、実際の支払い済み人数を混同せずに見ることが大切です。
3．記者会見の透明性は企業の信頼回復に直結するNGリスト問題が示したのは、発表内容が正しくても、説明する場の運営に疑念が生じれば、会見そのものの信頼性が損なわれるという現実です。
とりわけ重大な人権問題を扱う場合、批判的な質問を受け入れること、質問者を公平に扱うこと、回答できない事項についても説明することが大切です。
10月2日の会見を評価する際には、社名変更という目立つ発表だけでなく、補償の実行、経営体制の透明性、報道機関との適切な関係構築まで視野に入れる必要があります。
【よくある質問】ジャニーズ会見の10月2日は何時から？（FAQ）
Q1：ジャニーズ事務所の10月2日の会見は何時から始まりましたか？
A1：2023年10月2日午後2時（14時）から始まりました。ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐる2度目の記者会見です。
Q2：NHK総合の生中継は何時からでしたか？
A2：午後1時55分（13時55分）からです。会見開始の5分前から生中継が予定されていました。
Q3：10月2日の会見はどのテレビ局で放送されましたか？
A3：NHK総合のほか、日本テレビ、TBS、フジテレビが特別編成で対応しました。ABEMAではノーカット生配信も予定されていました。
Q4：10月2日の会見で新社名は何に決まりましたか？
A4：「SMILE-UP.（スマイルアップ）」です。2023年10月17日付で変更され、被害者への補償・救済に特化する会社となりました。
Q5：9月7日の会見と10月2日の会見は何が違いますか？
A5：9月7日は性加害の事実を認めて謝罪し、東山紀之氏の社長就任など新体制を発表した会見です。10月2日は社名変更、タレント事業からの撤退、新会社設立、被害者補償の具体策を説明した会見でした。
Q6：10月2日の会見で藤島ジュリー景子氏は出席しましたか？
A6：出席していません。藤島氏の文書を井ノ原快彦氏が代読する形で説明が行われました。
Q7：NGリストは実際に存在したのですか？
A7：存在しました。2023年10月10日に公表された事務所側の調査結果では、会見運営を委託されたFTIの担当者が顔写真付きのリストを作成・共有したと説明されています。一方、同資料では、事務所側の指示によってNG対象の記者を質問から排除したわけではないとも説明されています。
Q8：2026年現在、SMILE-UP.の補償は終了していますか？
A8：終了していません。2026年10月30日の公式発表では、累計1,049人から申告があり、582人への補償金支払いが完了しています。手続き中の案件も残っています。
2023年10月2日のジャニーズ事務所の記者会見は、午後2時開始、NHK総合は午後1時55分から生中継というスケジュールで実施されました。
会見では東山紀之氏と井ノ原快彦氏らが出席し、10月17日付のSMILE-UP.への社名変更、タレントのマネジメント事業からの撤退、被害者補償への専念、補償終了後の廃業方針を説明しました。
9月7日の会見が性加害問題の認定と謝罪を中心としていたのに対し、10月2日は組織の解体的な再編と被害者救済の具体化に踏み込んだ点が大きな違いです。その一方で、会見後にはNGリスト問題も発覚し、説明責任と報道の公平性という新たな課題も浮き彫りになりました。
2026年11月現在もSMILE-UP.の補償業務は続いています。会見で示された方針がどこまで実行されたかを判断するには、社名変更や経営者の交代だけでなく、補償の進捗と被害者救済の実態を継続して確認することが欠かせません。
会見開始時刻を知りたい読者にとっての答えは「午後2時」。そして、この会見の歴史的な意味を理解するうえでは、その後3年間にわたる補償と組織改革の経過まで追うことが重要です。
主な参考資料：SMILE-UP.公式発表（2023年10月2日、10月10日、2026年9月28日、10月30日）、日刊スポーツ、TBS NEWS DIG、テレビ朝日、日本テレビ。
