伊東市長選2026最新｜杉本憲也氏の当選結果と9候補の得票数、田久保市政の混乱を徹底解説

伊東市長選は、2025年12月14日に行われた出直し選挙で、元伊東市議の杉本憲也氏が1万3,522票を獲得して初当選しました。田久保真紀前市長の失職を受けた今回の選挙には、過去最多となる9人が立候補。元市長の小野達也氏との接戦を制し、約半年にわたって混乱した市政の立て直しを担うことになりました。

2026年11月現在、伊東市政は新しい市長のもとで再スタートを切っています。一方、田久保氏の学歴問題をめぐる刑事裁判、白紙となった新図書館計画、人口減少や防災、交通問題など、解決すべき課題は少なくありません。選挙結果だけでなく、失職に至った経緯、9候補の得票数、投票率、そして2026年の市政運営まで整理します。

【伊東市長選2026最新】杉本憲也氏が初当選した2025年12月14日の結果

伊東市長選の最大の要点は、田久保真紀前市長の失職によって実施された出直し選挙で、杉本憲也氏が小野達也氏との競り合いを制したことです。

2025年12月14日、静岡県伊東市で投開票された市長選には、無所属を中心とする9人が立候補しました。

開票結果は、杉本氏が13,522票、小野氏が10,962票。両者の差は2,560票でした。

田久保氏も再び立候補しましたが、獲得票数は4,131票にとどまり、当選には届きませんでした。

選挙結果の基本データ

伊東市選挙管理委員会が公表した確定投票結果では、投票率は60.54％でした。

なお、一部の速報記事には60.45％という数字も見られますが、確定した市選管の投票結果資料では60.54％となっています。データを比較する際は、公式の確定資料を基準にする必要があります。

5月の市長選と比較すると投票率は大幅上昇

2025年5月25日に行われた前回の伊東市長選では、田久保氏が14,684票、小野氏が12,902票を獲得し、田久保氏が初当選しました。

このときの投票率は49.65％でした。

12月の投票率は5月より10.89ポイント上昇しています。

候補者が2人から9人に増えたことに加え、田久保氏の学歴問題や市議会との対立、市政の停滞が選挙への関心を高めたと考えられます。

ただし、投票率の上昇だけで特定候補への支持を判断することはできません。市政の混乱に対する批判、各候補の政策への期待、政治参加への関心など、複数の要因が反映された結果です。

【伊東市長選の立候補者一覧】9人の候補者と得票数を完全整理

2025年12月の伊東市長選は、過去最多の9人が立候補した選挙でした。

注目を集めたのは、元市長の小野達也氏、失職後に再挑戦した田久保真紀氏、そして元市議の杉本憲也氏です。

特に杉本氏と小野氏は、開票終了まで当落が注目される展開となりました。

9候補の確定得票数一覧

以下はテレビ静岡などが報じた確定開票結果に基づく一覧です。

出典：テレビ静岡・FNNプライムオンラインの確定開票報道。合計33,822票。

杉本憲也氏と小野達也氏の明暗

杉本氏は43歳の新人候補で、元伊東市議会議員です。特定行政書士としての専門性も持ち、市議会議員を2期務めました。

一方、小野氏は元伊東市長で、2025年5月の市長選でも田久保氏と争った人物です。

5月の選挙では小野氏が12,902票を獲得していましたが、12月は10,962票となり、杉本氏に2,560票差で敗れました。

杉本氏が掲げたのは、市政の正常化と行政運営の立て直しです。田久保市政の混乱が続いた後だけに、政策の実現だけでなく、行政への信頼を取り戻す姿勢が問われる選挙でした。

なぜ再選挙にならずに済んだのか

今回の選挙では、9人という候補者の多さも注目されました。

市長選挙では、当選者が有効投票総数の4分の1以上を獲得することが法定得票数の条件となります。

今回の有効投票数は33,822票だったため、法定得票数は8,455.5票です。

杉本氏は13,522票を獲得しており、この条件を満たしました。

仮に当選者が法定得票数に届かなければ再選挙となる可能性がありましたが、杉本氏の当選によってその事態は回避されました。

【田久保真紀氏の学歴問題】百条委員会と2度の不信任決議、失職までの経緯

今回の出直し選挙を理解するうえで欠かせないのが、田久保真紀氏の学歴問題です。

田久保氏は2025年5月の市長選で小野氏を破り、伊東市初の女性市長として初当選しました。

しかし、就任直後に東洋大学法学部卒業とされていた学歴に疑義が浮上します。

東洋大学からの回答などにより、実際には卒業ではなく除籍だったことが明らかになり、市政は急速に混乱していきました。

学歴問題が表面化したきっかけ

問題が大きくなったのは、田久保氏の経歴と実際の在籍状況に食い違いがあったためです。

市長就任後、卒業証書とされる文書を市議会議長らに提示したことも議論の対象になりました。

その後、田久保氏の説明と大学側の資料、関係者の証言との間に食い違いがあるとして、市議会は事実関係を調査することになります。

伊東市議会の百条委員会が調査

2025年7月17日、伊東市議会は市長の学歴問題と入札執行停止に関する事務調査特別委員会、いわゆる百条委員会を設置しました。

百条委員会は地方自治法第100条に基づく調査機関です。通常の議会質問よりも強い調査権限を持ち、関係者への出頭要求や記録提出要求などを行えます。

伊東市議会の調査報告では、東洋大学から提出された資料や証人の証言などを検討した結果、田久保氏が除籍の事実を知ったのは2025年6月28日だったとする説明は虚偽と判断されました。

加えて、報告書は卒業証書とされる文書について、偽造されたものを意図的に行使し、市民、職員、議会を欺いたと認定しています。

ただし、これは百条委員会による調査上の判断です。刑事事件の有罪・無罪を最終的に判断するのは裁判所であり、両者は区別する必要があります。

2度の不信任決議から失職まで

田久保氏の失職は、一度目の不信任決議だけで決まったわけではありません。

市議会が最初の不信任決議を可決した後、田久保氏は議会解散を選択しました。その後、市議会議員選挙が実施され、新しい議会が招集されます。

そして2度目の不信任決議によって失職が確定しました。

経緯を時系列で整理すると次のとおりです。

この経緯は伊東市議会の議会だよりや当時の報道で確認できます。

なぜ議会解散後も不信任決議が可決されたのか

2025年9月1日、市議会は田久保氏に対する1度目の不信任決議を全会一致で可決しました。

これに対し田久保氏は9月10日に市議会を解散します。

ところが、10月19日の市議会議員選挙では、前職18人が全員当選しました。

新しい市議会は10月31日に再び不信任決議案を提出。採決では賛成19、反対1となり、田久保氏は同日付で失職しました。

この結果は、単に市長と議会の政治的な対立が続いたというだけではありません。市長に対する説明責任と、行政組織を正常に運営できるかという問題が深刻化していたことを示しています。

【2026年の田久保真紀氏の最新動向】刑事裁判と不起訴処分を整理

田久保氏をめぐる問題は、2025年12月の市長選で終わったわけではありません。

2026年には刑事事件の捜査と起訴が進み、さらに不起訴となった容疑もあります。

ここでは、異なる刑事手続きを混同しないよう整理します。

2026年3月30日：有印私文書偽造などで在宅起訴

静岡地方検察庁は2026年3月30日、田久保前市長を有印私文書偽造・同行使と地方自治法違反の罪で在宅起訴しました。

起訴状によると、田久保被告は東洋大学を卒業していないにもかかわらず、卒業証書とされる文書を偽造して市議会議長らに示したことや、百条委員会で虚偽の陳述をしたことなどが罪に問われています。

在宅起訴とは、身柄を拘束せずに起訴する手続きです。逮捕や拘留を伴わない場合でも、刑事裁判の被告人となることに変わりはありません。

なお、起訴されたこと自体が有罪判決を意味するわけではありません。

2026年6月10日：別の3容疑は不起訴に

一方、2026年6月10日には、追送検されていた別の3つの容疑について静岡地検が不起訴処分としました。

対象となったのは、主に次の問題です。

- 2025年5月の市長選に関する公職選挙法違反の疑い
- 市の広報誌に虚偽の学歴を掲載したとする虚偽公文書作成・同行使の疑い
- 百条委員会への記録不提出や出頭・証言拒否などに関する地方自治法違反の疑い

不起訴の理由は、いずれも嫌疑不十分です。

ここで重要なのは、6月の不起訴処分は、3月に在宅起訴された別の事件まで取り消したものではないという点です。

刑事責任については、それぞれの容疑と手続きを分けて理解する必要があります。

2026年8月25日：卒業証書のデータ発見が報道される

2026年8月25日には、静岡朝日テレビなどが、静岡県警による家宅捜索で押収された田久保被告のパソコンから、卒業証書の作成に使われたとみられるデータが見つかったと報じました。

一方、弁護側は本人が作成したものではないとして、無罪を主張する方針を示しています。

この事件では、証書の作成者や作成経緯、百条委員会での証言内容などが争点となります。

8月25日の報道段階では、公判前整理手続きが進行中でした。証拠の評価や最終的な刑事責任については、裁判での判断が必要です。

【杉本憲也市長の2026年】市政正常化と伊東市の今後の課題

2025年12月の市長選で当選した杉本憲也氏は、2026年1月6日の所信表明で、これまでの市政の混乱と停滞について市長として謝罪し、行政への信頼回復と市民生活の安定を目指す姿勢を示しました。

杉本氏は1982年4月24日生まれ。静岡県立沼津東高校、立命館大学法学部を卒業し、愛知大学法科大学院を修了しています。

農業協同組合での勤務を経て行政書士事務所を開設し、2019年9月に伊東市議会議員へ初当選。2期務めた後、2025年12月に第22代伊東市長に就任しました。

2026年度予算は過去最大規模の326億円

2026年2月20日に発表された令和8年度施政方針では、一般会計予算の規模が326億円とされました。

前年度比では7億5,000万円、2.4％の増加です。

重点政策として示されたのは、次のような分野です。

特に注目されるのは、子育て世帯への経済的支援と行政への信頼回復を同時に進める方針です。

杉本市長は、保育料無償化の対象を0歳以上のすべての子どもに拡大する方針を掲げました。また、育児用品購入助成なども予算に盛り込まれています。

新図書館建設問題はどうなった？

伊東市政の大きな課題として残っているのが、新図書館建設計画です。

もともと伊東市では、老朽化した図書館と生涯学習センター中央会館の機能移転を目的として、新図書館の建設を進めていました。

しかし、田久保氏は2025年5月30日に建設工事の入札中止を発表しました。

その後、旧西小学校のリノベーションや中央会館の長寿命化などが代替案として検討されましたが、計画は白紙状態となりました。

2026年には図書館整備の再検討が進められ、6月25日から8月20日まで市民アンケートが実施されました。

7月25日には市内3か所で市民説明会も開催されています。

伊東市の公式発表によると、現在の図書館は建設から45年以上が経過し、施設の老朽化だけでなく、開架スペースや学習スペースの不足、駐車場の制約などの課題を抱えています。

2026年8月21日更新の市の資料では、アンケートは終了していますが、今後の図書館整備の方向性については改めて検討が進められています。

この問題は単なる建設賛成・反対ではありません。市民が必要とする図書館サービスをどのような規模と費用で実現するかという、長期的な公共投資の判断です。

2026年2月の寒波と断水で浮き彫りになった防災課題

2026年2月8日の寒波による降雪は、伊東市の防災体制にも課題を突きつけました。

市の施政方針によると、降雪によって交通網が麻痺したほか、給水管の破裂や漏水が相次ぎ、広範囲で断水が発生しました。

杉本市長は、この事態を受けて災害対策の強化と緊急時の迅速な対応の必要性を認識したと説明しています。

観光都市である伊東市では、市民だけでなく観光客の安全確保も欠かせません。

水道管の耐震化、老朽化施設の更新、災害時の応援体制、交通網の維持などは、市政の信頼回復と並んで優先度の高い課題です。

【プロの結論】伊東市長選が示した民意と2026年以降の注目点

2025年12月の伊東市長選は、単なる市長交代ではありませんでした。

選挙結果から読み取れるのは、市政の混乱を終わらせ、日常生活に直結する行政サービスを取り戻してほしいという有権者の期待です。

杉本氏が13,522票を獲得した一方、元市長の小野氏も10,962票を獲得しました。田久保氏も4,131票を得ています。

つまり、伊東市の有権者の意思を単純に一つの政治的立場にまとめることはできません。

市政正常化への期待に加え、これまでの市政運営に対する評価や、各候補の政策に対する支持が複合的に表れた選挙だったと考えられます。

2026年以降に注目すべき5つの判断基準

伊東市政の今後を評価する際は、次の5点が重要です。

1. 市政の透明性が改善するか

学歴問題で大きく損なわれた行政への信頼を取り戻すには、情報公開と説明責任の徹底が必要です。

市長個人の発信だけでなく、議会での議論、行政文書の公開、事業の意思決定過程を市民が確認できることが重要になります。

2. 新図書館の方針が具体化するか

図書館建設の是非だけでなく、施設の老朽化対策、整備費用、維持管理費、利便性を総合的に判断する必要があります。

3. 子育て政策が実際の負担軽減につながるか

保育料無償化や育児用品助成が、子育て世帯の経済的負担や人口減少の抑制にどの程度効果をもたらすかが注目されます。

4. 防災・交通インフラが強化されるか

寒波による断水を教訓に、水道管の更新や災害時の対応力を高められるかが問われます。

また、交通空白地域の解消は、高齢者や子育て世帯の生活にも直結する問題です。

5. 市長と市議会が政策論争を取り戻せるか

2025年の混乱では、行政と議会の対立が市政全体に影響しました。

今後は個人の問題をめぐる対立だけでなく、予算や公共事業、地域経済、福祉などについて、議会が本来の政策審議機能を発揮できるかが重要です。

選挙で市長が交代しただけでは、市政の正常化は完成しません。市民が行政の変化を日常生活の中で実感できるかどうかが、本当の評価基準になります。

【伊東市長選に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：2025年12月14日の伊東市長選で当選したのは誰ですか？

A1：元伊東市議会議員の杉本憲也氏です。13,522票を獲得し、元市長の小野達也氏に2,560票差をつけて初当選しました。

Q2：伊東市長選の投票率は何％でしたか？

A2：2025年12月14日の選挙の確定投票率は60.54％です。5月25日の前回選挙の49.65％から10.89ポイント上昇しました。

Q3：小野達也氏の得票数は何票でしたか？

A3：10,962票です。9人の候補者のうち2位でした。

Q4：田久保真紀氏はなぜ市長を失職したのですか？

A4：学歴問題をめぐる市議会との対立が深まり、2025年9月1日の1度目の不信任決議後に市議会を解散しました。その後、10月31日に2度目の不信任決議が賛成19、反対1で可決され、失職しました。

Q5：田久保真紀氏の学歴問題は2026年にどうなっていますか？

A5：2026年3月30日に有印私文書偽造・同行使などの罪で在宅起訴されました。一方、6月10日には別の3容疑が嫌疑不十分で不起訴となっています。8月には卒業証書のデータがパソコンから見つかったとの報道もあり、刑事裁判の動向が引き続き注目されています。

Q6：2026年の伊東市政で最も大きな課題は何ですか？

A6：行政への信頼回復に加え、新図書館整備、防災体制の強化、子育て支援、交通問題、人口減少への対応などです。杉本市長が掲げる政策を具体的な成果につなげられるかが焦点です。

2025年12月14日の伊東市長選では、杉本憲也氏が13,522票を獲得し、過去最多9人の候補者による選挙を制しました。

田久保真紀氏の失職に至った背景には、学歴問題、百条委員会の調査、2度の不信任決議、市議会解散という一連の出来事がありました。

2026年には杉本市長のもとで新しい市政が始まり、326億円の一般会計予算を軸に、子育て、防災、観光、行政改革などの施策が進められています。

一方、新図書館計画の再検討や災害対応、交通インフラなど、長年の課題も残っています。

伊東市長選の本当の意味は、杉本氏が当選したという結果だけではありません。混乱した市政を立て直し、市民の信頼をどこまで取り戻せるかという新たな政治的課題が始まったことにあります。

今後は選挙時の公約だけでなく、予算の執行状況、公共事業の進捗、市民への説明、そして実際の生活改善を見比べながら、伊東市政の変化を評価する必要があります。

主な参考資料：伊東市選挙管理委員会「令和7年12月14日伊東市長選挙投開票結果」、伊東市議会「市議会だより」、伊東市「令和8年度施政方針」「市長プロフィール」「図書館整備の再検討」、FNNプライムオンライン、SBS NEWS、静岡朝日テレビ、静岡新聞など。

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