いじめ動画の拡散や誹謗中傷に悩んでいても、どこに相談すればよいのか分からず、対応が遅れてしまうことがある。
2026年1月30日の文部科学省通知では、関係機関の相談窓口を学校や設置者が事前に把握し、児童生徒や保護者にも周知するよう求めている。
主な相談先と役割を整理する。
1．警察：暴力・脅迫・個人情報流出などの相談警察への相談は、暴力行為や脅迫、つきまとい、個人情報の悪用などがある場合に検討したい。
- 110番： 現在進行中の暴力や身の危険がある緊急事態
- #9110： 緊急性のない警察相談
- 最寄りの警察署： 被害届や具体的な事件に関する相談
- 都道府県警察の少年相談窓口： いじめや犯罪被害に悩む子どもや保護者の相談
相談時には、動画のURL、投稿者の情報、スクリーンショット、投稿日時などを整理しておくとよい。
警察庁は、インターネット上の誹謗中傷について、被害内容に応じた相談方法や証拠の保存方法を案内している。
2．法務局：インターネット人権相談SNSで顔写真や氏名、学校名が公開されたり、誹謗中傷が繰り返されたりしている場合は、法務省の人権相談を利用できる。
法務局では、インターネット上の人権侵害に関する相談を受け付けており、削除依頼の方法について助言するほか、事案によってはプロバイダなどに削除要請を行う。
主な窓口は次のとおり。
| 相談窓口 | 連絡先・受付時間 | 主な対象 |
|---|---|---|
| こどもの人権110番 | 0120-007-110・平日8:30～17:15 | 学校でのいじめ、暴力など |
| みんなの人権110番 | 0570-003-110・平日8:30～17:15 | 誹謗中傷、プライバシー侵害など |
| インターネット人権相談 | インターネットから24時間受付 | ネット上の人権侵害 |
| 法務局LINEじんけん相談 | LINEによる相談 | 電話で相談しにくい場合 |
特に、こどもの人権110番は、学校でいじめに遭っている本人だけでなく、周囲で困っている子どもについても相談できる。
また、こどもの人権SOSミニレターという方法もある。学校で配布される専用の手紙を使って悩みを伝えられ、法務局職員や人権擁護委員が対応する。
3．違法・有害情報相談センター：SNS投稿の削除方法を相談総務省委託事業の違法・有害情報相談センターは、インターネット上の誹謗中傷やプライバシー侵害などについて、専門知識を持つ相談員が削除対応の方法を案内する機関だ。
例えば、次のような問題を相談できる。
- 自分の写真が無断で掲載された
- 氏名や学校名とともに誹謗中傷された
- 投稿者やサイト管理者への連絡方法が分からない
- 削除申請をどのように進めるべきか分からない
- 発信者情報の開示請求について知りたい
注意したいのは、センターが削除依頼を代行するわけではないという点だ。相談者自身が適切な手続きを進められるよう、方法を助言する役割を担っている。
4．誹謗中傷ホットライン：悪質な投稿の情報提供一般社団法人セーファーインターネット協会が運営する誹謗中傷ホットラインも選択肢になる。
インターネット上の誹謗中傷について情報を受け付け、国内外のプロバイダなどに利用規約に沿った削除対応を促す通知を行う。
ただし、個別の法律相談や被害者への相談対応を行う窓口ではない。相談や助言を求める場合は、法務局や違法・有害情報相談センターなどを利用する必要がある。
相談先を選ぶときの判断基準| 困っていること | 優先して検討する相談先 |
|---|---|
| 暴力や脅迫が続いている | 警察 |
| 学校でのいじめが続いている | 学校・教育委員会 |
| 動画や個人情報を削除したい | SNS運営会社・違法・有害情報相談センター |
| ネット上の人権侵害を相談したい | 法務局 |
| 子どもが先生や保護者に相談できない | こどもの人権110番 |
| 悪質な誹謗中傷を通報したい | 誹謗中傷ホットライン |
一つの窓口だけで問題を解決しようとする必要はない。例えば、暴力被害について警察に相談しながら、学校に安全確保を求め、SNS運営会社には動画の削除を申請するという並行した対応も考えられる。
【再発防止】いじめ動画のSNS拡散を防ぐためにできること
動画が一度拡散されてしまうと、すべての転載を見つけて削除することは容易ではない。
そのため、被害発生後の対応だけでなく、撮影・投稿・共有の段階で被害を広げない仕組みをつくる必要がある。
生徒が意識したいSNSの利用ルール最初に、暴力やいじめの動画を見つけても、安易に共有しないことが基本になる。
- 動画を面白半分で転載しない
- 被害者の顔や氏名を公開しない
- 加害者とされる人物を勝手に特定しない
- 根拠のない情報を投稿しない
- 問題を発見したら教職員や保護者に伝える
- 必要な証拠は適切な方法で保存する
文部科学省の1月30日通知でも、児童生徒に対する情報モラル教育の実施が求められている。
特に、SNS上での誹謗中傷や投稿のエスカレートが、新たな人権侵害を生み出す危険性について理解させることが重要だ。
動画を見つけた第三者ができることいじめ動画を発見した人にも、拡散を止めるためにできることがある。
最も重要なのは、動画を再投稿しないことだ。
問題を知らせたい場合も、元動画を引用するのではなく、プラットフォームの通報機能を利用する。被害生徒の身元を推測したり、学校名を公開したりすることも避けたい。
また、動画に映っている生徒が本当に被害者なのか、投稿者が説明する内容が事実なのかを、短い映像だけで判断することはできない。
正義感から行動したつもりでも、誤った情報を拡散すれば、別の子どもを傷つける結果になりかねない。
学校が取り組むべき再発防止策学校側には、問題が起きてから対応するだけでなく、日頃から相談しやすい環境を整備することが求められる。
具体的には、次のような取り組みが考えられる。
- 定期的なアンケートと個別面談
- スクールカウンセラーへの相談機会の確保
- 匿名で相談できる仕組みの整備
- 児童生徒へのSNSリテラシー教育
- 暴力行為を見た生徒が報告できる環境づくり
- 教育委員会や警察との連携体制の整備
- 被害生徒の安全を継続的に確認する仕組み
とりわけ重要なのは、傍観者を生まない環境だ。
文部科学省の通知は、被害を受けた児童生徒を助けるためには、周囲の生徒が教職員に報告するなど、暴力やいじめを止めるための行動を取ることも重要だと指摘している。
【いじめ動画拡散】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：いじめ動画がSNSで拡散されたら、最初に何をすればよい？
A1：まず被害生徒の安全を確認する。そのうえで、投稿URL、アカウント名、投稿日時などを記録し、学校や教育委員会に連絡する。動画の削除はSNS運営会社に申請し、暴力や脅迫などの危険があれば警察にも相談する。
Q2：いじめ動画を投稿した人や転載した人は逮捕される？
A2：投稿や転載をしただけで必ず逮捕されるわけではない。ただし、投稿内容や行為の状況によって、名誉毀損罪、侮辱罪、脅迫罪などに該当する可能性がある。撮影された暴力行為についても、内容によって暴行罪や傷害罪などが問題になる。
Q3：元のいじめ動画が削除されれば、転載動画も消える？
A3：必ずしも消えるわけではない。転載やスクリーンショットは別の投稿として残る場合があるため、それぞれの掲載先に削除を申請する必要がある。元投稿の削除後も、必要な範囲で転載先の状況を確認したい。
Q4：学校がいじめ動画の問題に対応してくれない場合は？
A4：学校の設置者である教育委員会や学校法人などに相談できる。重大事態に該当する可能性がある場合は、調査の実施や主体についても確認する。暴力や脅迫など犯罪の疑いがある場合は警察への相談も検討する。
Q5：被害生徒の保護者はどこに相談すればよい？
A5：学校、教育委員会、警察、法務局、違法・有害情報相談センターなどが主な相談先となる。子ども本人が周囲に相談できない場合は、こどもの人権110番（0120-007-110）も利用できる。
2026年のいじめ動画拡散問題では、暴力行為そのものに加え、SNSへの投稿、転載、個人情報流出、誹謗中傷といった二次被害が大きな課題になっている。
文部科学省が2026年1月30日に発出した通知は、学校と設置者に対して、いじめの実態把握、被害生徒の安全確保、心身のケア、警察などとの連携、SNS上の人権侵害への対応を求めたものだ。
今後の対応で特に意識したいのは、次の3点である。
- 被害生徒を守ること： 動画の削除だけでなく、安全な学校生活と心理的な回復を支援する。
- 拡散を止めること： 証拠を適切に保存し、SNS運営会社や専門機関に削除を申請する。
- 責任ある対応を求めること： 学校、教育委員会、警察、法務局などが連携し、いじめの事実確認と再発防止に取り組む。
いじめ動画は、拡散すればするほど被害者の負担が大きくなる。問題を広く知らせることと、被害者のプライバシーを守ることは両立させなければならない。
動画を見つけたときに必要なのは、無責任な転載や犯人探しではなく、適切な相談と確実な被害者支援である。
学校や家庭、行政、SNS事業者がそれぞれの役割を果たし、子どもが安心して学校生活を送れる環境を取り戻すことが、2026年以降のいじめ対策に求められている。
主な参考資料：文部科学省「SNS上における暴力行為等の動画の投稿・拡散を受けた緊急の対応等について」（2026年1月30日）、文部科学省「いじめの防止等のための基本的な方針」、警察庁「インターネット上の誹謗中傷等への対応」、法務省の人権相談案内、総務省委託・違法・有害情報相談センター。
