へそくりを長期間貯めている人にとって、気になるのが税金の問題です。
結論からいうと、へそくりという名前だけを理由に税金が発生することはありません。
ただし、お金をどのように取得したのか、誰の財産なのか、どのように管理しているのかによって、所得税・贈与税・相続税が関係する場合があります。
へそくりに所得税はかかる？自分の給与から生活費を差し引いて貯めたお金について、貯蓄したという理由だけで新たに所得税が発生するわけではありません。
給与所得については、給与を受け取った段階で所得税の課税対象となります。
一方、銀行預金から利息を受け取った場合には、利子所得として課税されます。
国税庁によると、国内の一般的な預貯金の利子には、原則として次の税率が適用されます。
- 所得税・復興特別所得税：15.315％
- 住民税：5％
- 合計：20.315％
通常は金融機関が利息の支払い時に税金を源泉徴収するため、一般的な国内預金の利息については、それだけで納税が完結します。
夫婦間のへそくりに贈与税がかかるケース贈与税で注意したいのは、配偶者から受け取ったお金を自分の財産として貯める場合です。
例えば、夫が妻にまとまったお金を渡し、妻個人の財産として自由に使えるようにした場合、贈与に該当する可能性があります。
暦年課税では、1月1日から12月31日までの1年間に受け取った贈与財産の合計額から、基礎控除額110万円を差し引いて課税額を計算します。
贈与税の基本ルール110万円
暦年課税における年間の基礎控除額
- 年間の贈与額が110万円以下：原則として贈与税はかからず、申告も不要
- 年間の贈与額が110万円を超える：原則として超過部分が課税対象
- 複数の人から贈与を受けた場合：受け取った人単位で合計して計算
出典：国税庁「贈与税がかかる場合」。
ここで重要なのは、110万円という金額が、へそくり全体に対する非課税枠ではないことです。
自分の給与から貯めたお金は、他人から贈与された財産ではありません。そのため、給与から年間200万円を貯めたとしても、貯蓄額が110万円を超えたという理由だけで贈与税が発生するわけではありません。
また、夫婦間の通常必要な生活費については、必要な都度、直接生活費に充てる場合には贈与税がかからない取り扱いがあります。
ただし、そのお金を使わずに貯蓄した場合や、投資資金に充てた場合は、非課税の生活費として扱われない可能性があります。
へそくりは相続税の対象になる？へそくりは、貯めている本人が亡くなった場合、本人に帰属する財産であれば相続財産になります。
例えば、妻が自分の給与から300万円を貯めていた場合、その300万円は妻の財産として相続の対象になります。
一方、夫が自分のお金を妻名義の口座に移して保管していただけなら、口座の名義が妻であっても、実質的には夫の財産と判断される可能性があります。
こうした財産は、一般に「名義預金」と呼ばれます。
国税庁の相続税に関する資料でも、家族名義の預金であっても、亡くなった人が資金を拠出していたなどの事情から本人の財産と認められるものは、相続税の課税対象になると説明されています。
2026年の相続税の基礎控除はいくら？相続税には基礎控除が設けられています。
2026年現在の計算式は次のとおりです。
相続税の基礎控除額3,000万円＋600万円×法定相続人の数
| 法定相続人 | 基礎控除額 |
|---|---|
| 1人 | 3,600万円 |
| 2人 | 4,200万円 |
| 3人 | 4,800万円 |
| 4人 | 5,400万円 |
例えば、法定相続人が配偶者と子ども2人の合計3人なら、基礎控除は4,800万円です。
相続財産の総額などを計算した結果、課税価格が基礎控除を超える場合には、相続税の申告・納税が必要になる可能性があります。
申告期限は、原則として被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。
へそくりだから相続税が免除されるわけではありません。口座の名義と実際の所有者が異なる場合には、相続時に問題になりやすいため、資金の出どころを整理しておくことが大切です。
【プロの結論】へそくりは金額よりも目的と管理方法が重要
へそくりは、単なる秘密の貯金ではありません。
自分の将来に備えるためのお金であり、家族の生活を守るための予備資金にもなり得ます。
ただし、貯め方や管理方法を間違えると、夫婦間のトラブルや税務上の問題につながることもあります。
へそくりをおすすめできる人・注意したい人| タイプ | 判断 | 理由 |
|---|---|---|
| 自分の収入から将来資金を作りたい人 | 向いている | 自分の裁量で計画的に管理できる |
| 急な出費に備えたい人 | 向いている | 緊急時の経済的な余裕を確保できる |
| 趣味や旅行の資金を作りたい人 | 向いている | 目標が明確で貯蓄を継続しやすい |
| 生活費が不足している家庭 | 慎重に判断 | 家計の基本的な支出を優先する必要がある |
| 借金返済が滞っている人 | おすすめしにくい | 貯蓄よりも返済計画の見直しが先になる |
| 共有財産を無断で移している人 | 注意が必要 | 財産分与や所有権をめぐる争いになり得る |
第一に、家計を圧迫していないこと。
へそくりを増やすために食費や医療費、子どもの教育費を過度に削るのは本末転倒です。まず生活に必要なお金を確保し、その残りから積み立てましょう。
第二に、お金の出どころを説明できること。
自分の給与、独身時代の預金、親からの相続、配偶者からの贈与など、資金の取得経緯を記録しておくと、夫婦間の財産問題や相続時に役立ちます。
第三に、貯める目的が明確であること。
緊急時の備え、老後資金、趣味、自己投資など、何のために貯めるのかを決めておくと、必要な金額や取り崩すタイミングも判断しやすくなります。
へそくりを持つこと自体が夫婦関係の悪化を意味するわけではありません。自分の経済的な自由を確保しながら、家庭全体の生活を守るというバランスが大切です。
【へそくりとは】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：へそくりとは、簡単にいうとどんなお金ですか？
A1：家計のやりくりや自分の収入などから、個人的に使う目的で少しずつ蓄えておくお金です。一般的には配偶者や家族に知らせずに貯めたお金を指しますが、必ずしも秘密にすることが条件ではありません。
Q2：へそくりの平均額はいくらですか？
A2：スパークス・アセット・マネジメントの2024年調査では、へそくりをしている人の平均額は302万円で、男性236万円、女性365万円でした。一方、2025年のハルメク調査では、へそくりがない人を0円として集計しており、調査方法によって数字が異なります。
Q3：夫や妻に内緒で貯めたへそくりは離婚時に分ける必要がありますか？
A3：必ずしもすべてを分けるわけではありません。自分の特有財産に当たるお金と、夫婦が協力して形成した財産では扱いが異なります。婚姻中に夫婦の協力で形成した財産なら、配偶者に秘密にしていた場合でも財産分与の対象になる可能性があります。
Q4：へそくりが110万円を超えると贈与税がかかりますか？
A4：自分の給与から貯めたお金なら、110万円を超えても、それだけで贈与税は発生しません。110万円は暦年課税における贈与税の基礎控除額です。配偶者などから贈与された場合には、年間の贈与額を合計して判断します。
Q5：へそくりは銀行口座に預けても問題ありませんか？
A5：問題ありません。自分名義の口座で管理する方法は、現金を自宅に隠すよりも安全性や管理の面でメリットがあります。ただし、口座名義だけで所有者が決まるわけではないため、資金の出どころを明確にしておきましょう。
Q6：へそくりを相続すると相続税がかかりますか？
A6：へそくりが亡くなった人本人の財産であれば、原則として相続財産に含まれます。相続税の基礎控除を超えるかどうかなどによって、申告・納税の必要性が決まります。
へそくりとは、家計や収入の中から個人的に蓄えておくお金です。語源は麻糸を繰る内職に由来する「綜麻繰り」とされ、江戸時代から使われてきた言葉でもあります。
2024年の調査では、へそくりをしている人の平均額は302万円でした。2025年の調査では、50～79歳の既婚男女のうち26.5％がへそくりを保有しており、夫婦の関係や集計方法によって貯蓄額にも違いが見られました。
へそくりと通常の貯金の違いは、主に目的や秘密にしているかどうかです。一方、法律や税金の面では、へそくりという呼び方ではなく、資金の出どころや実際の所有者が重要になります。
特に2026年は、4月1日に財産分与に関する法律改正が施行され、離婚時の財産の取り扱いにも変更がありました。贈与税の年間110万円の基礎控除や、相続税の基礎控除についても正しく理解しておきたいところです。
大切なのは、無理な節約や不透明な資金移動によって貯めることではありません。生活を守りながら、自分の目的に合わせて計画的に資金を確保することです。へそくりを経済的な安心につながる資産として、健全に管理していきましょう。
