報道各社が公表した刑事裁判の被告人は、次の3人です。いずれも当時、陸上自衛隊に所属していた元自衛官で、五ノ井さんへの強制わいせつ罪に問われました。
- 渋谷修太郎
- 関根亮斗（せきね・あきと）
- 木目沢佑輔
事件当時、3人はいずれも3等陸曹でした。2023年12月12日の福島地方裁判所の判決で、それぞれに懲役2年、執行猶予4年が言い渡されています。
2023年12月12日、福島地裁が3人に有罪判決裁判で問題となったのは、2021年8月3日夜、北海道の陸上自衛隊演習場にある宿泊施設で発生した行為です。
判決によると、3人は五ノ井さんに格闘技の技をかけてベッドに押し倒し、覆いかぶさって下半身を押し付けるなどのわいせつな行為をしました。
被告側は、行為そのものの一部を認めながらも、性的な意図はなかったなどとして無罪を主張していました。しかし、裁判所は五ノ井さんの証言や目撃者の証言などを踏まえ、強制わいせつ罪の成立を認めました。
判決では、犯行の態様について次のように厳しく指摘しています。
被害者の人格を無視し、宴会を盛り上げる単なる物として扱うに等しい
一方、裁判所は3人が懲戒免職処分を受けるなど一定の社会的制裁を受けたことも量刑上考慮し、執行猶予を付けました。
その後、3人と検察側はいずれも控訴期限までに控訴せず、2023年12月27日までに有罪判決が確定しています。
したがって、ネット上で名前が挙げられている3人については、単なる疑惑や告発段階ではなく、刑事裁判で有罪が確定した人物という点が重要です。
【事件の経緯】郡山駐屯地で何が起きたのか？2021年の性暴力を時系列で整理
五ノ井里奈さんは2020年に陸上自衛隊へ入隊し、福島県の郡山駐屯地に所在する部隊に配属されました。
今回の事件を理解するうえで注意したいのは、郡山駐屯地は五ノ井さんの所属先であり、2021年8月の刑事事件が発生した場所は北海道の演習場だったという点です。
2021年6月：演習中のテント内でも性的被害防衛省が2022年12月15日に公表した調査資料によると、2021年6月、野営を伴う訓練の終了後、複数の隊員が集まっていた天幕内で、五ノ井さんに対する性的な身体接触がありました。
同省の調査では、複数の隊員が胸を触るなどの行為をしたことや、性的な身体接触を強要したことが確認されています。
加えて、訓練終了後の移動準備中には、女性隊員に対する不適切な発言も確認されました。
2021年8月3日：北海道の演習場で強制わいせつ事件2021年8月3日夜、所属部隊が訓練で滞在していた北海道の演習場施設でも性暴力が発生しました。
防衛省の調査資料によると、上位の立場にあった隊員が、複数の隊員に五ノ井さんを格闘技の技で押し倒すよう指示し、実際に性的な身体接触を伴う行為が行われました。
五ノ井さんは、この出来事について被害を訴えました。しかし、所属中隊の対応は十分ではありませんでした。
2022年：実名告発と防衛省の調査五ノ井さんは2022年6月に自衛隊を退職し、その後、実名と顔を公表して性被害を告発しました。
防衛省は2021年8月末から調査を進め、2022年9月29日には五ノ井さんへの性暴力を含むセクシュアルハラスメントがあったことを公表。陸上自衛隊として謝罪しました。
また、刑事事件については2022年5月にいったん不起訴となりましたが、五ノ井さんが検察審査会に申し立てた後、2022年9月に不起訴不当の議決が出されました。
再捜査を経て、3人は2023年3月に在宅起訴されています。
【刑事事件と民事訴訟の違い】被告3人と相手5人はなぜ人数が違う？
この事件を調べる際、特に混同しやすいのが刑事裁判の被告3人と、民事損害賠償訴訟の相手となった元隊員5人です。
両者は同じ事件を背景にしていますが、裁判の目的も対象となる行為も異なります。
3人は強制わいせつ罪、5人は民事賠償請求の対象刑事裁判で有罪判決を受けたのは、渋谷修太郎、関根亮斗、木目沢佑輔の3人です。
一方、民事訴訟では五ノ井さんが元隊員5人と国に対し、精神的苦痛などに対する損害賠償を求めました。
民事訴訟の5人には刑事裁判で有罪判決を受けた3人が含まれます。残る2人も刑事裁判の被告3人とは別の元隊員です。
ここで大切なのは、民事訴訟の相手5人全員が、刑事裁判で有罪判決を受けたわけではないということです。
刑事裁判では特定の行為について犯罪が成立するかが判断されます。一方、民事訴訟では被害による損害や、関係者・組織の賠償責任が問題になります。
また、民事訴訟での和解は当事者間の合意によって紛争を終結させる手続きです。刑事裁判の有罪判決と同じ意味での犯罪認定ではありません。
【防衛省ハラスメント調査】約100人への聞き取りで明らかになった組織の問題
五ノ井さんの告発が大きな社会問題となった理由は、個々の隊員による性暴力だけではありません。防衛省の調査によって、所属部隊の対応や指揮監督体制にも問題があったことが明らかになりました。
防衛省が約100人を調査防衛省の2022年12月15日付公表資料によると、陸上自衛隊東北方面隊は、五ノ井さんの訴えを受けて2021年8月末から調査を実施しました。
調査では、郡山駐屯地に所在する所属中隊の隊員を中心に、約100人から聞き取りを行っています。
捜査機関による捜査への配慮から、2021年9月中旬から2022年5月末までは調査を中断。その後、防衛監察本部所属の検事や検察庁からの出向事務官も調査に加わりました。
調査によって確認された主な問題は次のとおりです。
- 五ノ井さんに対する性的な身体接触や性的嫌がらせ。
- 女性隊員に対する性的な発言や不適切な身体接触。
- 2021年8月の事案で、上位の隊員がほかの隊員に行為を指示したこと。
- 被害の報告を受けた中隊長が、十分な事実確認を行わなかったこと。
- 被害を受けた隊員の任務離脱について、セクハラ被害が理由であることを適切に扱わなかったこと。
防衛省は調査結果を踏まえ、性暴力を含むセクハラ行為に関与した隊員5人を免職としました。
加えて、性的発言を行った隊員には訓戒、中隊長には職務怠慢を理由とする停職6か月の処分が行われました。大隊長や連隊長にも指揮監督義務違反に関する注意などが行われています。
つまり、問題は3人の刑事責任だけに限定されません。被害を把握した後の組織的な対応や、上司による監督責任も問われたのです。
2023年には防衛省のハラスメント対策も見直しへ防衛省は2022年11月にハラスメント防止対策有識者会議を設置し、2023年8月18日には抜本的な見直しに関する提言が提出されました。
有識者会議の資料では、従来のハラスメント問題への対応について、個人間の問題として扱われ、組織風土や組織特性に起因する問題という認識が十分でなかった点が指摘されています。
この事件が示したのは、ハラスメント防止規定を設けるだけでは不十分だということです。被害を訴えた隊員が不利益を受けずに相談できる仕組み、指揮官の責任、事案発生後の調査体制が実際に機能するかが問われています。
【2026年1月26日に民事訴訟終結】元隊員5人と国との和解内容
刑事裁判の有罪判決が確定した後も、五ノ井さんは民事訴訟を続けていました。
2023年1月に提訴した損害賠償請求訴訟では、元隊員5人と国に対して、合わせて750万円の賠償を求めていました。
2023年10月：元隊員1人と和解民事訴訟では、2023年10月に元隊員5人のうち1人との和解が成立しました。
刑事裁判の進行とは別に、民事上の責任や損害賠償について話し合いが進められていたことが分かります。
2024年7月：有罪判決を受けた3人とも和解2024年7月9日には、刑事裁判で有罪判決が確定していた渋谷修太郎、関根亮斗、木目沢佑輔の3人との和解が成立しました。
この和解では、3人が五ノ井さんに謝罪し、一定の金銭を支払う内容だったと報じられています。
これにより、元隊員5人のうち4人との和解が成立しました。残る1人と国については、横浜地裁で引き続き審理が続けられました。
2026年1月26日：最後の元隊員と国が和解最後の和解が成立したのは、2026年1月26日です。
横浜地方裁判所で、五ノ井さんと50代の元隊員、国との和解が成立しました。これによって、元隊員5人全員との和解が完了し、一連の損害賠償訴訟が終結しました。
共同通信の報道によると、今回の和解で国が五ノ井さんに160万円を支払うことになりました。
最後まで残っていた50代の元隊員については、五ノ井さんが2021年8月の行為を指示したと訴えていた人物であると、和解成立前の報道で伝えられています。一方、元隊員側は指示したことを認めず、謝罪についても双方の主張に隔たりがありました。
今回の和解で公表された国の支払額は160万円です。これを元隊員本人からの賠償金と混同しないよう注意が必要です。
和解成立後、五ノ井さんは東京都内で記者会見を開き、次のように述べました。
ようやく自分の人生を自分の足で歩き出すためのスタートだ
また、防衛省は、隊員の意識改革や事案の迅速な解決体制の構築などを通じ、ハラスメントを一切許容しない環境を構築していくとのコメントを発表しています。
2026年1月26日は、単に民事訴訟の最後の和解が成立した日というだけではありません。2021年の被害告発から約4年半にわたって続いた法的な争いに、一つの区切りがついた日でもあります。
【プロの結論】五ノ井さんの事件で知っておきたい3つの重要な事実
この事件を正確に理解するためには、実名、刑事責任、民事責任、組織の責任を分けて考える必要があります。
1．実名が公表された有罪判決の対象者は3人渋谷修太郎、関根亮斗、木目沢佑輔の3人は、2023年12月に福島地裁で強制わいせつ罪の有罪判決を受け、同月中に判決が確定しました。
民事訴訟の相手となった5人と混同して、残る2人まで同じ刑事判決を受けたと理解するのは誤りです。
2．民事和解は刑事判決とは別の手続き刑事裁判は犯罪行為に対する刑罰を決めるものです。一方、民事訴訟は被害者の損害に対する賠償や責任を扱います。
そのため、刑事裁判で有罪となった3人との和解と、残る元隊員や国との和解は、それぞれ別の法的な意味を持っています。
3．事件の本質は個人の行為だけではなく組織の対応にもある防衛省の調査では、複数の隊員による性的な身体接触だけでなく、被害の訴えを受けた後の対応にも問題があったことが明らかになりました。
とりわけ、上司が被害を把握したにもかかわらず十分な調査を行わなかった点は、組織内での相談体制や指揮監督責任を考えるうえで重要です。
事件を調べる読者が情報を見分ける際には、次の基準が役立ちます。
- 氏名を確認する場合：刑事裁判の判決報道に掲載された3人の氏名を確認する。
- 人数を確認する場合：刑事事件の被告3人と民事訴訟の元隊員5人を区別する。
- 裁判の結果を確認する場合：2023年12月の刑事有罪判決と2026年1月の民事和解を分けて理解する。
- 組織の責任を確認する場合：防衛省の調査結果と懲戒処分、再発防止策を確認する。
【五ノ井さんの加害者実名】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：五ノ井里奈さんへの性暴力事件で有罪になった加害者の実名は？
A1：渋谷修太郎、関根亮斗、木目沢佑輔の3人です。2023年12月12日に福島地方裁判所で、それぞれ懲役2年・執行猶予4年の有罪判決を受けました。
Q2：加害者3人の現在はどうなっていますか？
A2：3人は有罪判決が確定しています。いずれも事件に関連して懲戒免職となりました。刑事判決は懲役2年・執行猶予4年であり、実刑判決とは異なります。
Q3：民事訴訟の相手が5人だったのはなぜですか？
A3：民事訴訟では、刑事裁判で有罪になった3人だけでなく、別の元隊員2人にも損害賠償を求めていたためです。加えて、国に対しても安全配慮義務違反などを主張して賠償を求めていました。
Q4：五ノ井さんの民事訴訟はいつ終わりましたか？
A4：2026年1月26日です。横浜地裁で最後の元隊員1人と国との和解が成立し、元隊員5人全員との和解が完了しました。国は160万円を支払うことになりました。
Q5：事件が起きた場所は郡山駐屯地ですか？
A5：五ノ井さんの所属先は福島県の郡山駐屯地でしたが、2021年8月3日の刑事事件の現場は北海道の陸上自衛隊演習場にある宿泊施設です。両者を区別する必要があります。
五ノ井里奈さんへの陸上自衛隊性暴力事件で、刑事裁判の有罪判決を受けた人物は、渋谷修太郎、関根亮斗、木目沢佑輔の3人です。
2023年12月12日、福島地方裁判所は3人に懲役2年・執行猶予4年を言い渡し、同月中に判決が確定しました。
その後、五ノ井さんは元隊員5人と国に損害賠償を求める民事訴訟を続け、2023年10月、2024年7月と段階的に和解。2026年1月26日には最後の元隊員と国との和解も成立し、一連の訴訟が終結しました。
この事件を理解するうえで忘れてはならないのは、刑事責任を問われた3人だけでなく、被害を把握した後の組織の対応や再発防止のあり方も問われたことです。
法的な争いには一区切りがつきました。しかし、五ノ井さんの告発によって明らかになった組織内のハラスメント問題や、被害を訴えやすい環境づくりは、今後も社会全体で向き合うべき課題として残されています。
